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絶対表に立たない。CEO Robinのプロダクトへの熱い想い|後編

はい、こんにちは!大内です。ブログ系は苦手意識ありながらも、私たちのCEO Robinの想いや方向性を伝えたいという思いで、がんばって書いています(笑)前編に続き、後編もぜひご一読いただけると幸いです。

184カ国 20万ユーザーに利用されるPtengineが誕生

そして日本の大学3年生の時に株式会社Ptmindを創業し、はじめの数年は様々なビジネスで試行錯誤をしながらも、今のヒートマップ付アクセス解析【Ptengine】を2014年に誕生させました。

プロダクトを開発する中で大切にしている3つのこと

1つ目は「データによるバリューを最大化」

以下のように、「人」「データ」「ワークフロー」の距離が全て近づくとバリューが最大化されると考えています。それに基づきプロダクトが開発されています。



2つ目は「だれもがすぐ導入、利用できる手軽さ

直感的なインタフェースで簡単に操作できること、そして「無料から簡単に始められるフリーミアムモデル」を採用しています。それは、より多くのユーザーに能力をエンパワーメントさせるためです。ユーザーに実際に使っていただければ、クオリティが高いプロダクトだと感じてもらえるとPtmindチーム全員が自信を持っています。通常、よく聞くのは「営業がプロダクトを引っ張る」はずですが、全くの反対で「営業がついていけないほどプロダクトが引っ張る」という珍しく贅沢な状態でした。 それほど、ユーザー視点で設計された誰でも簡単に利用できるプロダクトを意識して開発されています。

3つ目は「徹底的にユーザーに寄り添い、プロダクトを進化させる」

今ではチャットサポートはごくごく当たり前ですが、チャットツールが知れ渡る数年前からRobinは「ユーザーの隣に私たちがいると感じてもらいたい。そして安心して利用してもらわなければいけない」という思いから当時、社内でも「え?チャット入れるの?」という反応がありながらも押し切って導入するほどユーザーのことを大切にしています。今ではメンバー全員がカスタマーファーストな精神を持っています。

そんな思いから生まれたPtengineはGoodデザイン賞も受賞し、クオリティに厳しい日本のユーザーにも受け入れられ、2014年当時から一度もプロモーションすることなく、ポジティブな口コミや記事で瞬く間に広く知れ渡りました。今では184カ国20万ユーザーに利用される製品までです。ここまで成長できたのは、間違いなく日本のユーザーのおかげだとPtmindスタッフ一同思っています。国内ではGoogleアナリティクスの次にサイトユーザー計測しているサービスとされており、有難いことに毎月1,000近くの利用者が自然に増えている状態です。



国内ではGoogleの次にサイト分析で利用されている「Ptengine」

日本と中国のDNAが融合し、アジアが世界にインパクトを与える時代

PtmindはSaaSでは珍しく開発拠点が北京、そして多くのユーザーが日本にいるMIXカンパニーです。 Robinはいつも中国の良さと日本の良さをバランスよく見れるように意識的に両拠点を行き来し調整しているようです。両方のDNAを融合させることで、アジアが世界にインパクトを与えることができると考えているからです。

IMFの統計によると、2020年の時点で既にアジアのGDP(購買力平価ベース)はアジア以外のGDPを合算したGDPよりも上回っています。そして、2030年にはGDP60%をアジアが占めるであろうという見通しになっています。

中国DNAで急成長を遂げているアリババ(杭州)、テンセント(深セン)、ファーウェイ(深セン)、バイドゥ(北京)、バイトダンス(北京)、DiDi(北京)、シャオミ(北京)は世界を変える勢いで伸びてきており、世界の※ユニコーン企業は3分の1がアジア勢です。世界の起業家はこの状況を無視できない状態になっていますよね。

※ユニコーン企業:評価額10億ドル以上の非上場、設立10年以内のベンチャー企業

そして、最後にRobinのアジアの可能性について語ったコメントをそのまま引用して締めくくりたいと思います。読んでくださりありがとうございました!

Robin:「日本はノーベル賞を受賞したりと落ち着いて信念をもって研究する「探求力」と"おもてなし"が生まれるほどの相手の気持ちを想う「共感力」がある。そのようなマーケットから生まれる声でプロダクトが成長できる素晴らしい環境があります。中国はすでにある技術など根本的なところを次々とスピードをもって応用し、新たなビジネスモデルを作る「応用力」や人口知能や深層学習の特許数が世界一位「AI技術力」を兼ね備えたプロダクト開発環境がある。この2つの掛け算が私たちの唯一無二な競争優位性となり、イノベーションを起こすプロダクトが提供できると確信を持っています


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