自社システム開発を成功させる完全ガイド｜失敗事例から学ぶ要件定義のポイントと最新技術の活用方法を徹底解説

デジタル化が加速する現代において、自社システム開発は企業の競争力を左右する重要な戦略となっています。しかし、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の調査によると、失敗したシステム開発プロジェクトの約5割が要件定義に起因しており、多くの企業が課題を抱えています。本記事では、システム開発を成功に導くための具体的な方法、失敗を防ぐポイント、そして最新技術の活用事例まで、10代から40代のビジネスパーソンに向けて徹底解説します。

記事構成

1. 自社システム開発とは？企業が内製化を進めるメリットと背景

2. システム開発の失敗事例から学ぶ｜5割が陥る要件定義の落とし穴

3. 成功するシステム開発プロセスの全体像｜6つのフェーズを徹底解説

4. 要件定義を成功させる具体的な方法とポイント

5. 設計フェーズで押さえるべき技術とベストプラクティス

6. 開発手法の選び方｜アジャイル・ウォーターフォール・ハイブリッドの使い分け

7. テストと品質管理｜システム構築で重要な検証プロセス

8. 社内エンジニアの育成とスキルアップ支援の進め方

9. ローコード・ノーコード開発の活用事例とメリット

10. 生成AIがシステム開発にもたらす革命｜工数効率30-50%改善の実現

11. Web・アプリ開発における最新トレンドと技術動向

12. 自社システム開発の成功事例｜日本企業3社の実績を紹介

13. よくある質問（FAQ）

14. 【まとめ：自社システム開発を成功させる完全ガイド】

1. 自社システム開発とは？企業が内製化を進めるメリットと背景

自社システム開発とは、企業が外部のベンダーに委託せず、社内のエンジニアやIT部門が主体となってシステムを構築・運用する取り組みを指します。近年、多くの企業がこの内製化を推進しており、その背景にはデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速があります。

自社開発を選択する企業が増えている理由

市場変化への迅速な対応が求められる現代において、外部委託では対応スピードに限界があります。自社で開発体制を持つことで、業務フローに最適化されたシステムを素早く構築でき、競争優位性を確保できます。

自社システム開発の主なメリット

• 柔軟な仕様変更と改善：市場や業務の変化に応じて、即座にシステムを修正・拡張できる
• ノウハウの社内蓄積：開発を通じて得られる技術や業務知識が企業資産として残る
• 長期的なコスト削減：初期投資は必要だが、継続的な外注費用を削減できる
• セキュリティ管理の強化：機密情報を外部に出さず、自社で完全に管理できる
• コミュニケーションの円滑化：開発チームと業務部門が直接対話でき、認識のずれを防げる

一方で、高い初期費用、熟練エンジニアの確保難、継続的な運用・保守体制の構築といった課題も存在します。これらの課題を克服するためには、体系的な開発プロセスの構築が不可欠です。

2. システム開発の失敗事例から学ぶ｜5割が陥る要件定義の落とし穴

システム開発における最大のリスクは、プロジェクトの初期段階にあります。IPAの調査データが示すように、失敗プロジェクトの約50%が要件定義フェーズの問題に起因しています。

典型的な失敗パターンと原因

認識の齟齬による曖昧な要件定義が最も多い失敗要因です。ある製造業の企業では、「在庫管理システムの効率化」という抽象的な目標のみで開発を開始し、実際に必要な機能が明確でなかったため、完成後に「これでは使えない」という事態に陥りました。

スコープクリープ（要件の際限ない増加）も深刻な問題です。開発途中で「この機能も欲しい」「あの機能も追加したい」と要望が膨らみ、予算が当初の3倍、期間も2倍に膨れ上がったケースが多数報告されています。

失敗から学ぶべき重要な教訓

• 要件の抜け漏れ：必要な機能を見落とし、後から大規模な修正が必要になる
• ビジネス要件とのずれ：技術的には優れていても、実際の業務課題を解決できない
• 不確実性の高い要件の早期固定：市場や技術の変化を考慮せず、柔軟性のない設計をしてしまう
• ステークホルダー間の合意形成不足：経営層、業務部門、IT部門の間で認識が統一されていない

これらの失敗を防ぐためには、要件定義書の詳細な文書化と関係者全員による合意形成が必須です。次のセクションでは、成功するための具体的なプロセスを解説します。

3. 成功するシステム開発プロセスの全体像｜6つのフェーズを徹底解説

システム開発を成功させるには、体系的なプロセスに従って段階的に進めることが重要です。一般的に、開発は6つの主要フェーズで構成されます。

フェーズ1：現状分析と要件定義

システムが「何をすべきか」を明確にする最も重要な工程です。

現状の業務フローを可視化し、どこに課題があるのかを特定します。例えば、手作業で行っている業務の棚卸しを行い、効率化できるポイントを洗い出します。

解決すべきビジネス課題や目標を具体的に定義し、システムが満たすべき機能要件（どんな機能が必要か）と非機能要件（性能、セキュリティ、可用性など）を明確にします。

フェーズ2：設計

要件定義で定めた内容を「どのように実現するか」を具体化します。

外部設計（基本設計）では、ユーザーが実際に見て触れる部分（画面構成、操作方法など）を定めます。内部設計（詳細設計）では、システム内部の構造（モジュール構成、データベース設計など）を定めます。

