株式会社Final Aimは、「新産業・新文化創造」をミッションに、企業の制作・デザイン・クリエイティブ部門が生成AIを活用する際の知的財産やセキュリティ上のリスク低減を支援する、自社開発プラットフォーム「Final Design」を提供しています。生成AIによる新しい創作を促進する「創る」と、その過程や知的財産を適切に管理する「守る」の両立を支援しています。ヤマハ発動機、Honda、パナソニックをはじめ、クリエイティブ・デザイン・製造業等で、幅広い領域の大手企業が導入しています。
2019年12月の創業から6年。米国に本社を置きながら、日本の製造業を起点に事業を築いてきたFinal Aimはセキュリティについて高い要求水準が求められる製造業の開発現場で実績を積み重ね、いまクリエイティブ領域全体へと事業を広げようとしています。
今回の記事では、代表の朝倉に、Final Aimの現在地とこれからについて話を聞きました。
＜プロフィール＞
朝倉 雅文（あさくら まさふみ）
株式会社Final Aim 代表取締役社長／Co-Founder & CEO
UC BerkeleyのアクセラレーターBerkeley SkyDeck(Batch15/IPP)出身、シンガポール、日本、米国で起業経験があり、M&Aを経験。前職はAI×3Dプリンターのスタートアップに参画し、COO、プロダクト統括責任者、経済産業省IoT推進ラボ担当などを歴任。2017年に同社を東証一部上場企業へM&A。2019年12月、Final Aimを共同創業。知的財産の管理に関する特許の発明者。エンジェル投資家として製造業領域スタートアップへの出資および、ベンチャーキャピタルのベンチャーパートナーとして、AIスタートアップの支援実績多数。San JoseでのNVIDIA GTC 2026で登壇、スタンフォード大学での講演等、活動は日米多岐にわたる。
生成AIの活用に伴い増える知財問題。前例のない課題に向き合う事業
―まず、Final Aimがどのような会社なのか、あらためて教えてください。
企業のクリエイティブ部門、デザイン部門、制作部門の方々が、実務の中で生成AIを活用してデザインを進め、そこからプロトタイプを作っていく場面があります。その実務で使うときに発生する知財リスク（著作権侵害や、権利の所在が不明確になることなど）を、「Final Design」というサービスで最小化していく取り組みをしています。
「Final Design」は、生成AIモデル、デザインツール、知財管理を一つのサービスに集約しているのが特徴です。グローバルの弁護士・弁理士の監修のもとで開発した特許出願済みの独自技術によって、「誰が、どのような過程で制作したのか」を後から検証・説明しやすい状態にします。これにより、企業の知的財産管理や監査、説明責任を支援します。
クリエイター・デザイナーへの敬意を前提に、デザインとテクノロジーを基軸に「新産業・新文化創造」をミッションに取り組んでいます。
―「知財リスクを最小化する」というのは、具体的にどのような場面で必要になるのでしょうか？
クリエイティブやデザインの現場で生成AIを使うとなると、実務では避けて通れない論点がいくつも出てきます。出てきたアウトプットの権利が誰に帰属するのか、既存の著作物に似ていないか、そもそもどういうプロセスで作ったのかを後から説明できるのか。こうした点を一つずつクリアしていかないと、商用利用としての実務ではなかなか使えません。
特に製造業のように、セキュリティと知的財産の要求水準が高い領域では、そこが曖昧なままだと導入自体が進まないという状況があります。
―製造業のお話が出てきましたが、現在はどういった企業に導入されているのでしょうか？
モビリティ、家電、精密機器など、幅広い領域の大手企業に導入いただいています。たとえばヤマハ発動機さまとは、電動モビリティのコンセプト開発に取り組み、その内容を東京オートサロン2024で公開しました。本田技研工業さまとは、水素に関する事業ビジョンのデザインを進めてきました。いずれも、プロジェクトの初期段階から実際の現場に入りこんでいって支援してきました。単にサービスを提供するだけではなく、ともにプロジェクトを進めていくパートナーのような関係性ですね。
ヤマハ発動機 — モビリティデザインを再定義する、クリエイティブで安全・安心な生成AIの活用
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Hondaの水素事業開発部門に向けた、生成AIを活用した事業ビジョンデザインの実現
Hondaの水素事業開発部門に向けた、生成AIを活用した事業ビジョンデザインの実現
―大手メーカーの開発の中枢に入るまでには、時間がかかったのではないでしょうか。Final Aimはこれまでどのように事業を積み重ねてきたのでしょうか？
創業は2019年12月です。2022年4月に米国に本社を設立し、現在は米国と日本の東京に拠点を置いています。創業者は、私と取締役の横井康秀の2名です。
