【ベンチャーのコンサルが携わるプロジェクトとは？】実は大手企業との案件もやっています！

冬になり、就活生の皆さんは、本選考にエントリーする企業を絞る時期に到達しているのではないでしょうか。
企業を絞る基準は、業界や規模など様々です。規模を例に挙げると、「大手 or ベンチャー」という基準が挙げられます。

大手を中心に見ている就活生は、
「ベンチャーでは、大手と一緒に仕事するのが難しい？」
「ベンチャーでキャリアアップするのは難しい？」
「ベンチャーの福利厚生は少ない？」
といったベンチャーに対する不安を抱えているケースがあります。

今回は、ベンチャーのコンサルティング会社であるZEINのプロジェクト紹介を通じ、「大手企業との仕事は大手に入社しないとできないの？」という疑問に答えます！

当記事を読んでいただき、ベンチャーに対する不安を解消するとともに、「ZEINではこんな仕事ができるんだ！」と思ってただけると幸いです。

1. ZEINの事業内容とは

ZEINは、総合系コンサルティング会社に分類され、多領域にわたるコンサルティング業務を行っています。
ITを活用したコンサルティングを軸に、戦略策定、業務改革、システムの企画、設計/開発、運用保守までを一気通貫で担当するところが特徴です。

コンサルティング事業

総合系コンサルティング会社として提供しているサービスは、以下の二つです。

Consulting Service

クライアントビジネスの課題解決から要求実現・ビジネス拡大に向けたコンサルティングサービスを提供します。
戦略×テクノロジーのエキスパートにより、ビジネスモデル/IT戦略策定、グランドデザイン、分析、管理、実行、検証までビジネス改革のPDCAをワンストップで支援します。

■案件事例
大手エネルギー会社：経営統合によるシステム総合支援（ERP導入）
大手飲料会社：プロモーションROI支援
大手繊維会社：クラウドサービスのグローバル展開構想策定
地方自治体：スマートシティ構想策定

Product Solution

クライアントの課題解決やビジネス拡大に向け、最新テクノロジーを利用したソリューションを提供します。暗号資産取引所といった先進的なシステム開発はもちろんのこと、DXを推進するデジタルプロセス改革や、オートメーションツール、自社プロダクトである「dArwin」の導入など、業務分析から設計、開発、検証、運用までワンストップで実行します。

■案件事例
大手鉄道会社：デジタル業務改革と文書管理システム導入による電子帳簿保存法対応
大手製造会社：文書管理システム導入と他システム連携の実現による業務効率化
大手運送会社：RPA・ワークフロー導入によるデジタルプロセス改革
FinTech会社：暗号資産取引所開発（大手VC 投資先）
ファンド会社：業務標準化およびプロセスオートメーションツール開発

新規事業

また、ZEINは総合系コンサルティング会社としての事業以外に、新規事業にも取り組んでいます。
ZEINには、様々な想いを持った社員が在籍しています。そのような社員に「新しい仕事や新しいチャレンジの場を提供したい」という代表の想いの下、下記のような新規事業を行っています。

ピラティス

ピラティススタジオClub Pilates*のフランチャイズに加盟し、国内で二店舗目となるスタジオをオープンさせました。
ピラティスの持つ「老若男女問わず健康な生活を送ってもらいたい」というテーマがZEINの理念や代表の感性と共鳴したことが、ZEINが事業をスタートさせた理由です。

*Club Pilates：アメリカに650以上の店舗を持つピラティススタジオ

ケバブプロジェクト

「#スマートケバブプロジェクト」としてケバブ事業が始まりました。
ケバブが好きな社員がケバブのビジネスチャンスを見込んで発案し、共感した社員とともにプロジェクトが進められています。2023年1月には、ケバブ店がオープンする予定です。

2. プロジェクト紹介

総合系コンサルティング会社として提供しているサービスのところで紹介したように、ZEINは大手企業を含む幅広いクライアントにサービスを提供しています。

今回は、数あるプロジェクトの中から、大手製造業のプロジェクトについて紹介します。ZEINのようなベンチャーのコンサルティング会社が従事する大手企業とのプロジェクトの進め方や、ZEINの強みなどを理解していただけると幸いです！

プロジェクト概要

プロジェクト内容：
文書管理システム導入と他システム連携の実現による業務効率化

クライアント：

大手製造業
B to B
グローバル企業

背景・課題

クライアントの抱えていた課題は、電子帳簿保存法（以下、電帳法）への対応と、業務効率化の二つです。

電帳法への対応に関しては、2022年1月より改正電帳法が施行され、当法に合わせた文書管理への移行が必要でした。具体的には、電子取引に関するデータ保存が義務化されたため、文書管理システムの導入を行いました。

業務効率化に関しては、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、リモートワークといった効率的な働き方への移行が求められるようになり、対応が必要でした。実情として、紙やハンコの使用といったオンラインでは不可能な業務が残っており、コロナ禍での出社が必要な部署がありました。
加えて、規模が大きい企業であるため、流動的にシステムを変えることが難しいという背景も存在していました。

また、クライアントはグローバル企業ですが、日本法人と海外法人で共通のシステムと日本固有のシステムが存在しています。グローバルで一貫したシステムを利用することがクライアントにとって最善ではありますが、法律といった国家間で異なる背景があるため、日本独自のシステムを導入する必要がありました。

クライアントの要望

クライアントの要望は、先述した電帳法への対応と業務効率化の両方を同時に解決することです。
両者は同時期かつシステム導入が必要な課題であったため、クライアントの全体を見た上で二つの課題解決を実現することが、コンサルティング会社に求められていたことです。