設計原則として、SOLID原則（単一責任、開放閉鎖、リスコフの置換、インターフェース分離、依存性逆転）やKISS原則（Keep It Simple, Stupid）を適用することで、保守性や拡張性の高い設計を実現できます。

フェーズ3：開発（実装）

設計書に基づき、エンジニアがプログラミングを行います。

コーディング規約を統一し、コードレビューを実施することで、品質を担保します。バージョン管理システム（Git等）を活用し、複数のエンジニアが効率的に作業できる環境を整えます。

フェーズ4：テスト

システムの品質を保証するための重要な工程です。

単体テスト（個々の機能の検証）、結合テスト（複数機能の連携検証）、システムテスト（全体動作の確認）、ユーザー受け入れテスト（UAT）（実際の利用者による検証）と、段階的にテストを進めます。

テスト自動化を導入することで、繰り返し実行される回帰テストの効率化と品質の一貫性確保が可能になります。

フェーズ5：導入・リリース

開発が完了し、テストをクリアしたシステムを本番環境に導入します。

一斉移行、段階的移行、並行運用など、プロジェクトの規模やリスクに応じた移行方法を選択します。ユーザー向けのマニュアル作成や研修も、このフェーズで実施します。

フェーズ6：運用・保守

システムが安定稼働し続けるために、継続的な管理と改善を行います。

バグ修正、性能改善、機能追加、法改正への適応など、システムの機能維持・向上・進化を目的とした活動です。ユーザーからのフィードバックを収集し、PDCAサイクルを回して継続的に改善していくことが、長期的な成功につながります。

4. 要件定義を成功させる具体的な方法とポイント

要件定義は、システム開発の成否を決定づける最重要フェーズです。ここでの失敗が後工程に大きな影響を与えるため、慎重かつ徹底的に進める必要があります。

目的の明確化から始める

「なぜ内製化が必要なのか」という根本的な問いに答えることから始めます。

単に「業務を効率化したい」ではなく、「営業部門の見積もり作成時間を50%削減し、顧客対応時間を増やす」といった具体的で測定可能な目標を設定します。

ステークホルダーの巻き込みと合意形成

経営層、業務部門、IT部門など、関係者全員を巻き込んだワークショップを開催します。

各部門のニーズと制約を洗い出し、優先順位を決定します。この段階で認識の見える化を図り、全員が同じゴールを共有することが重要です。

要件定義書の詳細な文書化

以下の項目を含む包括的な要件定義書を作成します：

• ビジネス要件：解決すべき課題と達成目標
• 機能要件：システムが提供すべき具体的な機能
• 非機能要件：性能、セキュリティ、可用性、拡張性などの品質要件
• 制約条件：予算、期間、技術的制約
• 受け入れ基準：完成の判断基準

技術的実現可能性の検証

リスクの高い部分については、PoC（概念実証）を実施します。

例えば、大量データの処理性能が要件を満たせるか、新しい技術スタックが実際に機能するかなど、早期に技術的リスクを洗い出し、対策を講じます。

要件の優先順位付けとスコープ管理

全ての要件を一度に実装しようとせず、MoSCoW法（Must have、Should have、Could have、Won't have）などを用いて優先順位を明確にします。

MVP（Minimum Viable Product：最小実行可能製品）の考え方を取り入れ、まずコア機能を確実に実装し、その後段階的に機能を追加していくアプローチが効果的です。

継続的なレビューと調整

要件定義は一度決めたら終わりではありません。定期的にレビュー会議を開催し、市場や業務の変化に応じて柔軟に調整していく姿勢が必要です。

5. 設計フェーズで押さえるべき技術とベストプラクティス

設計フェーズは、要件定義で明確にした「何を作るか」を「どのように作るか」に変換する重要な工程です。ここでの判断が、システムの保守性、拡張性、性能を大きく左右します。

外部設計（基本設計）のポイント

ユーザー体験（UX）を最優先に考えます。

画面設計では、直感的な操作性を重視し、ユーザーが迷わずに目的を達成できるインターフェースを設計します。ワイヤーフレームやプロトタイプを作成し、実際のユーザーからフィードバックを得ることが効果的です。

