11月20日は「世界こどもの日」。1989年のこの日、国連総会で「児童の権利に関する条約（通称：子どもの権利条約）」が採択され、日本も1994年に批准、発効しました。

「子どもの権利条約」とは？

この条約の定める権利を、ユニセフ(*)は大きく4つに分類しています。

(*)「子どもの権利条約」が、条約の内容の実施に関する助言や検討などの専門的な役割を与えている国際機関

• 生きる権利：住む場所や食べ物があり、 医療を受けられるなど、命が守られること
• 育つ権利：勉強したり遊んだりして、もって生まれた能力を十分に伸ばしながら成長できること
• 守られる権利：紛争に巻きこまれず、難民になったら保護され、暴力や搾取、有害な労働などから守られること
• 参加する権利：自由に意見を表したり、団体を作ったりできること
  

この条約を日本が批准した1994年といえば、バブルが崩壊した直後で、リストラや新卒学生の就職難が深刻化していました。一方、海外では、ルワンダの大虐殺やボスニアの内戦激化でこどもを含む多くの命が失われていました。報道の影響もあり、当時、「子どもの権利条約」で思い浮かべるこども像は、多くの人にとって、紛争地域や発展途上国で命を落としたり飢えに苦しんだりしているこどもたちだったのではないでしょうか。

そのためか、当時、困難な状況にある日本のこどもたちに目が向けられることはあまりありませんでした。ところが、この頃すでに日本国内でもこどもの貧困は深刻化していました。1994年のこどもの相対的貧困率は12.2％。約8人に1人のこどもが、経済的に苦しい家庭環境にあったことがわかります。

（出典：厚生労働省 2022年 国民生活基礎調査の概況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html）

貧困の見えにくい日本、自己責任論がはびこる社会

今、日本のこどもの約9人に1人が相対的貧困の状況にあると言われ、1週間に1人が遺棄や虐待で命を落としています。こどもの権利が守られるどころか、こどもを取り巻く環境は非常に深刻です。

しかし、デフレが続いてきた日本では、100円で多くの商品を提供する販売店の浸透やプチプラファッションの流行なども相まって、外見から貧困状態を判断するのは困難になっています。さらに、病気や事故、リストラなどのやむを得ない事情で経済的に困窮しても、それを自己責任として考える風潮が根強くあり、支援に結びつきにくいことが課題だとわたしたちは考えています。

家庭の貧困がこどもに与える影響は深刻

お金がないことで、十分な食事や医療が受けられない子がいます。学びたい意欲があっても、学用品を揃えるのが難しくて不登校になってしまったり、進学を諦めてしまったりする子がいます。さらに、経済的な困難を抱えている家庭では、生活の不安から虐待のリスクが高まることが分かっています。

また、友達と同じような「体験」が「自分だけできない」ことから、諦めや劣等感のようなものを抱いてしまい、自己肯定感が下がってしまうとの報告もあります。

フローレンスは、ひとり親家庭や経済的に厳しい子育て世帯に対し、多くの寄付者さんのご支援と、寄付企業さんからの物品等の提供により、日用品や食品の提供を実施してきました。

しかし、今なおコロナ禍の経済的な打撃から抜け出せない家庭も多く、さらに追い打ちをかけるように物価高騰が続いており、経済的に困難な状況にあるご家庭では「食」を優先させるため、家族旅行や映画鑑賞、スポーツ観戦といった「体験」はどうしても後回しにせざるを得ません。

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの「子どもの『体験格差』実態調査」（2023）調査では、世帯年収300万円未満の家庭のこどもの約3人に1人が、1年を通じて学校外の体験活動ゼロとの結果もあります。

（資料：公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 「子どもの『体験格差』実態調査 最終報告書（2023）」）

そこでフローレンスは、2023年夏、こどもの体験格差を解消するために、「#夏休み格差をなくそう プロジェクト」を実施し、全国約3,000世帯のご家庭にレジャー施設やプログラミング教室などでの体験を届けました。

体験を届けたご家庭から届いた声をご紹介します。

（プライバシーに配慮し、いただいた感想を一部加工して掲載しています。）

一度行ってみたいと言っていた回転寿司。こどもが目をキラキラさせて「来れて嬉しい！しあわせ！」というのを見て、思わずその場で泣いてしまいました。家に帰ってからも、お寿司の話ばかり。わたしとこどもの夏休みの最高の思い出になりました！

プログラミングは8歳の子には難しいのでは…というイメージがあったのですが、とても分かりやすく教えてくださったおかげで楽しく参加することができました。

帰宅後もずっと、「楽しかった」「良い一日だった」と喜んでいました。また新たな興味を引き出していただけたと思っております。素晴らしい体験をありがとうございました。

さらにアンケートには、経済的に厳しい状況に置かれたご家庭の悲痛な叫びと、こどもたちに学びや体験の機会をもっと与えたいという切実な思いも多く寄せられました。こどもたちが体験を必要としているのは夏休みや特別な日だけではないということ。もっと恒常的に様々な体験をする機会を必要としていることがわかったのです。

ふるさと納税で、想い出が作れない全国のこどもたちに体験を届けたい！＃こどもの体験格差をなくそう

この冬、フローレンスは、全国のこどもたちに「体験機会」を提供する新しい仕組み「こどもの体験格差解消プラットフォーム」を立ちあげるため、ふるさと納税によるクラウドファンディングを開始しました。家庭環境にかかわらず、すべてのこどもが様々な体験や学びを通して、豊かな心と身体を育める社会を目指します。

▶ふるさと納税で応援する

「こどもの体験格差解消プラットフォーム」

このプラットフォームで「体験を届ける仕組み」を作ることで、体験にかかる手間やお金などのコストをできるだけ減らし、より多くのこどもたちに体験を届けることができるようになります。

また、体験プログラムの申し込みをきっかけにご家庭とつながることで、困りごとを抱えたときに必要な支援につなぐアウトリーチの仕組みをつくることを目指したいと考えています。

体験格差は経済的な事情だけが要因ではありません。障害児・医療的ケア児や、そのきょうだい児もその問題を抱える当事者です。「こどもの体験格差解消プラットフォーム」では、あらゆる家庭のこどもたちが、気軽に、恒常的に、様々な体験をする機会を提供することを目指します。

「自分だけできない」そんな辛い気持ちから生まれるあきらめの感情に、こどもたちの未来が左右されないように、家庭環境によって「体験格差」が生まれてしまう今の日本を、こどもたちのために変えていきませんか？

▶ふるさと納税で応援する

ふるさと納税の受付は、2023年11月1日～12月31日

今回のふるさと納税を活用したフローレンスの取り組みは、「課題解決型ふるさと納税（クラウドファンディング型ふるさと納税）」と呼ばれているものです。

一般的なふるさと納税と同じように、ふるさと納税した金額のうち2,000円を超えた分を所得税と住民税の納税額の合計から控除可能。つまり、実質2,000円の負担でプロジェクトを応援することができるのです（限度額が設定されています）。

フローレンスのふるさと納税では、返礼品もご用意。選ぶことが社会貢献につながる品をラインアップしています。

なお、個人だけでなく、法人の皆さんもふるさと納税へお申し込みいただけます。さらに、通常の寄付とは異なる税制優遇措置が受けられます。

「こども体験格差解消プラットフォーム」が、「体験したい」というこどもたちの気持ちを後押しして、あらゆることに挑戦できる未来をつくり、社会全体でこどもたちの成長を見守ることのできる、優しい社会になることを願っています。

フローレンスの活動は、通常のご寄付でも応援していただけます。フローレンスのご支援・応援をよろしくお願いします。