これまでは、デザインと製造業の領域を中心に、生成AIを活用するときの知的財産リスクをどう最小化するか、そして創作や開発のプロセスをどうたどれる状態にしておくか、この2点に取り組んできました。
セキュリティの要求水準の高い日本の製造業で進めた、事業の土台づくり
―米国に本社を置き、日本市場を起点にする。この両方を重視した理由を教えてください。
まず、クリエイティブ・デザインにおいては米国・日本双方の市場が重要だと考えております。市場の大きさではまず米国ですが、日本に関してはサンフランシスコの著名なデザイン事務所の方々とお話しさせて頂く中で、インダストリアルデザインおよびプロダクトデザインの領域においては、デザイン機能を社内に持ち、四輪、二輪をはじめ、幅広い製造業領域の中でデザイン業務に携わっている日本企業に強みがあると考えたからです。
デザインを外部に委託するのではなく、社内の重要な機能として抱えて、開発の初期段階から作り込んでいく。この形が成立している企業が日本には数多くあります。生成AIを実務のワークフローに組み込んでいくときに、最も深いところまで一緒に取り組める相手がいる市場だと判断しました。
同時に、グローバルな事業展開や資金調達、展開のスキームとしては米国が欠かせないと考え、本社機能はそちらに置いています。
―その日本の中でも、製造業から入ったのには理由がありますか？
製造業は、セキュリティおよび知的財産の要求水準が、他業界と比較して高い領域の一つです。だからこそ、ここから始めることを創業初期からの方針としてきました。また、前職でも製造業のデジタル化にAIで取り組んでおりましたので、業界の知見とネットワークがあった事も大きいです。
そして、製造業で先に実績を築いておけば、そこから他の領域へ展開することができると考えました。一方、異なる要件を前提に構築した仕組みを、後から製造業の厳格なセキュリティ・知財要件に適合させるのは容易ではありません。そのため、まず高い要求水準が求められる製造業から取り組むという順番を選びました。
―その方針が正しかったと感じられた場面はありましたか。
2024年10月には、Autodesk社がサンディエゴで主催する「Autodesk University」で、同社CEOのAndrew Anagnost氏の基調講演の中でFinal Aimを紹介いただきました。世界中から12,000人以上が集まるカンファレンスです。
その後、2025年にNVIDIA社がサンノゼで主催した「NVIDIA GTC 2025」内の「DesignAI Live」に登壇し、2026年の「NVIDIA GTC 2026」では「Startup and VC Reception」に登壇しました。日本でもNVIDIA社来日の際にはお声がけ頂きました。AI領域において世界を代表する会社の方々にお声がけ頂いている、というのは方針に対する一つの証左かと感じております。
AIが「インフラ」になった2年間で、さらに高まる知財管理の必要性
―AIをめぐる状況の変化について、詳しく教えていただけますか？
2025年のGTCでは、「フィジカルAI」が大きなテーマとなり、NVIDIA CosmosやOmniverseを活用して、ロボティクスや自動運転向けの合成データを生成し、学習に活用する動きが本格的に示されていました。
2026年のGTCでは、その流れがさらに進み、World Modelを活用したシミュレーションや、自動運転システムの評価など、合成データの生成・学習への活用が、評価も含む開発基盤としてさらに高度化していると感じました。
AIをインフラとして活用したときに、製造業、医療、クリエイティブなど、それぞれの産業をどう変えられるのか。議論はその段階に入ってきていると感じております。
―そうした状況の中で、日本と米国では温度感に差がありますか？
米国と日本では大きく差があると感じています。日本で2025年以前多く問われたのは「実務の中で、実際のワークフローに生成AIを使うべきか使わないべきか」「そのリスクをどうするか」という議論です。
一方、米国では、AIを使うこと自体を前提に、セキュリティや投資対効果をどう高めるかという議論が多いと感じています。日本と比べると、実務への組み込みが一歩先に進んでいる場面が多いという印象です。
ただ、日本企業への期待は非常に大きいです。AIの活用も2026年においては進んできていると感じています。特に「ものづくり」の部分、つまりハードウェアに関わる部分です。Final Aimを代表してNVIDIAのCEOであるジェンスン氏の来日時のイベントにご招待頂きましたが、その際に「Hardware」への期待を表明するお話をされていたのが印象に残っています。民間企業にGPUを提供していくというだけではなく、官民の両方を含めた戦略をNVIDIAは取っていると感じました。
AIを使うか使わないかを議論する段階から、AI活用を前提に、企業や政府が計算資源、人材、制度、投資をどう整備するかを考える段階に移っていると感じています。