データフローを明確にし、システム全体の情報の流れを可視化します。これにより、後工程での混乱を防ぎます。

内部設計（詳細設計）の技術選択

アーキテクチャパターンの選択が重要です。

• モノリシック：小規模システムに適しており、シンプルで管理しやすい
• マイクロサービス：大規模システムに適しており、各機能を独立して開発・デプロイできる
• サーバーレス：インフラ管理の負担を軽減し、スケーラビリティに優れる

データベース設計では、正規化を適切に行い、データの整合性を保ちつつ、パフォーマンスも考慮した設計を行います。

設計原則の適用

SOLID原則を適用することで、変更に強く、テストしやすいコードを実現できます：

• 単一責任の原則：1つのクラスは1つの責任のみを持つ
• 開放閉鎖の原則：拡張に対して開いており、修正に対して閉じている
• リスコフの置換原則：派生クラスは基底クラスと置き換え可能
• インターフェース分離の原則：クライアントは使わないメソッドに依存しない
• 依存性逆転の原則：具象ではなく抽象に依存する

ドメイン駆動設計（DDD）を採用することで、ビジネスロジックとシステム設計を密接に結びつけ、業務の変化に強いシステムを構築できます。

設計書の文書化とレビュー

設計内容を明確に文書化し、チーム全体で共有します。

デザインレビュー（DR）を実施し、経験豊富なエンジニアや他部門の関係者から意見を集めます。これにより、設計上の問題を早期に発見し、手戻りのリスクを最小化できます。

6. 開発手法の選び方｜アジャイル・ウォーターフォール・ハイブリッドの使い分け

プロジェクトの特性に応じた適切な開発手法の選択が、成功の鍵を握ります。それぞれの手法には明確なメリットとデメリットがあり、プロジェクトの状況に合わせて使い分けることが重要です。

ウォーターフォール開発：計画重視の伝統的手法

各工程を順序立てて進める手法で、前の工程が完了してから次に進みます。

メリット：

• 計画性が高く、進捗管理が容易
• 各フェーズの成果物が明確で、品質を担保しやすい
• 大規模プロジェクトでの全体管理がしやすい
• ドキュメントが充実し、引き継ぎが容易

デメリット：

• 仕様変更への柔軟性が低い
• 開発期間が長期化しやすい
• 実際に動くものを見るのが後半になり、認識のずれに気づくのが遅れる

適したプロジェクト：要件が明確で変更が少ない基幹システム、金融システムなど、品質と計画性が最優先される場合に有効です。

アジャイル開発：変化に強い柔軟な手法

「計画→実行→評価→改善」の短いサイクル（スプリント）を繰り返します。

メリット：

• 市場変化や要件変更に柔軟に対応できる
• 早期にリリースし、ユーザーフィードバックを得られる
• 顧客満足度が高まりやすい
• チームのモチベーション向上につながる

デメリット：

• 全体像の把握が困難になりがち
• スケジュールやコスト管理が複雑
• ドキュメントが不足しがち
• チームの自律性と高いスキルが必要

適したプロジェクト：新規サービス開発、Webアプリ、スタートアップのプロダクトなど、不確実性が高く、迅速な対応が求められる場合に最適です。

ハイブリッド開発：両者の利点を組み合わせる

全体的な要件定義や基盤設計をウォーターフォール型で進め、機能開発など変更が発生しやすい領域をアジャイル型で開発します。

メリット：

• 計画性と柔軟性を両立できる
• リスクの高い部分を早期に検証できる
• 組織の文化や既存プロセスとの親和性が高い

デメリット：

• 管理が複雑になる
• 各手法の境界線の設定が難しい
• チームメンバーが両方の手法を理解する必要がある

適したプロジェクト：既存システムの大規模リニューアル、複数チームが関わる中規模以上のプロジェクトなど、計画性と柔軟性の両方が必要な場合に有効です。

選択の判断基準

以下の観点を総合的に考慮して、最適な手法を選択します：

• 要件の明確性と安定性：明確で変更が少ない→ウォーターフォール、不確実で変更が多い→アジャイル
• プロジェクトの期間と規模：短期・小規模→アジャイル、長期・大規模→ウォーターフォールまたはハイブリッド
• リスク許容度：低い→ウォーターフォール、高い→アジャイル
• チームのスキルと文化：自律的で経験豊富→アジャイル、構造化を好む→ウォーターフォール

7. テストと品質管理｜システム構築で重要な検証プロセス

品質保証は、システム開発において妥協できない重要な要素です。テストを徹底することで、リリース後のトラブルを最小化し、ユーザーの信頼を獲得できます。

テスト戦略の立案

プロジェクト開始時に包括的なテスト戦略を定義します。

テストレベル（単体、結合、システム、受け入れ）、テスト技法（同値分割、境界値分析など）、自動化方針、品質基準を明確にします。

リスクベースドアプローチにより、リスクの高い領域に重点的にリソースを配分します。例えば、決済機能やセキュリティ関連は特に厳格にテストします。

単体テスト：最小単位の品質保証

個々の関数やメソッドが正しく動作するかを検証します。

エンジニア自身が実装と同時に作成し、コードの品質を担保します。**テスト駆動開発（TDD）**を採用することで、テストしやすい設計を促進できます。

結合テスト：モジュール間の連携検証

複数のモジュールを組み合わせた際のインターフェースや連携を検証します。

データの受け渡しが正しく行われるか、エラーハンドリングが適切かなどを確認します。

システムテスト：全体動作の確認

システム全体が要件を満たしているかを検証します。

機能テスト（各機能が仕様通りに動作するか）、性能テスト（負荷に耐えられるか）、セキュリティテスト（脆弱性がないか）、ユーザビリティテスト（使いやすいか）など、多角的に検証します。

