「障害福祉サービスの報酬改定に思うこと」

来年度、障害福祉サービスの報酬が改定される。

一般就労後の支援を行なう新サービスが設定されることに伴い、「就労移行支援事業」の報酬が下がることが決定的だ。

この改定により、就職者数および就労定着の実績を出していた事業所ほど客単価の下落が大きいので、ほとんどの事業所が新サービス「就労定着支援事業」をはじめると予想される。

しかし、利用期間中に「本人の努力（セルフケア）」「周囲のサポート（医療機関、家族、その他関係機関etcとの連携）」「環境の工夫」を整えて生活基盤を盤石にしてから就業先に送り出し、卒業後は当事者（本人と就業先）同士で問題解決していけるように後方支援を行なう基本スタンスをもつぼくらにとって、今回の「就労定着支援事業」の支援内容は正直相性が悪い。おそらく、利用できるところは利用すると思うが、新サービスの報酬や規定に捉われ過ぎず、独自のやり方で卒業生と就業先をフォローしていくことになると思う。

独自路線を行くぼくらにとって今回の改正は追い風ではないが、もともと障害福祉サービスの報酬に頼り切るのは良くないと思っていたので、いよいよ真価が問われるフェーズに入ったと半分ワクワクしている。新規にスタッフ募集をかけているのはその布石であり、ビジョンの実現に向けて、より一層サービスの質を高め、影響の輪を広げていきたいと考えている。

一方、今回「お金の流れ」が変わることで、「就労移行支援事業が減収になるから職員を減らそう」等、おかしな方向に進んでしまうのではないか危惧している。良くも悪くもお金には「エネルギー」があり、人は「エネルギー」が流れる方に流されやすいからだ。これが制度ビジネスの怖いところで、どっぷりつかると“本来の目的”を見失って、報酬・加算が取れる方向に流されてしまいがちだ。

でも、世の中には、国のサポートに依存せず、ビジネスの力を用いて社会的課題の解決に挑んでいる起業家が沢山いる。障害福祉サービスの報酬を得ながら社会的課題の解決に挑めるぼくらは極めて恵まれていると言ってよく、はっきり言ってぬるま湯だと思う。何のためにこの仕事をはじめたのか、何のためにこの仕事を続けているのか、就労移行支援事業の“本来の目的”や存在意義を見失わずにいきたいものですね。