―技術の側がそこまで進む一方で、ルールの側はどうなっているのでしょうか？
ルールの側も動き出しています。象徴的なのがヨーロッパで動き出した「EU AI Act」です。
日本に在住して日本の法律だけを見ていると目に付きにくい内容ですが、EUではAI Actが段階的に適用され、2026年8月2日からは第50条に基づく透明性義務も適用されています。例えば、対象となる生成AIシステムの提供者には、生成・加工したコンテンツを機械で識別できるようにする対応が求められます。また、一定のディープフェイクを利用する事業者には、AI生成・加工であることを人に分かる形で知らせる義務があります。対応内容は、EUとの関わり、提供者・利用者としての立場、用途や例外によって異なります。企業ごとに対象範囲を確認し、現場で運用できる形にすることが重要です。罰金の額と割合が非常に大きいこともあり、スタートアップであっても無視するにはリスクが大きい領域です。
EU AI Act
EU Artificial Intelligence Act | Up-to-date developments and analyses of the EU AI Act
―ルールがそこまで整理されてきたのであれば、企業が自社で対応することもできそうに思えます。実際はどうでしょうか？
そこが難しいところです。例えば、既存の著作物やキャラクターを明確に特定できる名称・画像などを入力し、その作品の創作的表現に類似した生成物を作成・利用する場合には、著作権上の類似性や依拠性が問題となる可能性があります。
重要なのは、単に特定の言葉を禁止することだけではなく、入力内容、参照素材、生成物、修正過程を含めた制作プロセス全体を管理することです。
―そうした環境の変化は、顧客企業の側にも表れていますか。
はっきり表れています。顧客企業における生成AIの活用が、試験的な導入の段階を越えて、業務プロセスへの組み込みが進んできたと感じております。
それにともなって、知的財産管理の重要性を認識した企業からのお問い合わせが増加しています。Final Aimが取り組んできた領域への需要が、明確に顕在化しはじめている状況です。
AI生成物の著作物性で重要になる、人の「創作的寄与」
―生成AIと知財を考えるときに、まず押さえるべき前提は何でしょうか？
まず、知的財産権制度とは、知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するための制度です。そして、その中に著作権があります。前提として、著作権法は、著作物の「公正な利用に留意」しつつ、「著作者等の権利の保護」を図ることで、新たな創作活動を促し、「文化の発展に寄与すること」を目的としています。そのため、著作権法では「著作者等の権利・利益を保護すること」と、「著作物を円滑に利用できること」のバランスをとることが重要と考えられており、各種の規定も、このような考え方に基づいて制度設計されています。著作権法の「著作物」の定義は 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」となります。そして、AIが自律的に生成したものは、「思想又は感情を創作的に表現したもの」ではなく、著作物に該当しないと考えられます。一方で、AIを創作のための「道具」として利用し、AI利用者による創作意図や創作的寄与が認められる場合には、その生成物が著作物に該当し、AI利用者が著作者と認められる場合があります。
重要なのは、「AIを使ったかどうか」だけではなく、人が生成の過程にどのように関わり、どの程度創作的な選択や修正を行ったかという点です。具体的には、個々の制作過程や事情に応じて判断されます。
ここが押さえるべき前提となります。
参照：文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/93903601_01.pdf
参照：特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/seidogaiyo/chizai02.html
―一方で、他者の権利を侵害しないという観点もあると思います。侵害はどのように判定されるのでしょうか？
他人の著作物を、①権利者から許諾を得ておらず、②権利制限規定にも該当しないにもかかわらず利用した場合は、著作権侵害となります。この著作権侵害の要件として、裁判例では、① 「後発の作品が既存の著作物と同一、又は類似していること」（類似性）② 「既存の著作物に依拠して複製等がされたこと」（依拠性）の両方を満たすことが必要とされています。
ここで問題になるのが、AIの技術が発達してアウトプットの精度がどんどん高くなっている点です。生成物だけを見て制作過程まで把握することは困難です。そのため、どのAIを使い、何を入力し、どのような修正を加えたのかを記録しておくことは、依拠性を含む権利関係を検討し、後から制作過程を説明するうえで有用です。ただし、制作記録があること自体が、著作権侵害がないことを保証するものではありません。