ユーザー受け入れテスト（UAT）：現場の視点での検証

実際にシステムを利用するユーザー部門のメンバーが、実運用を想定してテストします。

実際の業務データを用いて、日常業務のシナリオを実行し、システムが本当に業務課題を解決できるかを確認します。このフェーズで発見された問題は、ユーザビリティや業務フローの改善につながる貴重なフィードバックとなります。

テスト自動化の導入

繰り返し実行される回帰テストを自動化することで、大幅な効率化が可能です。

**CI/CD（継続的インテグレーション/継続的デリバリー）**パイプラインに組み込むことで、コード変更のたびに自動的にテストが実行され、品質の一貫性を確保できます。

自動化ツールとしては、Selenium（Webアプリ）、JUnit（Java）、pytest（Python）などが広く使われています。

品質管理の継続的改善

テスト結果を分析し、バグの傾向や発生箇所を特定します。

品質メトリクス（バグ密度、テストカバレッジ、欠陥除去率など）を定期的にモニタリングし、プロセス改善に活かします。

8. 社内エンジニアの育成とスキルアップ支援の進め方

自社システム開発の成功は、優秀なエンジニアの確保と継続的な育成にかかっています。技術の進化が速い現代において、人材育成への投資は企業の競争力を維持する上で不可欠です。

スキルアップ・リスキリングの重要性

技術トレンドは急速に変化しており、数年前の知識が陳腐化することも珍しくありません。

クラウド技術、AI/機械学習、セキュリティ、DevOpsなど、新しい分野のスキル習得を組織的に支援する必要があります。

実践的な学習機会の提供

座学だけでなく、実際のプロジェクトを通じた学習が最も効果的です。

社内人材交流：異なるプロジェクトチーム間でエンジニアを交流させ、多様な経験を積ませます。

ハッカソン：短期間で特定のテーマに集中して開発を行うイベントを定期的に開催し、創造性とチームワークを育みます。

OJT（On-the-Job Training）：経験豊富なエンジニアがメンターとなり、実務を通じて指導します。

外部研修・カンファレンス参加：最新技術や業界動向を学ぶ機会を提供します。

育成ゴールの設定とキャリアパスの明確化

各エンジニアの現在のスキルレベルと目標を明確にし、個別の育成計画を立てます。

技術スキルマップを作成し、習得すべき技術と現在のレベルを可視化します。これにより、エンジニア自身が自分の成長を実感でき、モチベーション向上につながります。

キャリアパスを複数用意し、技術を極める「スペシャリスト」と、マネジメントに進む「ジェネラリスト」の両方の道を示すことで、多様な人材を育成できます。

プロジェクトマネージャー（PM）の育成

技術力だけでなく、プロジェクトを成功に導く管理能力も重要です。

プロジェクトマネージャ試験などの資格取得を支援し、体系的なPM知識を習得させます。小規模プロジェクトのリーダーを任せることで、実践的な経験を積ませます。

育成サポートシステムの導入

**学習管理システム（LMS）**を導入し、オンライン学習コンテンツを提供します。

書籍購入補助、資格取得支援、学習時間の確保など、組織として学習を支援する制度を整えます。

定期的な1on1ミーティングを実施し、エンジニアの悩みや成長課題を把握し、適切なサポートを提供します。

9. ローコード・ノーコード開発の活用事例とメリット

ローコード・ノーコード開発は、システム開発の民主化をもたらし、開発期間の大幅な短縮を実現する革新的なアプローチです。日本市場では2022年度から2027年度にかけて年間平均成長率（CAGR）14.0%で拡大すると予測されており、多くの企業が注目しています。

ローコード開発とは

最小限のプログラミングコードでアプリケーションを構築する手法です。

**GUI（グラフィカルユーザーインターフェース）**を用いて、コンポーネントをドラッグ&ドロップで配置・設定することで、従来の開発と比べて数倍の速度でアプリケーションを構築できます。

メリット：

• 開発期間を大幅に短縮（従来の1/3〜1/5の時間）
• 非エンジニアも開発に参加でき、業務部門が自らツールを作成できる
• カスタマイズ性が高く、複雑な要件にも対応可能
• メンテナンスが容易で、変更が迅速に反映できる

