旅行で訪れたまちや離れて暮らす地元など、「また訪れたい」「これからも関わっていたい」と思う地域はありますか?そして、その地域と関わり続けるにはどんな方法があるでしょうか。
旅行で何度も訪れることや、思い切って移住することも一つの方法ですが、実はそれだけではありません。
例えば、地域の特産品を購入する、イベントに参加する、地域の活動を応援する。そこに住んでいなくても、地域とのつながりを育む方法はさまざまです。こうした移住や定住にとらわれない地域との関わり方が、地方創生において注目されています。
そのキーワードとなるのが「関係人口」。
私たちフューチャーリンクネットワーク(FLN)も、これまで培ってきた地域とのつながりを活かし、人と地域の新しい関係を生み出す事業に取り組んでいます。
今回は、FLNの事業の3つ目の柱である「関係人口創出事業」について、その背景や取り組みをご紹介します。
目次
🏠「地方創生=移住」という考えの限界
関係人口という言葉の説明をする前に、地域活性化・地方創生が抱える課題についてお伝えしましょう。
少子高齢化による人口減少が大きな課題となっていることは皆さんもご存知でしょう。人口減少によって生じた問題の一つが、地域の担い手不足。この地域の担い手を増やす取り組みとして、政府は地方への移住・定住を促してきました。2009年からスタートしている地域おこし協力隊もこの取り組みの一つです。
転機が訪れたのが2025年6月。政府が「地方創生2.0基本構想」を公表し、地方への移住・定住を促進するだけでなく、地域と多様な形で関わる「関係人口」を増やしていくことも重要な政策として位置づけられました。
人口減少が進む日本において、そこに住む人だけで地域を支えるのではなく、地域の外にいる人々とのつながりを広げていくことも地域活性化の新たな可能性として注目されています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chihousousei2_0/index.html
地域創生2.0において重要な役割を持つのが関係人口なのです。
❓そもそも関係人口とは
部署名にもある「関係人口」。なかなか馴染みのない言葉だと思います。2019年に総務省から公表された「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書」で登場した言葉で、以下のように定義されています。
「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者。
具体的には、以下のような関わり方をしている人々を関係人口としています。
🧓その地域に住んでいる親族のもとに定期的に行っている
🛫旅行先が気に入って何度も訪問している
🚙その地域が仕事の担当エリアで、営業活動で定期的に回っている
🏮地域で行われるお祭りに参加するため、実施時期に毎年訪れている
“一度きりの旅行でもなく、定住するほどでもないものの何度も訪れている地域”というのがポイント。人口減少フェーズに入った日本において、関係人口は地域活動の担い手として期待されています。
☝️いくつもの挑戦から生まれた、関係人口創出事業
FLNはなぜ関係人口創出という新たな事業領域に取り組むようになったのか。それはFLNが長年大事にしてきた考えと深い関わりがあります。
FLNは創業以来、地域に眠る魅力を発掘してその価値を広く届けることで多様性のある地域活性化を実現することを目指し、20年以上地域の事業者や地元企業、自治体、そして地域の魅力や課題に向き合ってきました。この事業基盤を活かしながら目指しているのが「継続的かつ発展的な地域社会モデルの構築」。
このモデル実現のために動き続ける中で、これからの地域活性化には地域の中だけでなく地域の外にいる人々も巻き込み、地域との関わり方をさらに広げていくことが重要だと考えました。
では地域の外にいる人を巻き込むにはどうすればいいか?
その答えを探すため、異なる切り口から地域に新たな価値を生み出すべく新規事業開発にも力を入れてきました。
地域の特産品や体験を届けるギフトカタログ事業や、VTuberを通じて地域の魅力を発信するプロジェクト……。地域との関わり方も、事業の形もさまざまです。
それぞれ異なるアプローチではありますが、根底にあるのは地域に住んでいる人だけでなく、地域の外にいる人にも魅力を届け、地域との新しいつながりを生み出すことです。
その中で国から公表されたのが、先述した「地方創生2.0基本構想」。地域の持続可能な未来を考える中で、FLNが現場で模索してきた事業の方向性は国が掲げる地方創生の新たな方向性とも重なるものでした。
こうして、これまで育ててきた新規事業の数々を「関係人口創出」という共通のテーマで束ね、新たな事業の柱として展開していくために、2025年9月「関係人口創出部」が誕生しました。
地域の魅力や課題を深く理解していること。そして、これまでにない方法でその地域と関わる人を増やしていくこと。FLNは、これまで培ってきた地域とのつながりを強みに、新たな地域活性化の形をつくろうとしています。
🧑💼FLNがすすめてきた関係人口創出事業
ここからはFLNが取り組んでいる関係人口創出事業についてプロジェクトごとにご紹介します。
1⃣Nativ.mediaの運営
Nativ.media | 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム
地方移住や地域との関わりに興味がある方に向けた、情報発信メディアです。年間500万PVを誇っており、まだ移住先は決まっていないけれど、地方での暮らしに関心がある大都市圏のビジネスパーソンに広く読まれています。
FLNがこのメディアを運営している最大の理由は、地域の魅力を地域外へ届ける強力な武器になるから。「まいぷれ」で集めたリアルな情報をNativ.mediaを通じて全国へ拡散する。そんなシナジーを生み出しています。
Nativ.mediaはこれまでの移住・定住に特化した情報発信から、関係人口創出プラットフォームへと大きくアップデートを図ろうとしています。最近大きく反響があった山梨県大月市のシャインマスカット収穫体験のように、“移住はハードルが高いけれど、まずは地域と関わってみたい”という層の心を動かす仕掛けを一緒に作っていく事業です。

