【日本国民に求められる資産形成】株式、暗号資産、FX、不動産のどれが良い？

資産形成・投資って必要？

「貯蓄から投資へ」というスローガンを聞いたことがあるでしょうか？
このスローガンは、岸田首相が掲げる”新しい資本主義”の実行計画の一環として示されました。
現状として、日本人は資産の多くを現金で保有しています。

※参考：日本銀行調査統計局（https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf）

上の表からも、日本は欧米諸国と比較して金融資産の中で現金・預金の割合が高いことがわかります。
一方で金融資産総額は欧米諸国よりも低いため、現金・預金の金額は欧米諸国より少なくなっています。
すなわち日本が欧米諸国よりも現金をたくさん保有しているわけではなく、
投資性のある金融資産の保有が少ないだけ、ということになります。

現在の普通預金金利は0.001％であり、直近50年の最高金利である1974年の3.00％から3,000分の1にまで低下しています。
もし100万円を1年間預けた場合、1974年の金利であれば1年間で増えるお金は3万円ですが、
現在の金利では、1年間で増えるお金はたった10円です。
さらにインフレ傾向やATM手数料を考慮すると、むしろ資産は目減りする可能性すらあります。

日本の現状問題

ではそもそもなぜ、積極的に資産形成する必要があるのでしょうか？
キーワードは”可処分所得の減少”と”老後2000万円問題”です。

◆可処分所得の減少

「可処分所得」とは収入から税金や社会保険料を除いた所得のことで、言うなれば”使えるお金”です。
国税庁の『民間給与実態調査』によると、下記の写真のような推移で、昨年だと2021年の平均給与は約443万円です。

さらに下のグラフからわかるように、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率(国民負担率)は増加傾向にあります。

※出典：財務省HPより(https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm)

加えて物価の上昇などにより、私たちの「使えるお金」は30年前と比べて減っているのが現状です。

◆老後2000万円問題

2019年に行われた金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書によると、
・夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの無職世帯
・夫が95歳、妻が90歳になるまでの30年間は夫婦とも健康である
・毎月約5.5万円が赤字になる
というモデルケースで試算を行い、老後の生活において約2,000万円が不足する結果となっています。

この報告書の発表により、『老後2000万円問題』という言葉が一躍話題になりました。
あくまでモデルケースでの試算であり、誰にでも当てはまるわけではありませんが、
年金受給が現在と同水準で受けられるかどうか不確実な若い世代は特に自分たちで老後の資金を準備する必要が高まっていることは間違いありません。
資産形成をしていかなければならないという考えを持っていただいていますと幸いです。
問題が分かったので解決法についてです。

投資商材の比較

私がこの会社を選んだ理由にもつながりますが、日本の社会問題として上記に書いている問題があげられます。それらを解決するためには投資が必要となってくるとは思わないでしょうか？
もちろん本業で年収を稼いでいくことも一つの手だとは思いますが、そのうえで老後のために資産形成していくことは必要になってきています。実際にそう考えた日本国民はNISA(1000万人以上)やiDeCo(300万人弱)を始めています。
今後どういう投資をすればよいのか様々な投資商材を確認してみましょう。

◆株式

企業が事業資金を集める方法の一つとして「株式」の発行があります。株式を購入（企業に資金を提供）した「株主」は発行会社の出資者（オーナー）の一員となります。株主は、企業に出資する対価として、株主総会で議決する権利（議決権）や配当金・株主優待を受け取る権利などを得ることができます。

メリット
・値上がり益を期待
・配当金や株主優待を受け取ることがある
・持分に応じて会社の意思決定に関与する権利がある（株主総会等）

デメリット
・株価が値下がりする可能性がある。また、発行者が破たんした場合に、投資資金を失う可能性がある
・個別銘柄や相場状況によっては、売買できないことがある
・外国株式等については、売却時の為替相場の状況によっては為替差損が生じる場合がある

◆暗号資産(仮想通貨)

暗号資産（仮想通貨）は、電子的な方法により記録されている財産的価値のことで、円やドルなどの法定通貨とは異なり、国家による価値の保証がされていないという特徴があります。日本においては、2017年4月に施行された「資金決済に関する法律」（資金決済法）により、暗号資産（仮想通貨）の法的な定義が明確なものとなりました。

メリット
・時間や場所に縛られない取引が可能
・小額から取引を始められる
・24時間365日取引できる

デメリット
・価格変動が大きく決済手段としては課題が多い
・国による価値の保証がない(担保がない)
・ハッキングや詐欺の被害にあう

◆FX

メリット
・少額で始めることができる
・取引可能な時間が長い
・上昇局面/下落局面の両方で利益が狙える
・手数料が無料で、取引コストが安い

デメリット
・相場の急変動があり短時間に大きな損失が出るリスクがある
・場合により預け入れた額以上の損失が出る可能性がある
・世界中の市場/投資家の動きが影響するため先読みが難しい

◆不動産投資

マイナス金利政策による超低金利時代の到来により、不動産投資はかつての「お金持ちがする投資」からサラリーマンでも行える投資へと変化してきています。
☆少ない自己資金で大きな投資ができる（ローンが使用可能なため）
☆管理コストなし・ローリスクミドルリターンで運用できる
☆

メリット
①景気変動の影響を受けづらい
リーマンショック時も日経平均株価56％下落に対し、公示地価は6％下落にとどまる⇒不動産価格は比較的安定

②生命保険の代わりになる
生命保険文化センターの2021年度調査によると、生命保険の世帯加入率は89.8％と非常に高い数字を示しており、世帯の年間払込保険料は平均37.1万円となっています。
住宅ローンを組んで不動産を購入する人のほとんどが、「団体信用生命保険(団信)」に加入しています。団信はローン契約者が死亡または高度障害になった場合、ローンの残債を保険金から支払う保険です。つまりローン支払い額と家賃が釣り合っている場合、保険料0円で死亡保障がついてくる状態となります。さらに、生命保険が現金で支払われるのに対し、団信の場合は継続的な家賃収入を生み出す無借金の不動産が手元に残ります。

③年金の代わりになる
家賃収入＝長期の安定した定期収入となる

④税制優遇を受けられる
・損益通算の対象となる（ほかの３所得と比べて手間がかからない）
⇒経費計上できるため節税効果が高い
固定資産の取得費用は減価償却費として計上できる⇒長期の節税効果

最後に

資産運用✖️テクノロジーという軸で事業を進めている会社に可能性が大いにあると感じています。
簡単に弊社が事業紹介をさせていただきます。
現在不動産版メルカリのようなポジションである投資用不動産のCtoCプラットフォームを目指す『イエリーチ』や業界平均4％前後のところを利回り8％を叩き出す共同投資インフラを目指す『みんなの年金』、またビットコインやNFTなどを駆使した時代の最先端を行くサービスを開発・ローンチし、事業成長を続けています。
また、今後はSaaS事業やAI事業も視野にいれながら拡大していく所存です。
日本社会を現在の事業、今後の新規事業でより良くしていきます！

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