適した用途：社内業務アプリ、顧客管理システム、ワークフロー管理、データ分析ダッシュボードなど

ノーコード開発とは

プログラミングコードを一切書かずに、視覚的な操作だけでアプリケーションやWebサイトを開発できる手法です。

メリット：

• 圧倒的な開発スピード（数日〜数週間で完成）
• IT専門知識が不要で、誰でも開発できる
• 迅速な業務改善が可能で、PDCAサイクルを高速で回せる
• 初期コストが低い

適した用途：簡易的な業務アプリ、プロトタイプ作成、Webサイト構築、フォーム作成など

活用事例：業務効率化の実現

ある小売企業では、在庫管理アプリをノーコードツールで2週間で構築し、従来Excelで管理していた在庫情報をリアルタイムで共有できるようになりました。これにより、在庫確認の時間が80%削減され、発注ミスも大幅に減少しました。

別の製造業では、ローコードツールで品質管理システムを構築し、現場からのデータ入力を効率化。データ入力時間が60%削減され、分析に使える時間が増加しました。

ローコード・ノーコードの課題と対策

セキュリティリスク：外部プラットフォームを利用する場合、データ管理に注意が必要です。機密情報を扱う場合は、オンプレミス型のツールを選択するか、適切なセキュリティ対策を講じます。

スケーラビリティの限界：大規模システムや高度な処理には向かない場合があります。コア機能はフルスクラッチ開発、周辺ツールはローコード/ノーコードと使い分けることが効果的です。

ベンダーロックイン：特定のプラットフォームに依存すると、将来的な移行が困難になる可能性があります。標準的な技術を採用しているツールを選択することが重要です。

10. 生成AIがシステム開発にもたらす革命｜工数効率30-50%改善の実現

生成AIは、システム開発のあらゆる段階で劇的な効率化と品質向上をもたらしています。Boston Consulting GroupやNTT Dataの調査によると、生成AIを活用することで、システム開発の工数効率が最大30〜50％短縮された事例が報告されています。

AIによるコーディング支援

GitHub CopilotやAmazon CodeWhispererなどのAIツールが、コーディングを革新しています。

自動補完機能により、エンジニアが書こうとしているコードを予測し、リアルタイムで提案します。これにより、コーディング速度が2倍以上になったという報告もあります。

コード生成機能では、自然言語で「ユーザー認証機能を実装して」と指示するだけで、基本的なコードを自動生成してくれます。

要件定義・設計フェーズでのAI活用

ChatGPTやClaudeなどの大規模言語モデルを活用し、要件定義書のドラフトを自動生成できます。

ビジネス要件を入力すると、機能要件や非機能要件の候補を提案してくれるため、検討の出発点として有効です。ただし、AIの出力は必ず人間がレビューし、精度を確認する必要があります。

システム設計においても、アーキテクチャパターンの提案や、データベーススキーマの設計案を生成できます。

テスト・デバッグの効率化

テストコードの自動生成により、単体テストの作成時間を大幅に削減できます。

バグの自動検出と修正提案機能により、コードレビューの負担が軽減されます。AIがコードを解析し、潜在的なバグやセキュリティ脆弱性を指摘してくれます。

ドキュメント作成の自動化

技術ドキュメントやAPI仕様書の自動生成が可能になり、ドキュメント作成の負担が大幅に軽減されます。

コードからコメントを自動生成したり、複雑なロジックの説明文を作成したりすることで、可読性の高いコードベースを維持できます。

ローコード・ノーコードとAIの組み合わせ

生成AIとローコード・ノーコード開発を組み合わせることで、さらなる効率化が実現します。

自然言語でアプリを開発できる仕組みが登場しており、「顧客管理アプリを作って」と指示するだけで、基本的なアプリが自動生成されます。

自動テスト・改善提案機能により、作成したアプリの品質を自動的にチェックし、改善点を提案してくれます。

AI活用の課題と注意点

情報漏洩のリスク：機密情報をAIに入力すると、学習データとして使われる可能性があります。企業向けのプライベートAIを導入するか、機密情報は入力しないルールを徹底します。

ハルシネーション（誤情報の生成）：AIが自信満々に誤った情報を出力することがあります。必ず人間が検証し、正確性を確認する必要があります。

著作権・ライセンス違反：AIが生成したコードが、既存のオープンソースコードに類似している可能性があります。ライセンス確認を怠らないようにします。

AIリテラシーの向上：エンジニアがAIツールを効果的に活用するためには、適切なプロンプト設計や出力の評価能力が必要です。組織としてAI活用の教育を実施することが重要です。

11. Web・アプリ開発における最新トレンドと技術動向

Web開発とアプリ開発の分野は、技術革新が特に速く、最新トレンドを把握することが競争優位性につながります。

DevOpsとCI/CD

開発（Development）と運用（Operations）を統合するアプローチで、継続的インテグレーション（CI）と継続的デリバリー（CD）により、コード変更を自動的にテスト・デプロイします。

