Takuya Shiina

アクシス株式会社, アクシス株式会社エージェント事業部マネージャー

Shingo Sasaki

人と組織のマネジメント（人事の寺子屋まとめ）

私の育ったところ〜今いるところ

経営社会学

哲学の系譜

質問: BtoC物販全体におけるEC化率の予測をお教えいただけますでしょうか。
回答: [はじめに]
BtoC物販全体は１０年前は１０兆程度、現在は２０兆円程度まで伸びております。
これは物販全体の、6.76％シェアとなります。
データ引用先：※PDF:令和元年度　内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）

今後を予測するにあたり、ここでは逆にハードルから考えてみます。
１　運送のハードルが高いもの
２　EC化の複雑性
３　CtoC化、シェア化

１　運送のハードルの高い例として、医薬品、生鮮食品、が挙げられるでしょう。
こちらも、現時点で、大手i-Herbさんから世界中のあらゆる半・医薬品、Amazonでコンタクトなど多くのものが調達可能です。
今後は、Video診断⇨医師の処方箋を薬局でオファー⇨最短当日配送が、当たり前になるでしょう。
生鮮食品も、日本の素晴らしい（配送業者の方にはご負担ですが・・）２時間おきの配送システム・長く生鮮業で培った冷凍運送ノウハウ（NYなどで寿司屋をやるときにこれが一番困るインフラと伺いました）などが、C向けに開発・ビジネス化され、盛んになるでしょう。

結論：安くて便利なテック・高い能力をもつ人材が流入してくることで、Ecが苦手だった業界もBtoC化していくと予測できます。

２　ECが複雑性をサポートする会社も多く生まれました。

例えばアパレルを想定すると、EC化に伴って必要な、
ささげ（撮影、採寸、原稿）も、電話対応窓口も、ものづくり自体・ディレクションまでアウトソーシング可能です。

WEBの設計においても、Shopifyなど優れたプラットフォームを使い、
簡単に、安く（月3000円程度〜）設計が可能です。コードの知識すら不要です。

結論：これまで、店舗を前提に、諦めていた個人、工場、芸能人、スポーツ選手などの多くが、初期投資の安さと、上記に挙げたEC化を後押しする世相で、次々とECに参入してくることでしょう。

３　最後に、懸念されるのが、止まらないCtoC化、及びシェア化です。
今はまだ物販全体の１％に満たないシェアと思いますが、BtoCのボトルネックは、そもそも持たない人、お古でよしとする人でしょう。

以上併せ持って考え、これまでBtoBだった企業（卸・工場）や個人のBtoC化、
UI/UXの環境改善による消費者のEC比率の向上、などにより、
２０３０年にはBtoC物販全体の１０％のシェアは現実的だと考えます。

ネット系ニュースサイトからECの未来の記事寄稿依頼を受け2

質問: メーカーが消費者向けに直接EC販売するデメリットとメリットをご教示いただけますでしょうか。なお、特約店は既に参入済みであるものとします。
回答: [デメリット]
●コスト１：人材・スキル
０からECを構築する際、以下のコスト(時間・お金両方)が発生します。
１ 現スタッフのEC理解への投資・コスト
or/and
２ ECを構築する人材を確保し、同時に彼/彼女にブランドの価値観を身に染み込ませるコスト(ECはそのブランドの顔になり得るからです)

個々人の能力、内製化次第ですが、ざっくりと月商1億単位のECチームで１５名、
1000万のチームで７名程度は選任者が必要になります。

●コスト２：EC構築
人材投資へのコスト以外に、ECを構築するコストがあります。
この点は、幸いにも、ShopifyなどEC構築を著しく簡単に、安く設計できるプラットフォーム(エコシステム)もございますので、だいぶお安く済むと思います。

●コスト３：物流
コントロールできず、不可避な案件して物流費は今後も課題です。

[メリット]
私の結論は、EC化のメリットは、デメリットを補って余りあります。
●デジタルマーケティング
先にあげたshopifyなどでは、マーケティングの基本である「どの顧客が何に共感しているか(していないか)」が「数値(クリック数)」などで簡単に算出でき、それをもとに論理的な戦略を組み続けることが可能です。

●最も重要な点：お客さんに直接メッセージを届けられる
ハイタッチ、ハイテックが昨今のEC(D2C)のキーワードですが、消費者は機能でなく、価値観に共感し購入します。その傾向は若い世代ごとに強くなります。
想像してください、卸先で、その他大勢と一緒に並べられたオフライン上の製品と、
当社のイメージそったWEBページで、しっかりと商品を説明するオンライン上の製品。
また直営店にしても出店には限界があり、また昨今の状況下ではもちろん、海外に住む方へのアプローチにおいてもECは直営店を補填、もしくは直営店がECを補填するでしょう。

ECを起点としたDX/CXの成功例が世界中で、たくさん生まれております。
是非この機会に前向きに取り組まれることをお勧めします。