社会福祉法人横浜市社会福祉協議会 / 横浜市二ツ橋地域ケアプラザ
コロナ禍先進事例「新しい生活様式を採用した地域活動再開例」の発行
第1回緊急事態宣言発令後、ほとんどの市民活動が活動を休止。どの地方自治体も地域活動の再開支援マニュアルについて方策が打ち出せていない中、市民活動組織の解散や衰退も危ぶまれた。 そこで全国に先駆けて再開マニュアルを発行。再開活動を早期に促し、活動の担い手の不安の解消につながった。さらに複数の他都市よりマニュアルに関する問い合わせがあり、コロナ禍活動再開支援のモデルケースとなった。