メリット：

• リリース頻度の向上（週次や日次リリースが可能）
• 品質の向上（自動テストによる早期バグ検出）
• 開発と運用の連携強化

主要ツール：Jenkins、GitLab CI/CD、GitHub Actions、CircleCI

クラウドネイティブ開発

クラウド環境を前提とした設計により、スケーラビリティと柔軟性を最大化します。

**コンテナ技術（Docker）とオーケストレーション（Kubernetes）**により、アプリケーションを軽量で移植性の高い形で管理できます。

**サーバーレスアーキテクチャ（AWS Lambda、Azure Functions）**により、インフラ管理の負担を削減し、実行時間に応じた従量課金でコスト最適化が可能です。

マイクロサービスアーキテクチャ

アプリケーションを小さな独立したサービスに分割し、それぞれを個別に開発・デプロイします。

メリット：

• 各サービスを独立して更新でき、変更の影響範囲が限定される
• 技術スタックの柔軟な選択が可能
• スケーリングの最適化（負荷の高いサービスのみをスケール）

課題：サービス間の通信管理、分散トランザクション、運用の複雑化

APIファースト開発

API設計を最優先し、フロントエンドとバックエンドを独立して開発します。

RESTful APIやGraphQLを活用し、柔軟なデータ取得を実現します。OpenAPI仕様で API を文書化し、開発チーム間の連携を円滑にします。

プログレッシブWebアプリ（PWA）

Webアプリとネイティブアプリの利点を組み合わせた技術で、オフライン動作、プッシュ通知、ホーム画面への追加などが可能です。

開発コストを抑えつつ、ユーザー体験を向上させることができます。

Web3とブロックチェーン

**分散型アプリケーション（DApps）**の開発が注目されています。

スマートコントラクトにより、信頼性の高い自動実行プログラムを構築できます。金融、サプライチェーン、デジタルアイデンティティなどの分野で活用が進んでいます。

IoT（Internet of Things）との連携

センサーデータの収集・分析により、リアルタイムな業務改善が可能になります。

製造業での設備監視、小売業での在庫管理、農業でのスマート農業など、多様な分野でIoTとシステムの連携が進んでいます。

12. 自社システム開発の成功事例｜日本企業3社の実績を紹介

実際に自社システム開発で成功を収めた日本企業の事例を紹介します。これらの企業は、明確な戦略と継続的な改善により、大きな成果を上げています。

キリンホールディングス株式会社：DX推進と人材育成

「DX注目企業2022」に選定されたキリンは、レガシーシステムからの脱却とDX推進を積極的に進めています。

主な取り組み：

• 「DX道場」：2021年7月開始の全従業員向け育成プログラムで、約3,800人（2025年7月時点）が参加。デジタル技術を事業課題解決に活かす「構想力」を養成
• 基幹システムのクラウド化：自社開発からクラウド型標準ソフトウェアへの移行を推進
• 生成AIツール「BuddyAI for Marketing」：2024年11月に約400人のマーケティング部門従業員に導入し、年間約29,000時間の労働時間削減を見込む。2025年末までに約15,000人の全従業員への展開を目指す
• AI搭載自動販売機「Vendy」：2024年10月導入により、運用最適化を実現

成果：業務効率化と市場変化への迅速な対応を実現し、DX推進のモデルケースとなっています。

株式会社星野リゾート：アジャイル開発とノーコード活用

2018年頃からシステムの内製化を強化し、1人のエンジニアから始まり現在では30人から60人規模のエンジニア組織を構築しています。

主な取り組み：

• アジャイル開発の重視：市場変化に迅速に対応
• kintoneなどのノーコードツール活用：開発スピードを大幅に向上
• AWSクラウドの積極活用：柔軟なインフラ構築

成功事例： コロナ禍において、大浴場の混雑状況可視化IoTアプリを6週間で開発し、2ヶ月で14施設に導入。顧客の安心・安全を確保しつつ、施設利用の最適化を実現しました。

教訓： 2010年にインドへの外部委託システム刷新プロジェクトが予算・期間共に3倍かかり失敗した経験から、内製化へ舵を切りました。この失敗が、現在の成功の基盤となっています。

日本経済新聞社：「日経電子版」の内製化とアジャイル転換

「日経電子版」アプリの開発において、2013年頃から外注中心だった体制から内製化とアジャイル開発（スクラム）へと大きく転換しました。

主な取り組み：

• 内製化の推進：モバイルアプリ開発は内製エンジニアが担当
• アジャイル開発（スクラム）の導入：市場変化に迅速に対応
• 「爆速電子版」プロジェクト：2017年にコンテンツ表示速度を改善し、業界最速を実現
• OKR（Objectives and Key Results）導入：2019年1月に導入し、目標管理を明確化
• AWS Lambdaなどのクラウドサービス導入：運用効率化とコスト削減

成果：

• 有料会員約50万人、無料会員約300万人、月間アクセス数2,500万を誇る（2017年時点）
• 毎日約900本の記事を配信
• 2019年には前年比60%増のマーケティング施策をリリースし、購読者を大幅に増加

成功要因：明確な目標設定、戦略的なアプローチ、IT人材の確保と育成、そして業務部門とIT部門の連携強化が共通する重要な要素です。

13. よくある質問（FAQ）

Q1: 自社システム開発と外部委託、どちらを選ぶべきですか?

