弊社のデジタルマーケティング本部（DM本部）では、今年の4月より地方自治体の支援に特化した「地方創生支援室」が創設されました。様々な課題を抱える地方自治体に対して、デジタルでどのように支援をしていくのか。また、その意義などについて、室長である塩原紘生さんにお話を聞きました。

ふるさと納税の支援で地方を元気に。

-まずは塩原さんの現在の役職やこれまでの経歴について教えてください

役職はDM本部営業部営業課課長兼、地方創生支援室の室長です。これまではずっとDM事業部の営業職として従事しており、メンバー4名を抱え営業課を運営してきました。
そして、今期から地方創生支援室の室長に就き、自治体のお客様支援の強化に取り組んでいます。

-地方創生支援室についてお聞きします。自治体のお客様を相手にサービス提供を行っていくと伺いましたが、どのような課題に対してどのような支援を行っているのでしょうか？？

主にデジタル広告を活用して地方自治体の事業財源となる、ふるさと納税の寄附額増加のための支援を行っています。
地方自治体は少子高齢化や人口減少により、住民サービスを充実させるための財源確保が難しい状況にあります。そのため、移住や観光だけに頼らない財源確保の対策として、ふるさと納税に取り組んでいます。しかし、ほとんどの自治体には集客のノウハウが無く、寄附額を増やすために何をすれば良いのかが分からず困っている状態です。
そのような課題に対して、4,200件以上の運用実績から得たノウハウを基に、デジタル広告を駆使して自治体の返礼品や地場産品を広く世の中に広めていき、寄附額を増やすためのお手伝いをしています。
今後としてはふるさと納税の支援にとどまらず、自治体のイベントや観光誘致といった地方を盛り上げたり、魅力を発信するためのサポートもデジタルを活用しながらできればと考えています。

-ありがとうございます！非常に社会的に意義の大きい支援を行っているんですね！DM事業部には他にも営業チームがありますが、他にも違いがあればお願いいたします。

影響を与えられる人たちに違いがあると感じています。
お客様からいただく広告費は、その地域に住む住民の方から納めていただいた税金から捻出されます。ふるさと納税に出品しているものも自治体が作ったものではなく、その地域の事業者が作ったものです。
なので成果を求められるプレッシャーがある反面、自治体だけではなくその周りの方々も元気にさせられる取り組みでもあります。プロジェクトが上手く回れば事業者や商工会議所もやる気になってふるさと納税を盛り上げるために返礼品開発に取り組んでいただけます。財源が増えてそれが地域に還元されれば、住民の方々にも良い影響が与えられると考えています。

地方だけではなく、会社にとっても意義の大きい組織

-地方創生支援室のメンバーになった場合、どのような業務を任されるのでしょうか？？

自治体への提案・アプローチ、プロジェクトが走った際のフロント対応がメインの業務となります。また、お客様によっては、広告のプランニング・出稿業務、コンサルテーションといったものも業務範囲になるかと思います。

その他にもセミナーへの登壇といった、認知を獲得するための業務もお任せしたいと思っています。
現在、弊社は一般社団法人公民連携推進機構に理事会員として加盟しております。そちらが主催するセミナーで自治体の支援事例を発表し、当社を認知してもらうという役割も担ってもらいます。

-クライアントワークだけではなく、セミナーの登壇などもされるんですね！

はい、そういった外部向けに発信するような業務も対応してもらいます。
ですが、地方創生支援室は今期から立ち上がったばかりのチームです。まだまだ仕組み化できていない部分も多いです。そのため、ただ決められた業務をこなすというよりは、「どうすれば、お客様の地域が豊かになるか」「どうやって自治体との取り組みを増やしていくことができるのか」といったことを自分で考えて行動できる局面は多いと思います。

-改めて自治体を相手に課題解決のお手伝いをしていくことの意義ややりがいについて教えてください。

事業財源を確保し、その地域の自治体や事業者が豊かになっていくその一端を担えるのは非常にやりがいを感じます。
現在、地方では過疎化や少子高齢化などの課題を抱えております。しかし、何か対策を打ちたくても財源が無いという壁にも直面しています。そこに対して、財源を増やす取り組みであるふるさと納税のプロモーション支援ができるというのは、誇りも感じます。
財源が増えることで雇用創出や移住促進などに繋がり、地方が元気になってくれればと願いながら日々仕事に取り組んでいます。

