2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」。

2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標として、17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。

この持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）への取り組みが全世界に広がる中、常光も各事業部門で「2030年までに達成すべき持続可能な開発目標」を設定。取り組みを開始しました。

今回は、北海道の地域医療を支える医療機器ディーラー事業の本部長 北友に「医療機器ディーラー事業が取り組むべきSDGs」について話を聞きました。

▼略歴
医療機器ディーラー事業 本部長　北友 偉美
地元・北海道で学生時代を過ごし、大学卒業後も道内の証券会社に入社。営業として金融関連商材を扱う。2社目のキャリアとして常光へ入社し、札幌支店を皮切りに各支店・営業所の営業担当として売上拡大を担い続けてきた。支店長を経て、2022年4月に医療機器ディーラー事業の本部長に就任。

※本記事に記載の所属・内容については公開時点のものです。

常光としての“SDGs”を考え、発信していく

ーーまずは、医療機器ディーラー事業部の紹介からお願いします。

私たち医療機器ディーラー事業は「北海道の地域医療を支える」というミッションのもと、北海道9つの拠点から医療機器や理化学機器全般の販売・修理・アフターサービスを提供しています。

取り扱う製品分野も放射線分野・医用内視鏡分野・一般医療材料・手術分野、さらには動物医療分野など幅広く手がけており、とくに富士フイルムメディカルを中心とした画像診断機器販売に特化して創業から75年を歩んできました。

ーー今回、常光ではSDGsの取り組みをすることになりました。本取り組みに対する北友さんのミッションを教えてください。

私のミッションは、社長の考える「常光として行うべきSDGsとは？」を事業部ベースに落とし込んで、社内外に啓蒙することです。

昨今、メディアで大きく取り上げられている影響で、SDGsという言葉の認知度は高くなっています。しかし、その多くの情報は「個人としてできることは何か」に閉じており、企業単位の取り組みについては、まだまだ情報が足りていません。

営利法人としての業績目標とSDGsをどのように掛け合わせるのが正しいのか。恥ずかしながら、私もいまだに勉強中です。

医療機器ディーラー事業の取り組み：「すべての人に健康と福祉を」

ーー「SDGs17の目標」のうち、医療機器ディーラー事業として注力していくものを教えてください。

まずは「3.すべての人に健康と福祉」が大きなテーマになると考えています。

私たちが拠点を置いている北海道は、他の多くの地方自治体と同様に一極集中型。札幌都市圏以外は過疎化が進んでいます。

人口減少と高齢化が進んだ自治体においては、医療機関も少なく、予算にも限りがある。そんな中では高度医療の提供はなかなかうまくいきません。医療を受けるために1時間に1本あるかないかのバスを利用しないといけないという状況です。

しかし、最新の技術を用いることで「病院に行かなくても医療を受けられる」時代になっており、今後はその技術革新はますます進んでいくでしょう。

私たち医療機器ディーラー事業は、メーカー各社とタッグを組み、各自治体や医療機関に素早く技術や商品を提供することで、オンライン診療ができる技術・体制を提案していきます。

地道な取り組みになると思いますが、住む場所に左右されないオンライン診療が普及すれば「すべての人に健康と福祉」という目標への大きな一歩になると考えています。

ーー具体的には、どのような取り組みを計画しているのでしょうか？

SDGsを達成する上で、安定した事業基盤は欠かせません。

まずは、私たちの得意とする放射線・内視鏡・外科・整形の分野を中心に全道をカバーするサービス体制と物流システムを最大限に強化し、北海道で確固たる立場を維持すること。その上で、時代の流れに即したビジネスに対応し、安定した事業の継続を目指しています。

超高齢社会や加速するAI（人工知能）による高度診断・治療システムへの対応、ICT（情報通信技術）を活用した遠隔メンテナンスサービスの体制整備、さらに社内の物流体制の効率化など、取り組みは多岐にわたります。

これらの取り組みに共通して求められるのは、兎にも角にも「情報収集」と「関係構築」です。

たとえば、先に取り上げたようなAIを用いた診断や治療は、すでに実際の医療現場や自治体で取り入れられています。他社に遅れを取らずに医療技術の革新に関わっていくためには、技術開発や国の動向など幅広い領域の最新情報を常にキャッチし続けなくてはいけません。

もちろん、メーカーも販売前の製品開発情報は簡単には開示しませんから、それを教えてもらえるだけの関係構築が必要というわけです。

ーー数値的な目標も掲げているのでしょうか？

そうですね。180の医療機関・自治体のうち常光経由でオンライン診療を導入する施設を30件獲得したいと考えています。社員一人ひとりが継続的にこの目標値を意識できるよう「今、どこまで達成できているのか」を定期的に示しながら、着実に歩んでいきたいですね。

未来を見据えることの楽しさを感じてほしい

ーーSDGsへの挑戦は始まったばかりですが、取り組みの中で見えてきたものはありますか？

今回、2030年までの売り上げ目標とともに、SDGsを見据えた事業計画を考えたわけですが、良い機会だったなと思います。

最初は何から手をつけるべきか非常に頭を悩ませていましたが、これからの北海道、さまざまな技術進歩の背景、ひいては日本の未来を考えながら「時代に合わせて常光もこんなふうに変わるのかな」と思い描くのはとても楽しかったです。

こういった「理想を持って未来を見据える活動」は、今やっている仕事の意義を再認識するためにも重要だと思うので、今後はこの面白さを事業部の社員たちにも感じてほしいと考えています。

また、意外だったのは「現役学生たちのSDGsへの関心の高さ」です。

採用に関わる中で学生さんと話す機会が多々あるのですが、常光のSDGsへの取り組みに関して質問を受けることが増えてきました。

未来を担う若者たちに対して誠意を尽くすためにも今回の取り組みをはじめて良かったと思いますね。全世界が注目しているSDGsに積極的に取り組むことが「常光への信頼」につながれば、それほど嬉しいことはないです。