プロジェクトの特性と企業の状況によります。

自社開発が適している場合：

• 業務に深く関わるコアシステムで、継続的な改善が必要
• 機密性が高く、外部に情報を出したくない
• 長期的にシステムを運用し、ノウハウを蓄積したい
• 市場変化に迅速に対応する必要がある

外部委託が適している場合：

• 一時的なプロジェクトで、継続的な開発が不要
• 社内にエンジニアリソースが不足している
• 専門的な技術が必要で、社内に知見がない
• 短期間で確実に完成させたい

ハイブリッドアプローチ：コア機能は内製、周辺機能は外注という組み合わせも効果的です。

Q2: 内製化を始めるには、まず何から取り組むべきですか?

小規模なプロジェクトから始めることをお勧めします。

ステップ1：社内の業務課題を洗い出し、優先度の高い小規模な課題を選定 ステップ2：ローコード・ノーコードツールを活用し、簡単なアプリを構築 ステップ3：成功体験を積み重ね、徐々に規模を拡大 ステップ4：並行してエンジニアの採用・育成を進める

いきなり大規模システムに着手すると失敗リスクが高いため、段階的なアプローチが重要です。

Q3: エンジニアの採用が難しい場合、どうすればいいですか?

複数のアプローチを組み合わせることが効果的です。

既存社員の育成：業務部門の社員にプログラミング研修を実施し、市民開発者を育成 ローコード・ノーコードツールの活用：専門的なプログラミングスキルがなくても開発可能 フリーランスや業務委託の活用：正社員採用が難しい場合、柔軟な雇用形態を検討 リモートワークの推進：地理的制約を取り払い、全国から人材を募集 魅力的な開発環境の整備：最新技術の導入、裁量権の付与、キャリアパスの明確化

Q4: 要件定義で最も注意すべき点は何ですか?

ステークホルダー全員の合意形成が最重要です。

具体的な注意点：

• 曖昧な表現を避ける：「使いやすい」ではなく、「3クリック以内で目的の画面に到達できる」など具体的に定義
• 優先順位を明確にする：全ての要件を同時に実装しようとせず、MVP（最小実行可能製品）を定義
• 非機能要件も忘れずに：性能、セキュリティ、可用性などを明確に定義
• 定期的なレビュー：要件定義は一度決めたら終わりではなく、継続的に見直す

Q5: アジャイル開発とウォーターフォール開発、どちらが優れていますか?

どちらが優れているかではなく、プロジェクトに適した手法を選ぶことが重要です。

判断基準：

• 要件の明確性：明確→ウォーターフォール、不明確→アジャイル
• 変更の頻度：少ない→ウォーターフォール、多い→アジャイル
• プロジェクト規模：大規模→ウォーターフォールまたはハイブリッド、小中規模→アジャイル
• チームの経験：アジャイル経験が豊富→アジャイル、伝統的な開発に慣れている→ウォーターフォール

ハイブリッドアプローチも検討し、プロジェクトの特性に合わせて柔軟に選択しましょう。

Q6: テスト工程にどれくらいの時間を割くべきですか?

開発全体の30〜40%をテストに割り当てるのが一般的です。

テスト工程の重要性：

• リリース後のバグ修正は、開発中の修正に比べて10倍以上のコストがかかる
• 品質の高いシステムは、ユーザーの信頼を獲得し、長期的な成功につながる

効率化の方法：

• テスト自動化により、繰り返しテストの時間を削減
• リスクベースドアプローチにより、重要な部分に集中
• 早期テスト（シフトレフト）により、バグを早期に発見

Q7: システム開発のコストを削減する方法はありますか?

効率化と適切な技術選択により、コスト削減が可能です。

具体的な方法：

• ローコード・ノーコード開発：開発時間を大幅に短縮
• クラウドサービスの活用：初期投資を抑え、従量課金で最適化
• オープンソースソフトウェアの活用：ライセンス費用を削減
• アジャイル開発：早期に価値を提供し、無駄な機能開発を避ける
• 生成AIの活用：コーディングやドキュメント作成を効率化
• 要件定義の徹底：後工程での手戻りを防ぎ、全体コストを削減

注意点：コスト削減を優先しすぎて品質を犠牲にすると、長期的には高くつく可能性があります。バランスが重要です。

Q8: セキュリティ対策はどのように進めるべきですか?

