ライダース・パブリシティが紹介する「家づくり最新コラム」。2021年は最大1,500万円まで非課税で住宅取得資金を贈与できる制度があるため、子や孫の住宅購入は相続税対策の良い機会です。今回は、大きな減税を受けるためのスケジュール、家屋の収入や要件などをお伝えします。

◇贈与税非課税枠の制度概要と家屋や収入などの要件
父母や祖父母といった直系尊属から金銭を贈与され、自宅の購入や新築、増改築などを行うと、贈与税が非課税となる場合があります。非課税額の上限は、建築請負契約や売買契約を締結した日、贈与された日、住宅の性能、消費税率次第で異なります。また、年間110万円まで非課税となる暦年贈与の制度と併用可能です。

◇贈与税非課税枠で得られるメリット
相続を待たずして、住宅費や教育費として非課税で親のお金を有効に使える制度なので、減税効果も期待できる点が大きなメリットとなります。親は、生きているうちに子どもや孫のために役立つお金として贈与できます。

◇利用にあたってのスケジュールなどの注意点
制度を利用する際は、スケジュールと住宅ローン減税との2つの関係性に注意する必要があります。非課税で最大1,500万円の贈与を受けるには下記の要件があります。

① 2021年12月31日までに請負契約や売買契約を締結し金銭の贈与を受ける。
② 2022年3月15日までに贈与された金銭で住宅を取得し、引渡し、入居する。
③ 2022年2月1日から3月15日までに贈与税の申告を行う。

また、非課税の特例は、贈与された金銭を住宅取得資金として使うことが要件となっています。住宅ローンの借入額と贈与額の合計額が物件価格を超えると、超えた分はローン減税を受けられないため注意しましょう。

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