―プロセスを記録するという考え方は、現場にどの程度根付いているのでしょうか？
領域によって差があります。製造業などCADを使う分野では、システムとして記録が残るのがベースラインになっています。一方でクリエイティブ領域をはじめとした他の領域では、まだ記録を残すことがカルチャーというほどまでには至っていないと感じています。
―Final Designは、まさにそこに対応するプラットフォームですね。
そのとおりです。創作者、AIモデル、プロンプト、生成過程を自動で取得・管理しているのは、この点に対応するためです。
そして2026年8月から、クリエイティブ領域向けに「Final Design 1st Sketch」の提供を開始しました。手描きのスケッチを起点に、生成AI時代のクリエイティブを支援するプロダクトです。紙やタブレットなどで描かれたスケッチをアップロードして、それをもとに生成AIでデザイン案を作成できます。
ポイントは、Final Design 1st Sketchでは、人が描いたスケッチを制作の出発点とし、そのスケッチから生成AIを使ってデザイン案を展開します。人による創作の起点や、その後の生成・修正プロセスを記録しやすい設計とすることで、生成AIを活用した制作における説明可能性と知財管理を支援します。
この方法でも、知財リスクをゼロにすることはできませんが、クリエイター・デザイナーの方々への敬意を踏まえた上で、現時点で考え得る範囲で、知財リスクの低減に取り組んでいます。
※個々の生成物の著作物性、権利帰属、第三者の権利を侵害するかどうかは、制作過程や契約等を含む個別具体的な事情によって判断されます。
―スケッチを起点にすることには、権利の面以外にもメリットがありますか？
テキストプロンプトだけでは表現しにくい形状や構図を、スケッチの情報として反映できます。そのため、対象となる領域は製品デザインやモビリティにとどまりません。ファッション、キャラクター、広告、映像、ゲーム、アニメーションといった幅広いクリエイティブ領域にご活用頂けると考えています。
製造業の次は、クリエイティブ領域へ
―いまのFinal Aimは、会社としてどういう状態にありますか？
探索のフェーズを終えて、事業領域と組織を本格的に拡大するフェーズに入ったところです。
自分たちのアプローチが通用するのかどうかは、6年かけて確かめてきました。セキュリティや知財について高い要求水準が求められる製造業の開発現場に入り、Berkeley SkyDeckやAutodesk University、NVIDIA GTCといった場でグローバルからの評価もいただきました。そこに加えて、市場の側からの引き合いが明確に増えてきています。検証すべきことは、一通り確かめられたと考えています。
ここからは、製造業の領域で培った技術と実績を土台にして、クリエイティブ領域への展開を加速させていきます。
―なぜ、次がクリエイティブ領域なのでしょうか？
我々のミッションである、「新産業・新文化創造」の実現のためです。
新しい産業、という観点において製造業の生成AI活用時の知財リスク最小化に取り組んで参りました。
次は、新文化創造であり、その為にクリエイティブ領域へ取り組むタイミングを考えております。生成AIの発展はすさまじいスピードで進んでいます。クリエイティブ領域への影響はどんどん進んでおり、対応を間違えると創造性の危機に繋がりかねないと感じております。イギリスの産業革命のように、技術はどんどん進展していく中で、それを無視しているだけでは新しい文化の創造には至らず、時代に取り残されてしまいます。
一方、油絵の後に写真の技術が出てきて新しい文化が出来たように、新しい技術は適切に活用する事で新しい文化の創造に繋がると感じています。アップルのiPhoneや、Netflix、YouTubeなどは、まさに新しい産業を創り出し、また新しい文化を創り出してきたと感じております。
そうした観点も踏まえ、いまこそクリエイティブ領域にFinal Aimは取り組むべきフェイズだと考えた次第となります。もちろん、クリエイティブ領域には、製造業とは違った機能が求められる事も出てきます。そして、誰がどの素材をどう使って何を作ったのかという記録は、製造業以上に散らばりやすくなります。しかも、制作会社、広告会社、ゲーム会社、IPホルダーと、立場の異なるプレイヤーが同じ制作物に関わります。権利の管理という観点では、非常に難易度が高い領域です。
―具体的には、どのような機能を強化していくのですか？
大きく2つあります。
1つは、クリエイティブ制作ワークフローへの対応強化です。複数の工程にまたがる制作履歴、素材、権利情報を一元的に記録・管理できる機能を強化して、「Final Design 1st Sketch」の開発と提供を加速させております。
もう1つは、エンタープライズ向けAIガバナンスの拡張です。制作会社、広告会社、ゲーム会社、IPホルダーといった企業が、社内外の制作者と連携しながら生成AIを安全に導入・運用できるようにしていきます。
