協同無線組合×電脳交通の新しい形

北九州で前例の無いプロジェクトがひとつの形になりました。北九州市の明交運輸協同組合の配車業務を、電脳交通がそのまま引き継ぎ再構築するという、電脳交通にとっても協同組合にとっても初めての取り組みです。

タクシー業界には、各社で重複する業務を共同で分担して行う「協同組合」が全国にあります。しかし、その多くは維持が難しくなっています。組合を立ち上げた当初よりも市場規模が縮小し、供託金等のコスト負担が重くなっているのも一因です。その現状に対し、電脳交通には何ができるのでしょうか。

社長の近藤、明交から電脳に転籍してジョインした木村、北九州の現場でイチから仕組みづくりを担った小栗の3名の声から、配車センターの再構築のプロジェクトについてまとめました。

https://note.com/dennokotsu/n/n9038d50e9548

株式会社電脳交通's job postings

協同無線組合×電脳交通の新しい形

瑞田信仁

株式会社電脳交通 / Business (Finance, HR etc.)

地方スタートアップモビリティ交通公共交通

株式会社電脳交通

【地方の小さなタクシー会社から生まれたベンチャー】株式会社電脳交通の創業は、代表の近藤がアメリカ留学から帰国後、家業である徳島の小さなタクシー会社を継ぎ、廃業寸前からV字回復させたことがきっかけです。 ITを積極的に取り入れ、経営再建を実現したあと「このサービスを全国の中小タクシー会社へ提供できれば、同じ課題を抱える地域の交通機関の衰退に歯止めをかけられるかもしれない。」とのちにCTOとなる坂東と共に、開発したクラウド型配車システムを提供するベンチャーとして2015年12月に設立されました。最初は徳島・四国、その後毎年200〜300％ペースで事業成長し、2022年4月現在41都道府県に事業を拡大しています。【事業内容】・全国のタクシー事業者向けSaaS配車システム「クラウド型タクシー配車システム」の開発・提供・タクシー事業者がバックオフィス業務(主に配車業務)をアウトソーシングできるサービス「クラウド型タクシー配車センター」の運営・全国の自治体/公共団体向けに地域公共交通の存続を担う乗合い・デマンド交通運行管理システムの提供【日本を代表する企業との提携】 2018年にはJapanTaxi(現Mobility Technologies)、JR西日本、NTTドコモ、ブロードバンドタワーと資本業務提携を発表し、さらに2020年10月には三菱商事、JR東日本、タクシー業界大手の第一交通やエムケイ、四国を代表する金融機関阿波銀行、伊予銀行とも資本業務提携を発表しました。総合商社、大手鉄道会社、大手IT・通信会社、金融機関、日本を代表するタクシー事業者。衰退する地域交通を救う電脳交通の挑戦はいまやタクシー業界内だけでなく、社会課題の解決・新しい交通サービスの可能性を感じて頂いた社会全体の潮流になろうとしています。

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