【官民連携事例】鉾田市とカゴメ株式会社の包括的連携協定が行われました

私たちは2020年から野菜の産出額が日本一の茨城県鉾田市で、産学官連携推進事業として民間企業と連携した取り組みのコーディネートを行ってきました。

ひとつの事例として、2022年10月11日にカゴメ株式会社と鉾田市の包括的連携協定が行われたのでご共有いたします。

地域課題は弱みではなく“地域資源”

私たちは鉾田市の官民連携アドバイザーという役割で、総合計画や各種計画など、推進している政策や事業を把握するとともに、行政職員や地域住民のみなさまと信頼関係を構築しながら地域課題や可能性の可視化に取り組んできました。

その上で、企業への声がけを行い、企業が持っている製品やサービス、ノウハウなどを活用した地域課題の解決の取り組みへつなげていくことを推進しています。

推進フローは企業やテーマにより様々ですが、原課職員を対象にした民間企業との連携することで得られるメリットなどを整理する勉強会の実施や、企業との意見交換、具体的な連携に向けた伴走支援を行っています。

これまで複数社との連携のコーディネートを行ってきました。

令和4年度は鉾田市で新たに挑戦をはじめたいという市民を可視化し、育成するための取り組み「地域プロデューサー養成講座」も実施しています。

官民連携による「自然をおいしく楽しめるまちづくり」

鉾田市とカゴメ株式会社は2020年から。鉾田市の地域資源である「野菜」と「楽しく野菜を摂る」ことで健康寿命の延伸に取り組むカゴメ株式会社との連携の方法を模索してきました。

原課職員たちとの意見交換や共同での実証実験を重ね、様々な地域課題を解決する活動の中に野菜を取り入れることで、地域課題の解決と鉾田市民の野菜摂取量増加の双方を目指した活動を行ってきました。

例えば、市民参加型ワークショップや野菜を活用したスムージーイベントなどを定期的に開催。イベントでは、カゴメ株式会社のアセットである野菜摂取レベルを推定できる機器「ベジチェック」を用いて、市民の野菜摂取状況を測定したり、市の健康診断や食生活改善のアドバイスに活用したりと、活動を積み重ねてきました。

「野菜」をきっかけとした包括連携協定、これからの取り組み

包括連携協定に関するカゴメ株式会社のニュースリリースがこちらです。

野菜産出額１位の茨城県鉾田市との「野菜」をきっかけにした包括連携協定の締結について
https://www.kagome.co.jp/library/company/news/2022/img/2022101101.pdf

今後は「市民の野菜の摂取量拡大に関すること」「健康寿命の延伸に関すること」「鉾田産の野菜の消費および価値向上に関すること」「農業振興・地方創生に関すること」をはじめとした６項目について、方針が定められました。

包括連携協定がスタートとして、鉾田市とカゴメ株式会社の連携を推進し、新たな価値づくりの伴走を行っていきます。

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Ayaka Nagai

株式会社IRODORI / 取締役Chief Public Officer

地方創生新規事業まちづくり社会課題解決官民連携

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【①社会課題解決に挑戦するサービス開発】 IRODORIでは、誰もが社会課題や地域課題に関心を持ち、自らの想いやアイディアをカタチにできるよう支援を行うサービスやツールの開発をしています。紹介ページ：https://irodori-group.jp/projects/004/ １）ローカルダイアログ自分たちが住みたいまち、暮らしたいまちの姿を考え、カードを使って対話をしながらまちづくり戦略を作っていくワークショップツールです。ローカルダイアログはゲームをするように進めることができるので、子どもから大人まで多様な世代が参加し、まちづくりに主体的に関わる人を増やすことを目的としています。現在は全国の自治体の総合計画の策定をはじめとする政策策定での利用、社会課題や地域課題を解決することで持続可能な事業開発に取り組みたい企業、個人ファシリテーターなどに提供しています。 https://local-dialogue.com/ ２）ワガママLab 「ワガママを叶えるまちをつくる」をビジョンに据え、課題解決に挑戦するデジタル人材を地域で育成し、官民が連携して持続可能なまちづくりを行う仕組みづくりを行う事業を展開しています。私たちは普段の生活や仕事の中でこうなったら良いなと感じていても、自分では気づかないうちに諦めていることや我慢していることを「ワガママ」と定義しています。「自分が我慢すれば上手くいくはず」「何を言っても伝わらないから諦めよう」「お金がないから我慢しよう、諦めよう」このように、毎日全国のあちこちで「ワガママ」の種が生まれています。これらを放っておくのではなく、私たちは地域で生活をしている多様な市民や行政職員と共にワークショップを通じて可視化しています。その可視化した「ワガママ」を課題解決の種として捉え、官民連携を通じた事業開発や、地域で暮らす市民が自らスマートフォンアプリを開発して地域課題を解決する仕組みを構築しています。 https://wagamamalab.jp/ 【②新規事業開発支援】企業活動と環境破壊がトレードオフとなる事業は、市場からも働き手からも受け入れられない時代になってきた中で、事業活動を推進するビジョンに「サステナビリティ」を軸に据える企業が増えてきました。しかし、売上至上主義で取り組んできた企業の体質は直ぐには変わるはずもなく、実態は製品やサービスを提供・販売することが目的となってしまっており、本当の意味での社会（地域）課題解決にビジネスとして取り組むことができている企業は多くありません。私たちは、パーパスに「人・企業・地域の可能性を誰よりも信じて出番をつくる」を据え、地域課題を解決していきたい自治体と多様なアセットを持つ企業・住民たちが連携しながら、課題の可視化から実証実験などの一連のプロセスを伴走し、地域に貢献するビジネスを創出する支援を行っています。 https://irodori-group.jp/projects/001/ 支援テーマ事例：・官民連携による「自然をおいしく楽しめるまちづくり」・新時代に対応した持続可能な部活動推進事業連携企業の業種：食品メーカー、コンサルティング会社、人材会社、旅行会社、プロスポーツチーム、通信事業者など【③官民連携コーディネーター】地域課題を解決したいけれどもSDGs推進やDX推進など、今まで行政が経験したことのない取り組みは行政職員だけでは解決が難しいのが現状です。一方でSDGsやESGに積極的に取り組むことで社会や地域課題に積極的に取り組み、自社のビジネスとして成果を出していきたい企業も活動するフィールド（自治体）と繋がっていないという課題があります。そこで、私たちは課題を解決していきたい行政と課題の解決が可能な企業をつなぎ、持続可能な活動を推進する官民連携コーディネーター（アドバイザー）として活動しています。 https://irodori-group.jp/projects/003/ 2023年度の連携エリア：・茨城県鉾田市・群馬県嬬恋村・島根県　など

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