新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施された大規模な社会活動の自粛は、社会の姿を変えました。それに伴い、企業経営も変化を求められますが、この中でも重要なのが「BCP（事業継続計画）」の策定や見直しです。本企画では、人的資源、物的資源（モノ／カネ／情報）、体制などを軸に取材を行い、ニューノーマル時代のBCPの在り方に関する情報を発信していきます。今回は、まず総論（全3回）として、早稲田大学大学院早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏に新型コロナが浮き彫りにした日本企業における事業継続の諸課題について伺いました。

新型コロナ対応が浮き彫りにした企業意識の差

新型コロナウイルス感染症への対応が社会的な課題となる前後で、企業環境はどのように変化したのでしょうか。

大きな変化としては、コロナ以前から言われてきた「不確実性の時代」が、鮮明に意識されるようになった点にあります。パンデミックに限らず、AIやIoTの浸透などのような社会の進化・変化が激しい環境下で重要なのは、即応するためのイノベーションです。「変化できない会社は淘汰される」というコロナ以前からの課題意識はあれど、どこか他人事という経営者も多くいました。コロナ危機に際しては、その意識差が如実に表れました。イノベーションを常に起こそうとする企業姿勢を持つ企業は、組織自体も柔軟（アジャイル）で、対応にもスピード感がありました。コロナ危機の早い段階で在宅勤務体制に変えたGMOやサイボウズ、Twitter、Googleなどはその例でしょう。

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出典:CCL.／日経BPコンサルティング

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入山教授に聞く企業レジリエンス（1）「変化への対応力」

Kazuyuki Date

株式会社日経BPコンサルティング / デジタル本部副本部長兼コンサルティング部長

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「ブランド」「デジタル」「コンテンツ」を核に企業の課題を解決する日本経済新聞社系列の出版社である日経BP社。そのグループ会社として株式会社日経BPコンサルティング（以下BPコンサル）は、2002年に誕生した。「ブランドコミュニケーション」「コンテンツコミュニケーション」「デジタルコミュニケーション」という3つの軸で、企業の広報やマーケティングから沸き起こるさまざまな課題を解決している。日経BPコンサルティングでは「ブランド」を重要な経営資源だと位置づけ、延べ1500ブランドを約5万人の消費者とビジネスパーソンで評価する、国内最大規模のブランド価値評価調査「ブランドジャパン」を展開。その調査結果を企業のブランドづくりに役立てている。企業が自ら想定する自社の姿と消費者が見ている姿には、少なからずギャップがあるもの。そのギャップを埋めるのを企業ブランディングであると定め、ターゲット目線に立ったコミュニケーションを見出すのが、同社の提案する「ブランドコミュニケーション」である。「コンテンツコミュニケーション」の分野では、Webサイト、デジタルコンテンツを始め、CSR・ESG・ダイバーシティレポート、会社案内、広報誌、社史・周年史、書籍、会社図鑑などを幅広く制作。同社には、日経BPグループでビジネス専門媒体に携わった経験豊富な編集者や企業メディア制作に長けた編集者が在籍しており、幅広い専門分野にも対応できる。そんな同社が現在最も注力しているのがデジタル分野だ。何を目的に、誰に、何をどのように伝え、どんな行動につなげたいのかなど、企業や団体のWebサイトが、ビジネス上で果たす役割を明確にし、現状分析、戦略策定から、構築・運用までクライアントの目的と課題に応じたソリューションを提供する。ヒアリングによるクライアントの課題の発見、サイトの役割範囲の整理、サイトユーザビリティ診断、SEO・LPO、サイト構造分析、アクセスログ解析など、あらゆる側面から現サイトの実態を把握。自社Webサイトに、どんなコンテンツがどのように提示されているか、現状を分析する。想定しているターゲットに対して、効果的に伝達できているかを明らかにし、残すべきコンテンツ、補足すべきコンテンツを抽出する。Webサイトの診断だけに留まらず、日経BPグループの持つ業界動向や深いインサイトを活かすべく、社内ヒアリングやミーティングによって事業理解を深め、クライアントのビジネスに最適化されたWeb活用戦略を策定、提案、展開する。

入山教授に聞く企業レジリエンス（1）「変化への対応力」

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