電脳交通が提供するクラウド型タクシー配車システムにおいて、「自動配車機能」と「データ解析機能」をリリース致しました。
これらは特にタクシー保有台数100台を超えるタクシー事業者様より要望を頂いていたものであり、７月１３日より契約頂いた事業者様に順次提供開始いたしました。
また本機能は日本最大規模のタクシー保有台数を持つ第一交通産業株式会社（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：田中亮一郎、以下「第一交通」）グループでの導入が決まっており、グループ会社であるタカモリ第一交通株式会社（本社：三重県津市、代表取締役：髙野福己、以下「タカモリ第一交通」）に導入され、７月１３日よりサービス運用が開始しました。

■ 電脳交通の配車システム新機能の特徴

■電脳交通が新たに提供を開始した「自動配車機能」「データ解析機能」
「自動配車機能」は、一定のパターン化したタクシー配車を自動処理し、配車業務の負荷を低減します。特に電脳交通では、自動配車のパターン化を細かく設定できるよう機能強化し、配車ルールが異なる個別の営業所ごとにカスタマイズした配車設定を可能にしました。
これにより、同一グループ会社内で異なる配車ルールを持つ複数事業者の自動配車を一括管理することが可能になります。
「データ解析機能」は、過去の配車データを記録し業務負荷を可視化することで業務効率を軽減することが可能です。特に電脳交通の配車システムでは、個々の営業所で配車責任者が情報を取得・分析できるようになるだけではなく、複数の配車拠点における情報を本社で一元管理することを可能にしました。
これにより、複数のグループ会社や営業所を持つ事業者が、全社一元でデータを取得・解析し、全社視点でより効果的な業務改善が可能となります。

■電脳交通ならではの強みを活かした配車システム
電脳交通が提供する配車システムの強みは、タクシー事業者のニーズを理解し事業者に寄り添ったサービス設計を行える「タクシー事業者目線」上述のようにニーズに合う必要な機能を配車システムにアップデート・カスタマイズできる「拡張性」それらのサービスを低廉な価格で導入・利用できる「低コスト」の3点です。

・タクシー事業者目線
タクシー事業者から生まれ、タクシー事業者の課題解決を目指す電脳交通は、事業者や地域ごとにそれぞれ異なる課題を解像度高く理解し、対話しながらサービスを提供する点が特徴です。タクシー事業者と同じ目線で必要なサービスを考え、画一的ではなく必要な機能やサービスを個別に提供できる配車システムである点が特徴です。

・クラウド型ならではの拡張性
電脳交通の配車システムは、各タクシー事業者が事業推進上今後必要となるシステムを導入できるよう、柔軟なアップデートが可能です。
導入事業者のニーズの変化に柔軟に対応し、必要なタイミングで機能追加できます。現在の配車システムや配車ルールを踏まえながら、最初からシステムを全て刷新することなく、一部営業所での導入などが可能です。

・低コスト
電脳交通の配車システムは、クラウド型で汎用的なサービス設計が基盤になっており、随時新機能や細かい操作性の改善を施した無料アップデートを行っております。そのためサービスを継続利用している中で常に最新のシステムを利用できるため、初期段階での費用を「その時必要な最小限のもの」に抑えることが可能です。更にタクシー配車システムで一般的に数年に１度必要となる多額の更新費用もかかりません。

■ 第一交通グループ導入の背景

■全国各地に点在するグループ会社・営業所
今回リリースした新機能を加えた配車システムは、日本最大規模のタクシー事業者である第一交通グループへの導入が決まりました。第一交通グループ全体のタクシー保有台数は8,000台を超え、全国各地にグループ会社・営業所が展開されています。
中でも地方や観光地でのグループ会社配車室における配車オペレーターの人員確保等が課題となっていました。

■配車ルールが異なる各営業所に柔軟に対応可能なシステム
今回導入された電脳交通の配車システムはクラウド型SaaSの特性を活かし、第一交通グループ側で各地に点在する営業所ごとの実情・課題に合わせた個別の配車機能・データ解析機能のカスタマイズが可能です。導入後の拡張も容易なため、一度に仕様を決めたりシステムを刷新することなく一部の営業所から部分的に導入することが可能です。

■配車オペレーター人員の確保・教育コスト問題を解決
今回の第一交通グループでの導入は、グループ内でも特に配車オペレーションの課題が顕在化していた三重・タカモリ第一交通での導入からスタートし、北九州からリモート配車業務を開始します。
将来的には配車オペレーション業務を北九州への集約を進め、地方での配車オペレーターに係る課題の解消を図ります。
今回、電脳交通が提供を開始した配車システムの新機能は、上記の通り全体で保有台数100台を超える事業者向けに「個別の営業拠点ごとの課題を解決」すると同時に「将来的にグループ会社内全体への導入による業務効率化」を実現します。