新宿から約1時間で実りの秋を大満喫♪ 幸運な限定10組が感動した、山梨大月での「シャインマスカット収穫体験」【参加者インタビュー】 | Nativ.media | 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム

山梨県大月市×Nativ.media、関係人口創出のためのシャインマスカット収穫体験、定員10組に対し申込み90組獲得
2⃣まいぷれのご当地ギフト

まいぷれのご当地ギフト|地域ネタの詰まったカタログギフト
「まいぷれ」やふるさと納税事業を通じて培った各地域の事業者との深いつながり。現場を駆け回るからこそ知っている「隠れた逸品」を、もっと多くの人に届けたいという想いから立ち上がった事業です。
現在は、各地域ならではのディープなネタと名産品を集めたカタログギフトという形で展開していますが、本質は単なるギフト事業ではありません。ECサイト等での自力発信が難しい地域事業者の商品を外へ流通させるためのインフラ構築が本当の目的。そのためギフトという形にこだわらず、「まだ知らない地域の美味しいものに出会いたい」というニーズに応える定期便プロジェクトや、法人の成約特典に向けたオリジナルパッケージ開発など、地域の魅力を最大化するための手法を模索・拡張し続けています。
3⃣まちスパチャプロジェクト
【公式】まちスパチャプロジェクト
「スパチャ…推し課金ですか?」と思ったあなた、鋭いです。この事業はVTuberを軸に聖地巡礼をしたいファン心理を活用して、その地域の関係人口を増やしています。
ファンが推しにゆかりのある地域を訪れて、その地域を楽しむ。聖地巡礼だけのつもりが、その地域そのものを好きになってリピートする。この循環を作ることで地域活性化につなげています。現在はVTuberをメインにしており、若者の関係人口化に大きな力を発揮しています。VTuberを絡めたふるさと納税も好評です!
お手伝いした自治体によってはイベントへの応募者が前年度比800%超という成果も。VTuber本人も「この地域にもっと関わり続けたい」と思うなど、長期にわたる繋がりを作れています。

【事例解説】バスツアー応募数が前年比800%超!VTuberが「第2の地元」を作る?関係人口創出の成功事例 | Nativ.media | 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム
4⃣産官学連携事業
あらゆる角度から20代〜30代の若年層と地域の接点を作るための企画・プロモーションを行っています。ZEN大学・N高とのコラボレーション、地域みらい留学、地域のリアルを伝えるオンラインセミナーシリーズ「地域の仕事“ホンネ”サロン」など幅広い事業展開を行っています。

「求人を出しても来ない」時代に、選ばれる地域・企業になる方法。 三重県で生まれた産官学連携モデルが示す、採用×地域活性×新規事業の同時解決。 | Nativ.media | 地方移住・関係人口創出のプラットフォーム
🤝「関わりたい」と思える地域を増やすために
関係人口創出というビジネスに対し、代表の石井はこう考えています。
関係人口という言葉の定義が出てくる前から、地域・地方に関係する人は存在していました。これまで数字として見えてこなかった“地域に関わる人”が、ふるさと住民登録制度によって具現化されるようになります。だからこそ、これからのシティプロモーションではまちの魅力を発信するだけでなく、その地域と関わることで得られる価値を想像してもらうことが大切です。
そして、この事業部をけん引する部長・佐宗はこの事業にこんな思いを持っています。
私の地元は限界集落で、幼少期は田舎の“選択肢の少なさ”に強い抵抗を覚えてきました。一方で大人になって首都圏で暮らすようになり、居住地ではない地元や様々な地域と関わる中で、人生が豊かになることを実感しています。
地域との関わり方は、オンラインでの特産品購入から、趣味・体験・学び・仕事を通じた地域活動への参加まで、さまざまな関わり方が存在します。
こうした多様な関わり方が、地域の新たな担い手を生み、人々の生き方や社会の選択肢を広げていく。 そこに関係人口の大きな可能性を感じています。
地域活性化の新たな形を実現する第一人者となるように、可能性を信じて事業を大きくしていきます!
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