不動産を起点に、よりグリーンで社会的な行動変容へ

GOYOHの不動産ESGプラットフォーム「EaSyGo」とDATAFLUCTの環境価値流通プラットフォーム「becoz」とを組み合わせ、不動産利用に伴うCO2排出量を可視化・環境価値を創出し脱炭素社会の実現へ

株式会社GOYOH（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役：伊藤 幸彦、以下GOYOH）は、株式会社DATAFLUCT（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役CEO：久米村 隼人、以下DATAFLUCT）と、不動産領域における環境価値創出事業に関するパートナーシップに合意致しました。

今後は、GOYOHの展開するESGインパクトにより不動産価値を創出するプラットフォーム『EaSyGo』とDATAFLUCTの環境価値流通プラットフォーム『becoz』とを組み合わせて、不動産オーナー、ホテルリゾート運営会社、宿泊者等に対する環境価値創出・流通プラットフォーム組成に取り組みます。不動産の利用に伴うCO2排出量の可視化、オフセット等を行うことで、不動産オーナーや運営者、機関投資家が目指すネットゼロへ向けた持続可能な不動産事業を支援するとともに、環境価値を地域コミュニティにも還元していきます。

■協業の背景
現在、世界的な脱炭素社会への実現に向けて不動産は非常に重要な役割を担っています。人々は一日の90％の時間を不動産の中で過ごし、世界のCO2排出量の約30％は不動産（建設を含まない）から日々排出されています。しかしながら、不動産オーナーや運営者による、不動産利用者と連携したカーボンゼロへ向けた取組みにおいては本質的な改善への方法は欠如しています。

GOYOHは不動産とテクノロジーを融合させた持続可能な不動産運用サービスを提供する不動産テック企業として、機関投資家や不動産オーナーがテナントや利用者と協調して、行動変容や資本的な介入によるCO2削減やESGインパクトを創出し、不動産価値を生み出すための不動産ESGプラットフォーム『EaSyGo』を提供しています。2021年のサービス開始以来、高いESG基準を掲げるグローバル機関投資家の運用するオフィス、住宅、商業施設や、海外富裕層が所有するラグジュアリーリゾート施設でのサービスを展開しています。

EaSyGo： https://www.goyoh.jp/easygo/

DATAFLUCTは、誰もがデータ活用できる持続可能な社会を作ることをミッションに、生活者を含むあらゆるステークホルダーがカーボンニュートラルに向けた取り組みに参加するための“環境価値”流通プラットフォーム『becoz』を展開しています。2022年6月2日には個人向けのCO2排出量可視化・オフセットサービス『becoz wallet』および決済データからCO2排出量を可視化できる国内初のクレジットカード「SAISON CARD Digital for becoz」の提供を開始し、さらに2022年8月18日からは実際にクレジットカードの決済データを活用したCO2排出量の可視化機能を提供開始するなど、サステナブルな社会を実現するためのデータ活用事業を積極的に進めています。

この度のパートナーシップは、「すべての人が、安全で正しい“環境価値”の創出に取り組めるようにすることで、持続可能な社会・まちづくりを実現したい」という両社の思いが一致し、両社の知見・実績・プロダクトが相互補完効果・シナジー効果が見込めることから、実現しました。

■今後の展開
ホテルやリゾート施設等の不動産オーナー、運営会社、宿泊者等を対象に、施設の宿泊・利用等に伴うCO2排出量の可視化、環境価値の流通を可能にするスキーム作りに取り組みます。

ホテルやリゾート施設等にとってはCO2排出量を可視化し、宿泊者や利用者にカーボンニュートラルな体験を提供することができます。さらに宿泊者を巻き込んだオフセットの提案が可能となります。宿泊者や利用者は領収書とともに、エネルギー利用料とカーボンオフセットの証明書をアプリで取得することができます。地域の環境クレジットを活用することで、環境価値の地産地消を促すことも可能となります。

近年の日本が抱える課題である、グローバル富裕層を呼び込む持続可能なラグジュアリーツーリズムやリゾート施設開発を地方リゾート地で成立させるために不可欠である「持続可能型リゾートモデル」への実証的な取組みともなります。
なお、GOYOHでは不動産の所有者や運営者の「ESG活動」と、不動産利用者による「環境価値」や「社会価値」を統合的に解析・最適化することにより、不動産や施設による脱炭素を含む社会インパクトの定量化と改善モデルの業界基準の確立を、グローバル機関投資家と共に推進しています。

この度の、データサイエンスで企業と社会の課題を解決するDATAFLUCTとのパートナーシップは、GOYOHの目指す取り組みを大きく加速させる機会となります。

詳しくはプレスリリースをご覧ください：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000045260.html