開発の全フェーズでセキュリティを考慮する「セキュリティ・バイ・デザイン」が重要です。

具体的な対策：

• 要件定義段階：セキュリティ要件を明確に定義
• 設計段階：セキュアコーディング原則を適用、脅威モデリングを実施
• 実装段階：入力検証、認証・認可、暗号化を適切に実装
• テスト段階：脆弱性診断、ペネトレーションテストを実施
• 運用段階：定期的なセキュリティパッチ適用、ログ監視

セキュリティ専門家の関与や外部のセキュリティ診断サービスの活用も検討しましょう。

まとめ：自社システム開発を成功させる完全ガイド

自社システム開発は、企業の競争力を高め、業務効率を劇的に向上させる重要な投資です。この記事で解説した内容を振り返りながら、成功への道筋を確認しましょう。

自社システム開発成功の5つの重要ポイント

1. 明確な目的設定と要件定義

システム開発の成功は、プロジェクト開始前の準備段階で8割が決まります。「何のために開発するのか」「どんな課題を解決するのか」を明確にし、関係者全員で共有することが不可欠です。曖昧な要件定義は、後の工程で大幅な手戻りやコスト増加を招きます。

2. 適切な開発手法の選択

ウォーターフォール型とアジャイル型、それぞれにメリット・デメリットがあります。要件が固まっている大規模システムにはウォーターフォール、変化に柔軟に対応したい場合はアジャイルが適しています。自社の状況に合わせた最適な手法を選びましょう。

3. 内製化と外注のバランス

完全内製化は技術蓄積とカスタマイズ性に優れますが、初期コストと人材確保が課題です。一方、外注は専門知識を活用できますが、ノウハウが社内に残りにくいデメリットがあります。ハイブリッド型で、コア機能は内製化し、専門性の高い部分は外注するのが現実的な選択肢です。

4. 段階的な開発とリスク管理

いきなり大規模システムを構築するのではなく、MVP(最小実行可能製品)から始め、段階的に機能を拡張していくアプローチが推奨されます。これにより、早期にユーザーフィードバックを得られ、リスクを最小限に抑えられます。

5. 運用・保守体制の確立

システムは「作って終わり」ではありません。リリース後の運用・保守こそが、システムの真価を発揮する段階です。定期的なメンテナンス、セキュリティアップデート、ユーザーサポート体制を事前に計画しておきましょう。

開発プロセスのチェックリスト

成功するシステム開発のために、各段階で確認すべき項目をまとめました：

企画・要件定義段階

• ☑ 解決すべき課題が明確になっているか
• ☑ ステークホルダー全員の合意が取れているか
• ☑ 予算と期間が現実的に設定されているか
• ☑ 成功指標(KPI)が定義されているか

設計・開発段階

• ☑ 技術選定の根拠が明確か
• ☑ セキュリティ対策が組み込まれているか
• ☑ スケーラビリティが考慮されているか
• ☑ ドキュメントが適切に作成されているか

テスト・リリース段階

• ☑ 十分なテスト期間が確保されているか
• ☑ ユーザー受け入れテストが実施されているか
• ☑ ロールバック計画が準備されているか
• ☑ 運用マニュアルが整備されているか

よくある失敗パターンと対策

失敗パターン1：要件の曖昧さによる手戻り

対策：要件定義書を詳細に作成し、プロトタイプで早期に認識を合わせる

失敗パターン2：過度な機能追加による遅延

対策：スコープクリープを防ぐため、変更管理プロセスを厳格に運用する

失敗パターン3：技術的負債の蓄積

対策：コードレビューとリファクタリングを定期的に実施する

失敗パターン4：コミュニケーション不足

対策：定例ミーティングと進捗の可視化ツールを活用する

今後のトレンドと将来展望

自社システム開発の領域では、以下のトレンドが加速しています：

• ローコード・ノーコード開発：専門知識がなくても開発できるプラットフォームの普及
• クラウドネイティブ：最初からクラウド環境を前提とした設計
• AI・機械学習の統合：データ分析や自動化機能の標準装備
• マイクロサービスアーキテクチャ：柔軟性と保守性を高める設計手法

これらの技術を適切に取り入れることで、より効率的で拡張性の高いシステムを構築できます。

最後に：成功への第一歩

自社システム開発は決して簡単な道のりではありませんが、適切な計画と実行により、企業に大きな価値をもたらします。重要なのは、完璧を目指すのではなく、継続的な改善を重ねることです。

小さく始めて、ユーザーの声を聞きながら育てていく。そのマインドセットこそが、長期的に成功するシステムを生み出す秘訣です。

今日から、あなたの会社でも自社システム開発の第一歩を踏み出してみませんか？この記事が、その挑戦の一助となれば幸いです。