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イジゲングループがDX支援し共同創業した合弁会社「PECOFREE」が、資金調達を実施しました。

イジゲングループ株式会社(本社:大分県大分市、代表取締役:鶴岡英明、鍋島佑輔、以下イジゲングループ)がDX支援し、2021年2月に合弁会社(以下JV)として共同創業した株式会社PECOFREE(本社:福岡県福岡市、代表取締役:川浪 達雄)がシードラウンドで合計6,100万円の資金調達を実施したことをお知らせします。

PECOFREEとは

学校で食べる食事をスマートフォンで予約注文(モバイルオーダー)できるサービスです。
ペコフリーは学校単位の導入決定から開始できる。生徒が食べたいランチ(栄養士監修の献立を毎日3種類の弁当から選択可能)を前日までにLINE上のLINEミニアプリで予約注文すると、当日、学校に設置された受取り・返却BOXに弁当が配送されます。1食(弁当) あたり450円(税込※価格変更可能)で、保護者がチャージしたポイントから支払われます。

【PECOFREEの使い方】
LINEアプリにて学校から配布されるログインコードを入力するだけで、誰でも簡単で安全にPECOFREEの利用を開始できます。生徒の氏名や連絡先などの個人情報はもちろん、お支払い時のカード情報はシステムに保存されませんので保護者の方も安心してお使いいただけます。

資金調達の背景・目的

PECOFREEは「お腹を空かせた(ペコペコ)学生へ自由(フリー)な食事を!」をスローガンに2021年4月からサービスを開始しました。
リリース後は、全国の高校だけではなく幼稚園・小・中、専門学校や大学、さらには塾などからもお問い合わせをいただいていることから、お子様に関わる昼食(給食)への様々なニーズがあることを確信しました。
現在は小学校学童施設、専門学校などを含め県内外を含めて約70校以上の導入が決まり、学校寮への朝食や夕食の提供や自治体、市の給食からの導入検討も進めております。
今回資金調達をおこないました、Sun Asterisk、RKB毎日放送、テノ.ホールディングス、西日本シティ銀行4社の事業シナジーを相互で効果的に活用していくスキームをPECOFREEを通して展開してまいります。

そして現在お問い合わせ導入検討を加えると約100校の導入に迫るこの機会に更なる事業拡大を目指し、今回調達した資金をシステム開発及びサービス認知拡大のためのマーケティングと人材採用の拡充に活用いたします。

全国の学校様、食堂や購買部を運営する企業様からのご連絡をお待ちしております

PECOFREEの詳しい情報やご説明・導入・業務提携などをご希望の学校や企業様は、ホームページ下部にあるお問い合わせより必要情報をご入力ください。
2〜3営業日以内に担当者よりご連絡いたします。

PECOFREE ホームページ:https://pecofree.jp/
※お問い合わせはトップページ最下部にございます

イジゲングループについて

イジゲングループは、「あらゆる人のポテンシャルを最大化する」というミッションを掲げ、スタートアップ、コンサルティングファーム等でデジタルプロダクトの企画開発及び事業経験豊富なメンバーによって、企業のあらゆる課題にデジタル技術/クリエイティブを組み込みながらワンストップでサポートする企業として2020年10月に設立された合計5社からなる企業体です。

戦略立案やサービス企画から実行フェーズまで、ワンストップ型のDX支援事業「DX STUDIO」にて、地方の中小企業様から首都圏の大企業様まで幅広く伴走し、お客さまのアセット(既存事業や課題を含む)にデジタル技術を組み込むことで、高付加価値の新しい事業を生みだします。

イジゲングループのDX支援事業(DX STUDIO)について

イジゲングループでは戦略立案から実行フェーズまで、ワンストップ型のDX支援事業「DX STUDIO」にて以下4つの事業セグメントにより、地方の中小企業様から首都圏の大企業様まで幅広い企業・団体様のDXを推進してまいります。
グループ機能のそれぞれの強みを生かしながらクライアント様のDX推進で必要な機能(事業企画/事業計画・資金調達/開発・クリエイティブ/採用/PR/バックオフィス)をワンストップで推進できる体制が弊社の強みとなります。

1.新規事業の立ち上げ及び運営支援事業
お客さまのアセット(既存事業や課題を含む保有資産)にデジタル技術を組み込むことで、高付加価値の新しい事業を生みだします。
新規事業の立ち上げや運営に必要な業務(事業企画/事業計画・資金調達/開発・クリエイティブ/採用/PR)を、ワンストップでサポートしております。
JVを共同で立ち上げ、深く協業する案件もあります。

2.既存事業の強化&業務効率化支援事業
既存の、特にアナログな業務や長期間活用して古くなったシステムを使う業務を、お客さまの社内文化やビジョンに合わせた形で、適切なデジタル技術を使って強化&効率化します。
自社でシステムを構築する場合は、同じような業種・課題を持っている他社に販売することでマネタイズを行える可能性も狙います。

3.クライアントに対するDX支援協業
昨今、DXニーズが事業会社で高まっており、金融機関様、新聞社様、保険会社様等でクライアント様にDXサービスを提供するDX推進部署が多く作られております。
事業会社様のクライアント様に対するDX支援業務を協働で行うことで、既存ビジネスに付加価値を提供します。

4.IT/DX人材育成事業
DXを推進する前段階で、事業会社様側にも一定のITに関する知見が必要です。
IT/DX人材育成研修パッケージを事業会社様に提供するとともに、出向受入や、IT/DX人材を適切に評価する人事制度等の構築サポート、IT/DX人材の採用支援を通して事業会社様側でDXがスムーズに進むようご支援をいたします。

デジタルを使った新規サービスを実行する場合の支援メニュー例
少しでも興味がある方はWEBサイトからまずはお気軽にお問い合わせください。
イジゲングループWEBサイト : https://ijgn.group/

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