―こうした機能強化の先に、Final Aimはどこを目指しているのでしょうか？
「新産業・新文化創造」が我々のミッションです。まずは日本と米国を起点にして、アジアおよびグローバル市場のクリエイティブ企業、制作スタジオ、テクノロジーパートナーとの連携を進めていき、Final Design 1st Sketchの利用者のコミュニティを拡大していきます。そして、Final Aim自身が生成AI時代のコンテンツ制作と知的財産管理を支える、インフラとなっていくことでクリエイターやデザイナーの方々が安心して新しい技術を活用できる環境を構築していきます。
また、知的財産とAIをめぐる国際的なルールは、いままさに形成の途上にあります。だからこそ、日本発の基準を国際的に展開していく機会があると考えています。ルールが固まってから動くのでは遅く、形成途上のいまだからこそ、その基準づくりそのものに関わっていける段階です。
サービス需要に追いつかない組織が、いまの課題
―拡大のフェーズに入るにあたって、いま抱えている課題はありますか？
共に戦う、仲間集めです。我々のミッションである「新産業・新文化創造」に共感して頂き、クリエイターやデザイナーの方々の為に一緒にプロダクトを成長させていく事業サイドの仲間が必要です。
お問い合わせは増えていますし、我々が取り組んできた領域への需要は明確に顕在化してきました。それに対して、受け止める側の体制が足りていない状態です。
―その体制を、どのように変えていこうとしていますか？
個の力で戦ってきた体制から、組織として事業を推進する体制へ転換していきます。
これまでは、一人ひとりが幅広い役割を担いながら顧客と向き合ってきました。探索のフェーズではそれで進められましたが、事業領域を広げてグローバルにも展開していく段階では、その形ではさらなる成長には不十分です。
裏を返すと、これから入っていただく方には、すでに出来上がった仕組みの中で役割を担っていただくのではなく、その仕組みを作るところから関わっていただくことになります。率直に申し上げて、スタートアップとして非常に面白いフェイズです。製造業で積み上げてきた売り方や進め方を、クリエイティブ領域向けにどう作り替えるのか。制作会社や広告会社、ゲーム会社、IPホルダーといった新しい顧客層に、どう入っていくのか。まだ誰も正解を持っていない部分です。
―どういった職種の方を求めているのでしょうか？
中心となるのは、法人営業です。事業の拡大にともなって、メンバーレベルからマネジメントレベルまで、ここの採用を強化しています。あわせて、プロダクト開発、AIエンジニア、セキュリティ、クリエイター、プロデューサーといった職種についても採用を進めています。
Final AimはGPUを活用出来るAIのスペシャリストや、知的財産権の専門家、インダストリアルデザイナーなど、各方面の専門家がおり、教育できる体制ですので業界経験は不問です。そもそも、これまでにない新しい産業を創り出す側ですので。
社内はリクルートやパナソニック、ニコンやP＆Ｇといった大手企業の出身者から、ＡＩスタートアップの出身者やHR系スタートアップの経験者、ディープテック領域のベンチャーキャピタルのベンチャーパートナー経験者、エンジェル投資家経験者、ドイツやシンガポール、アメリカでの実務経験者など、バックグラウンドも国籍も多岐に渡ります。
Final Aimはすでに整った営業の仕組みを運用するだけでなく、自ら営業の型や市場をつくることに挑戦したい方には、非常に面白い環境だと思います。知財とAIをめぐるルール自体が形成途上ですから、前例をなぞる進め方は通用しない場面が多くなります。そうした環境を面白いと思える方と、一緒に取り組んでいきたいと考えています。
―最後に、この記事を読んで、Final Aimに関心を持った方へメッセージをお願いします。
日本企業には、まだまだ伸ばしていけるポテンシャルがものすごくあると感じています。
米国や中国では、企業の実務へのAI導入が急速に進んでいると感じています。それでも、日本企業には世界に誇れる技術やものづくりの力があります。AIを正しく活用し、リスクを管理できれば、まだ十分に競争力を高められると考えています。新しい技術はこれからもどんどん出てきますから、きちんとやり方を覚えて、リスクを最小化して進めていけば、産業としても文化としても伸ばしていけるはずです。
我々が立っているのは、その最前線です。一緒に取り組んでくださる方をお待ちしています。
Final Aimでは、法人営業・事業開発を中心に、幅広い職種で仲間を募集しています。まずは話を聞いてみたいという段階でも構いませんので、お気軽にご連絡ください。
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採用情報 | Final Aim
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