-ありがとうございます！地方の支援やデジタルマーケティングの支援をすることの将来性などはあるのでしょうか？？

将来性はめちゃくちゃあると思います！

日本では現在、デジタル庁が発足されるなどデジタルシフトが推進されています。そして、その一端を今後担っていくのが自治体の方々ではないかと私は思っております。そういったこれから日本のデジタルシフトを進めていく方々と一緒にデジタルでお仕事をできるというのは、将来にとっても大きな経験や財産になると思います。市場としましても、まだまだこれから始まったばかりですので、全然伸びしろもあるのではないかと予想しています。また、お客様から信頼いただけていれば、広告以外でもデジタルで何か施策を打ちたいと思った時に一番最初に相談してもらえるので、我々が支援できる余地もたくさんあるのではないでしょうか。

また、自治体自身も堅実に組織運営をされていますので、地盤も固いと思います。

-今既にいくつかの自治体とお仕事をされてきているかと思いますが、その中で特にやりがいを感じた、お客様に貢献できたと思えたものがあれば教えてください。

有田町役場様のふるさと納税のプロモーションをお手伝いさせていただいた時に、大きくお客様の課題解決に貢献できたと感じました。

デジタル広告でふるさと納税の返礼品を宣伝したのですが、実際に寄附額の大幅な増加にも貢献することができました。ふるさと納税の担当者様は、事業財源を増やすことができるという観点から他の課からも期待されていて、プレッシャーがかかっているとおっしゃっていました。そういったところへご支援をさせていただき寄附額を伸ばすことができたというのは非常に素晴らしい経験だと感じています。

https://www.branding-t.co.jp/case/digitalmarketing/12025/

-他に自治体のお客様とお仕事をされる際に気をつけていることや、コミュニケーション面で気をつけていることがあれば教えてください。

個別のコミュニケーション、個別の課題解決という点は特に意識して仕事に取り組んでいます。

例えば、他の自治体でも同じようにできてしまうようなことはあまりお伝えしないようには気をつけています。施策の提案やトレンドの共有をする際は、総務省から公表されているような内容に、他の自治体には真似ができないような内容をお伝えするようにしています。更に、お客様によっては、他の自治体に情報を共有してほしくないケースもありますので、共有しても大丈夫な情報かどうかの線引は明白にするようにしています。

そのように、しっかりと自治体の課題を伺った上で、一緒にその課題解決に取り組んでいくという意識を持って日々コミュニケーションを取っています。自治体は一般企業とは違い、その先に住民の方や事業者の方がいるため、やはり誠実さが大事になると思っています。

熱量があるというのはそれだけ素晴らしい条件

-今後についてお伺いします。地方創生支援室を、社内でのポジションとしても、お客様にとっても、どのようなチームにしていきたいですか？？

対社内だと自治体の支援を会社を支える事業の1つにしていければと考えています。国や都道府県、各市区町村の方との繋がりやお取引というのは、地盤を築ける部分ではないかと思っているので、会社に対して良い影響を与えられる組織にしていきたいです。

一方で自治体からは、「地方創生をする上でデジタルマーケティングをするなら、BTはとても信頼ができて、しっかりと支援してくれるよね」と思ってくれるような組織にできればと思っています。

-ありがとうございます、それを踏まえて、どういう方にジョインしてもらいたいですか？？

やはり地方の課題などに熱量を持って取り組みたいという人に入ってもらえると、非常に嬉しいです。ここまで色々と話してきましたが、実は僕自身、地方の出身ではありません。なので、地方の人口減少や過疎化などに対する熱量が、僕よりも圧倒的に強い人はたくさんいると思います。そういった思いをしっかりと持った誠実な人と一緒にお仕事をしていきたいですし、組織が大きくなった時に責任あるポジションを任せられたらとも思っています。

-熱量！大事ですね。自分で勉強したり努力したり、継続していくにも必要なものですね！

自分の利益や損得感情以外で動けるのはすごいことだと僕は思っています。熱量を作るのにもすごくエネルギーは要るので、それが元々備わっているというのは素晴らしい条件だと思っています。

-これから地方創生支援室で働きたい方や、自治体の課題をデジタルで解決していきたいという人に対してメッセージがあればお願いいたします。

自治体の抱えている問題を支援室で全て解決するというのは難しいかもしれません。ですが、その一端を担うことができる、まずはそこから前線に立ってメインメンバーとして取り組めるというのは、今しかないチャンスだと思っています。なので、ぜひぜひその環境に飛び込んでどんどん新たなことを一緒にやっていきたいと思っています。