ナマステ～iTips小西です。

おかげさまで毎月、多くの企業様にご契約いただき、iTipsの訓練生たちの新たなキャリアが日本でスタートしています。
本日は、私たちが現在特に力を入れている「特定技能2号への挑戦」についてお話ししたいと思います。

あれから1年、見えてきた2号への道筋

iTips訓練生が初めて日本へ渡航したのは2025年5月。

あれから早くも1年が過ぎ、彼らは日本で経験を積み、職場で信頼を築きながら成長を続けています。今はまだ経験を積み重ねている段階ですが、その先のキャリアを見据える時期もいずれ訪れます。

その先のキャリアーーそれは、
「特定技能1号から2号にステップアップし、日本で働き続けるのか」
あるいは、
「日本で身につけた技能や経験を持ち帰り、インドで新たな挑戦をするのか」
という選択です。

彼らは日本で何を感じ、日本で培った経験をどのように次の人生へつなげていくのでしょうか。私たちにとっても非常に関心の高いテーマです。

まずは、その前提となる「特定技能1号」と「特定技能2号」の違いについて、制度面からご説明したいと思います。

ずっとこのままではいられない・・選択すべき道

それでは、まず、特定技能1号と2号の違いについてご説明します。下の表は、それぞれの制度の主な違いをまとめたものです。
まずは「在留期間」がポイントです。特定技能1号は、5年の制限がありますが、特定技能2号は基本的に制限がありません。
現在、日本で活躍しているiTips卒業生たちも、あと数年で「自国に帰るか？」それとも「さらなるスキルを身に着け特定2号にチャレンジするか？」選択する時期が来ます。

また、生活面においても大きな違いがあります。
特定技能1号では家族帯同が認められていませんが、特定技能2号では一定の条件のもとで家族を呼び一緒に暮らすことが可能です。将来的に日本で長く生活することを考える人にとって、この違いは大きな意味になります。
また、特定2号は熟練した技術に加え管理能力も求められるため、給料アップも見込まれるでしょう。

深刻な人手不足が社会課題となっている日本においては、特定技能2号としてより優秀な外国の方が働き続けてくれることは大変心強いことだと思います。
実際に政府は、特定技能2号の対象分野拡大や、試験不合格者への在留措置の見直しなどを進め、より多くの人材がキャリアアップに挑戦できる環境整備を行っています。

特定技能2号は半年で約2.6倍！

では実際に、どれくらいの人が特定技能1号から2号へステップアップしているのでしょうか。
私自身、この数字は非常に気になります。
なぜなら、この数字は単なる2号資格取得者数ではなく、日本での仕事や生活を通じて彼らが何を感じたのか？日本社会をどのように評価したのか？日本での生活を経て自らの将来をどこで築きたいと考えたのか？
その答えの一つが、この数字に表れているように感じるからです。

さて、特定技能1号から2号への移行の増加率は、出入国在留管理庁の資料（下表）によりますと、令和7年6月～12月の半年で約2.6倍にも上ります。

図表：特定技能在留外国人数（令和7年12月末）のポイント

引用：出入国在留管理庁

さらに、下記の表を見ると、iTipsが主に人材育成を行っている「建設分野」では、特定技能2号在留者数が220.7％という非常に高い伸び率を示しています。
この伸びの背景には、CBT試験の導入や試験制度の明確といった技能評価試験の整備が進んだことも大きな要因として挙げられます。特定技能2号が、企業と外国人材の双方にとって現実的なキャリアの選択肢になりつつあることを感じます。

引用：出入国在留管理庁

特定2号取得サポートにむけた、iTipsの考え

このような流れはありますが、日本で働き始めた卒業生が、どのような次の選択を選ぶかは、もちろん本人の意思です。

「インドに戻り母国のために活躍したい」という考えもあれば、「せっかく身につけた日本語や技術を活かし、さらに上の立場を目指したい」「将来は後輩たちを指導する存在になりたい」という思いもあるでしょう。

我々は、彼らの選択肢の中に特定技能2号がある限り、企業の皆様とインド人材の双方を全力でサポートしていきたいと思っています。

ちなみに、インド国籍に限定すると、日本で特定技能の在留資格を持つ人材は全分野を合わせてもまだ数百人規模で、全体から見ればごくわずかな0.1パーセントと言われています。（ちなみに、建設分野特定技能試験におけるインド人第一号は、われわれiTips訓練生です。詳しくはこちらをご覧ください。）

ここからは、iTips自らの決意表明になります！

インドと日本の両政府による人材交流の促進が進む中、特定技能2号へのニーズは今後ますます高まっていくでしょう。私たちも、特定技能2号への流れを支える存在でありたいと考えています。

参考：
２０２１年に『日本国政府とインド政府との間の「特定技能」に係る制度の適正な運用のための連携の基本的枠組みに関する協力覚書（MOC：Memorandum of Cooperation）』

次回は、iTipsが構想する「特定技能2号育成カリキュラム」への取組みについてご紹介したいと思います。