行政情報を、データから戦略へ。国会でも注目される公共情報プラットフォームへ。

LobbyAI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：髙橋 京太郎）は、自治体や中央省庁が公開する膨大な公共情報（議事録、予算案、各種計画書、入札情報等）をAIで可視化し、企業や団体による政策渉外や自治体営業などの意思決定を支援する公共情報分析プラットフォームを提供するGovTech/AI SaaSスタートアップです。分散された政策動向を可視化することで「官民の情報格差」を解消し、データ駆動型で再現性のある官民連携を推進しています。

このたびLobbyAIは、2026年5月25日開催の参議院決算委員会にて、行政・公共情報の利活用を支える民間テクノロジー企業の一例として足立 康史参議院議員より紹介・言及されたことをお知らせいたします。同社は本言及を受け、行政は機械判読可能なデータ整備などの「基盤整備」を担い、解釈や提案形成といった「分析・活用」は多様な民間サービスの競合と創意工夫に委ねるべきという、AI時代における「官民の役割分担」についての見解を表明いたしました。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000158873.html