新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施された大規模な社会活動の自粛は、社会の姿を変えました。それに伴い、企業経営も変化を求められますが、この中でも重要なのが「BCP（事業継続計画）」の策定や見直しです。本企画では、人的資源、物的資源（モノ／カネ／情報）、体制などを軸に取材を行い、ニューノーマル時代のBCPの在り方に関する情報を発信していきます。今回は、まず総論（全3回）として、早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏に新型コロナが浮き彫りにした日本企業における事業継続の諸課題について伺いました。

新型コロナ対応が浮き彫りにした企業意識の差

新型コロナウイルス感染症への対応が社会的な課題となる前後で、企業環境はどのように変化したのでしょうか。

大きな変化としては、コロナ以前から言われてきた「不確実性の時代」が、鮮明に意識されるようになった点にあります。パンデミックに限らず、AIやIoTの浸透などのような社会の進化・変化が激しい環境下で重要なのは、即応するためのイノベーションです。「変化できない会社は淘汰される」というコロナ以前からの課題意識はあれど、どこか他人事という経営者も多くいました。コロナ危機に際しては、その意識差が如実に表れました。イノベーションを常に起こそうとする企業姿勢を持つ企業は、組織自体も柔軟（アジャイル）で、対応にもスピード感がありました。コロナ危機の早い段階で在宅勤務体制に変えたGMOやサイボウズ、Twitter、Googleなどはその例でしょう。

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出典:CCL.／日経BPコンサルティング