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トライエッティングの新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みと、「リモートワーク」完全移行への道

2020年1月に日本国内初の新型コロナウイルス感染者が報告されてから、5月3日には国内の感染者が15,000人を超え、わたしたちの「日常」は一変しました。厚生労働省が感染拡大防止のため「テレワーク」を推奨するなど、これまで以上に「働き方改革」が注目され、リモートワークが大きく進みました。

トライエッティングがオフィスを構える愛知県では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年4月10日に県独自の緊急事態宣言が発出されました。(2020年4月16日には国から「特定警戒都道府県」に指定)

弊社では、それより早い段階の2020年3月2日より、インターンを含む全社員を対象にリモートワークを推奨。いわゆる「3つの密」(密閉空間・密集場所・密接場面)を徹底的に避けるため、Web会議ツールや電話などのオンライン会議を利用することで、お取引先様との対面でのコミュニケーションを控えさせていただきました。また、不特定多数との接触の可能性がある外部セミナーも原則として参加禁止。採用面接に関しても、最終面接をのぞき、原則オンライン実施してきました。

そして、リモートワークに関するシステム導入を積極的に行い、4月10日以降はリモートワークへと完全移行!これまで通勤に要していた時間を有意義に利用でき、作業効率も上がりました。

一方で、短期間での移行により社員の自宅での作業環境が整わず、腰痛などの体調面での変化があったり、効率が下がってしまったりすることもありました。そこで、物品の支給なども検討しましたが、社員それぞれに必要な環境や課題は異なるため、リモートワーク環境を整える目的(物品購入がメイン)として、一律でリモートワーク環境を整える手当を支給しました。椅子を買うもよし、モニターを買うもよしとして、各自の在宅勤務における課題解決を図ってもらいました。

社員の自宅でのリモートワーク環境を整えることは重要です。なぜなら、リモートワークを余儀なくされる状況下でも、弊社はこれまで以上に営業活動や開発において高いパフォーマンスを発揮していきたいと考えているためです。

愛知県は国の緊急事態宣言の対象区域から解除されましたが、県独自の緊急事態宣言は5月末まで続きます。弊社では、今回の新型コロナウイルス感染拡大防止のためのリモートワークをきっかけに、社員の働き方についてより柔軟に考えていきたいと思っています。

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