サグリ株式会社

Sagriは、「衛星データ×AI」の技術で「農業」の未来を作る事業を展開しております。現在は日本において農業者の高齢化等に伴って、農地が耕されなくなる耕作放棄地に着目し、農地を守らなければならない、という課題に対し、農地利用状況調査をAIを利用して行えるACTABA（アクタバ）を地方自治体に提供。将来的には、世界を視野に、人類が直面する食糧問題と環境問題の解決に取り組むことを目指しております。【プロダクトについて】 ①ACTABA（アクタバ）：農地利用状況調査向けのアプリケーション現在既に30以上の自治体に展開され、さらなる拡販とお客様の声をもとにしたプロダクトの進化に取り組んでおります。 ACTABAは既に利用いただいているお客様からも高い評価をいただいている実績もあることからも、ご案内したお客様からはご興味を持っていただきやすく、今後もお取引先の拡大を見込んでおります。「農地利用状況調査」は「農地法」に基づき、農地が適正に利用されているか、毎年の調査が義務付けられています。農地の少ない自治体も含め、すべての自治体で行われており、自治体ごとに紙の地図を作成し、目視でパトロールと地図への記入。さらにその結果をもとに市町村の台帳と国の台帳へシステム入力を行っております。「作業の手間」に時間がとられている現状と、「目視」のため基準のばらつきが大きいという課題を「ACTABA」の利用で解決し、自治体が農地の活性化に向けて新たな施策を生み出すことができる状態へサポートしています。 Sagriの強みは、衛星データの活用はもちろん、農業に関して専門的な知見を有しており、解析力とそれらの活用を可能にするアプリケーションへの落とし込みにあると考えています。 ②農地の自動ポリゴン技術を活用した農家向けアプリケーション将来スマート農業が進展すればドローンを始めとしたIoTデバイスや農機の自動運転など、農業の自動化、人間が地図を利用して移動するように、スマート農業を動かすためにも地図となる「農地の区画情報（ポリゴン）」のデータを各デバイスに読み込ませ、動きを指示することが不可欠です。 Sagriでは、スマート農業実現の第一歩として、まずは個人の農家さんが「農地の区画情報（ポリゴン）」を利用できる状態にし、アプリケーションへ落とし込み、農地の有効活用を支援しています。

【日経新聞に掲載されました！】日経新聞、朝刊掲載のアクタバが本格稼働。

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