政情報を、データから戦略へ。約123万件の自治体文書を可視化する新機能へ。

LobbyAI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：髙橋 京太郎）は、全国約1,700自治体の公開情報（議事録、予算書、行政計画等）をAIで収集・構造化し、企業の自治体営業や政策渉外をデータ駆動型で支援する公共情報分析プラットフォームを提供するスタートアップです。分散した公共情報を可視化することで「官民の情報格差」を解消し、より迅速で根拠のある意思決定を実現しています。

このたびLobbyAIは、全国自治体がホームページ等で公開するPDFやExcel資料約123万件（2026年9月1日時点）を横断検索・調査できる新機能「自治体ドキュメント」を正式リリースいたしました。あわせて実施した検証では、Deep Research機能を用いて政策形成から事業化に至る具体性を含んだ353件の「案件シグナル」を確認。独自のデータ収集エンジン「R1N4」（特許出願準備中）とAI分類技術を駆使し、提案機会の手がかりとなる分散データを一元化することで、自治体向け営業や官民連携の意思決定を強力に推進いたします。

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LobbyAI株式会社のプレスリリース（2026年9月1日 13時04分）LobbyAI、全国約1,700自治体・約123万件の公開資料を横断検索する「自治体ドキュメント」を正式リリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000158873.html