ZEINが選ばれた理由

当社を含む複数のコンサルティング会社やSIerへクライアントから提案依頼があり、その中で最終的に当社がプロジェクトのパートナーとして選ばれました。

選ばれた理由は、要件定義やシステム導入など、全ての工程が実行可能であるという総合系コンサルティング会社としての強みがクライアントの要望とマッチしていたためです。
当プロジェクトは、前述のように電帳法への対応と業務効率化の二つが求められていましたが、具体的な方法までは明確に決定していませんでした。要件が定まった上でのシステム導入は、SIerが得意とする領域ですが、「全体を見た上で課題解決のためにできることを色々やりたい」と考えていたクライアントにとって、上流から下流まで一気通貫で行うことができるZEINは最良だったのだと考えられます。

また、ZEINの組織体制も強みでした。大手コンサルティング会社では、クライアントの業界ごとに人材が区分されていることが多いですが、ZEINはクライアントの業界に対して横断的に人材を配置することが可能な組織体制です。そのため、限られた期間で業界横断的な知識をまとめあげ、迅速に提案へと持っていくことができるという強みがあり、今回の提案にも活きたのではないかと考えられます。

ZEINの役割・プロジェクトのゴール

ZEINの役割は、クライアントの課題解決のために、顧客へ寄り添い、最善を尽くすことです。
元々、クライアントは二つの課題を解決することを求めていましたが、「どのようにして解決するのか」は決定していませんでした。そのため、クライアントが「何をやりたいのか」をしっかりと把握した上で、現存する仕組みに組み込む方法と課題解決の中長期的なビジョンの両方を含めた展望を示しながら、課題解決を進めていきます。

プロジェクトのゴールに関しては、一つではありません。
課題解決に際して、「やりたいこと」は色々あります。しかし、電帳法への対応は法律に関わる課題であり、対応の期限が存在します。そのため、段階的なゴールを定めてクライアントと打合せをし、「やるべきこと」から実行していく必要があります。
その上で、当社は以下のような五つのゴールを定め、当プロジェクトに取り組んでいます。

先述の通り、電帳法への対応に期限があったため、①のゴールを定め、当法に最低限対応できる基盤を構築しました。

現在は、①が完了し、②と③を同時進行しています。
②では、①でできたものをより効率的に利用できることをゴールとして取り組みました。①を達成した段階では、構築した基盤を利用するための負荷がかかってしまう状況だったため、より効率的に利用できる仕組みを加える取り組みを行っています。
③では、②で効率化したものを活用する範囲をクライアント内の他分野まで広げる取り組みを行っています。

④⑤まだ計画段階ですが、④ではより高度な業務へ移行することを計画しています。
③までを実行するにあたり、様々なデータを入力する必要があります。そのデータを活用して、より高度な用法を実現するというものです。
⑤では、さらに長期的なゴールを設定しています。基幹システムのバージョンアップが計画されているため、周辺システムとの連携により更に効率的なことができるよう、ゴールを設定しています。

このように五つのゴールを決め、プロジェクトに取り組んでいます。
今後も、クライアントの要望ややるべきことに合わせてゴールを増やす可能性があるため、最終的なゴールを断言することはできません。最初の提案では三段階目までの計画だった一方で、五段階目の計画が進んでいますし、六段階目以降にプロジェクトが広がる方向にも、様々な可能性が残されています。

当プロジェクトの推進体制

当プロジェクトは以下のような推進体制で実行しています。

先程、全体像として五つのゴールを定めた上でプロジェクトに取り組んでいるとお話ししましたが、そのゴールごとにチームを設けており、現在は三つ目のプロジェクトまでが実行中であるため、ゴールごとのプロジェクト数は三つです。
プロジェクトごとにマネージャー一名と、メンバー二、三名という体制で臨んでいます。
プロジェクト②においては、他社が得意とするシステム基盤を利用しているため、ZEINが外部のビジネスパートナーを任命し、共同でプロジェクトを行っています。ZEINがイニシアチブを取るプロジェクトでは、このように他社を含めたチームを統合する場合もあります。

3. 担当者からのメッセージ

当クライアントのプロジェクトがスタートしてから一年が経ちます。最初は、プロジェクト③までを計画していましたが、プロジェクト進行に伴い、「やりたいこと」や「やるべきこと」が増え、現在は、プロジェクト⑤までを計画している状況です。
現在計画しているプロジェクトが実現できれば、さらに高度な内容に挑戦できる可能性があります。しかし、より先の内容をZEINに任せていただけるとは限らず、成果を残すことができなければ、中断してしまうかもしれません。
「やりたいこと」や「やるべきこと」に挑戦するために、現在行っているプロジェクトを成功させるとともに、支援できることがあれば何でも取り組み、クライアントに寄り添うことで長期的な関係を構築していきたいと考えています。

ZEINはまだ小さい会社ですが、大手コンサルティング会社と同規模のクライアントや、同規模のプロジェクトに関わることもあります。また、人材に関しても大手コンサルティング会社出身者を中心に、優秀な社員が沢山在籍しています。
「ベンチャーのような風通しの良さやスピード感、柔軟性を持って働きたいけど、大手レベルの人材と一緒に大手レベルの仕事がしたい！」という人には、これ以上ない環境だと思います。
少しでも興味があれば、話を聞きに来ていただけると嬉しいです！

まとめ

いかがでしたか？
今回は、ZEINが行っているプロジェクトについて、紹介しました。ベンチャーであるZEINも信頼され、大手企業とも仕事ができることを知っていただけたのではないでしょうか。
この記事を読み、ZEINについて興味を持っていただけると嬉しいです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！