法人が賃貸契約した物件を従業員に貸し出す「借上げ社宅制度」。常光でも多くの社員が利用する人気の高い福利厚生の一つです。 

本記事では「新生活を始める上で常光はどんな支援をしてくれるのか」「借上げ社宅制度を利用するとどんなメリットがあるのか」をご紹介します。 

＜こんな方に読んでほしい＞ 

・借上げ社宅がどんなものか知りたい方 
・就職後の新生活で「住環境」が不安な方 

借上げ社宅制度って何？ 

借上げ社宅とは、法人が賃貸契約した物件を従業員に貸し出す制度です。従業員にとっては、通勤しやすい立地の物件を費用負担少なく借りることができ、通勤時間が短縮され、仕事とプライベートの時間のバランスが取りやすくなる魅力的な制度。とくに転居を伴う部署異動や就職が必要になる場合には、心強い制度と言えます。 

常光の借上げ社宅制度の魅力とは？ 

常光では新入社員や会社都合による転勤者が社外の賃貸住宅に入居する場合に、その費用の一部を会社が補助しており、その補助方法を原則「借上げ社宅」としています。 

借上げ社宅制度の魅力は「経済的負担の少なさ」と「契約時の手間のなさ」です。加えて「社会保険料や所得税の負担が軽減される」ところが嬉しいポイント。仮に住宅手当とした場合は、毎月の給与に補助金額が上乗せされることになります。一見、額面が増えて嬉しいのですが、実は手当として支給される額は給与とみなされ、所得税や社会保険料の対象です。そのため、額面も増えるが引かれるものも増えることに……。  

対して、借上げ社宅制度の場合は、家賃の会社負担分は福利厚生費となり給与に含まれません。当然、所得税はかからず、給与を基準に算出される社会保険料も負担が軽減されます。 

常光でも以前は「住宅手当」の形で住宅補助をしていましたが、社員が負担する税金事情などを考慮し、現時点では「借上げ社宅」という方法を選択しています。また、新入社員や会社都合による転勤者の引越し費用も会社で補助。新生活の金銭的負担を極力少なくしています（ただし、転勤等の会社都合以外で本人の希望でオフィスの近くに転居する場合を除く）。 

そして、特徴的と言えるのは補助終了の方法です。補助期間は5年間と定めており、多くの企業では5年経過時点で補助が打ち切られることが一般的。しかし、常光では「転勤者に限る」という条件はあるものの、5年経過時点で打ち切るのではなく「5年を超す期間は毎年補助率を10％ずつ下げ、10年目に終了する」と定めています。長く勤める社員が多い常光ならではの規程です。 

※ 補助対象等の細かな条件については、入社後「住宅補助規程」にて確認できます。 

利用者の声｜借上げ社宅があって良かった！ 

もともと利用者が多かった借上げ社宅制度の利用者ですが、その数は2020年の緊急事態宣言を機に増えました。社員一人ひとりが働き方と自身の健康と向き合い「通勤時間の負担をなくしたい」「感染リスクを避けたい」と考えるようになったからです。 

 オフィス徒歩圏内に居を構えることで、通勤時間が短縮され「仕事とプライベートの時間のバランスが取りやすくなる」メリットは非常に大きいと言えるでしょう。 

そこで、実際に借上げ社宅制度を利用する社員に制度を利用して感じたメリットを聞きました。 

＜2023年1月入社　Y.Mさん＞ 

常光への入社を機に「借上げ社宅」制度を利用して、常光のオフィス近辺に引っ越しました！ もし転居しなかったら2時間弱かかる通勤が今では15分。通勤時の満員電車に揉まれずに出勤できるのは大きな魅力です。 
自宅に帰ってから自炊などの家事を行っても体力・時間ともに余裕があるので、ずっとやりたいと思っていた、数学や英語の学び直しなどの自己学習に充てることができています。 また、入居の手続きも非常に簡単で「入居したい物件の大家（or仲介業者）」の連絡先を総務部に連携すればほぼ完了。契約書のチェックや手続き周りのリードを会社がしてくれるので、初めての引越し・一人暮らしでも安心です！