ブロックチェーンを用いたビジネスソリューション・サービス・システムを提供するCTIA（シー・ティー・アイ・エー）（本社：シンガポール、CEO：手塚 満）は、2019年11月15日・16日に京都・亀岡市で開催された『京都スマート農業祭2019』に出展しました。

『京都スマート農業祭2019』は、農林水産業の経営向上と集落機能の維持を目的にICTやロボットなどを活用したスマート技術を生産者に紹介するマッチングイベントです。昨年から始まった本イベントは京都府と一般社団法人京都府農業会議、近畿農政局が共催で開催しています。

農業のICT化を推進するさまざまな企業が出展

本イベントには国内の約50企業が参加し、農業生産を発展させるために人工知能AIやクラウドなどの先端技術を活用したシステムなど、農家が抱える問題やニーズを汲み取ったICTソリューションが数多く出展されました。実演コーナーでは実際にロボットトラクターやドローンなどのRPA*を操作して農家である生産者に実演が行われ、そのほかにも農作物を販売するまでに必要な事務作業をスマートフォンだけで完結できるサービスや圃場の営農管理をデジタル化するシステムなどがありました。

*RPA（Robotic Process Automation）
…ロボットによる業務自動化。認知技術を取り入れたロボットを利用して人間が行う業務を自動化または効率化を図る取り組みを指します。

TaaSを使用して営農のワークフローを最適化

また、CTIAは自社開発した生産管理システム『Traceability as a Service』（以下、TaaS）についてのプレゼンテーションを会場の特設ステージで行いました。
農林業界では農作物の産地偽装や商品が流通経路内でのすり替え、ブランド品種の国外流出が深刻な問題になっており、この問題に対してTaaSを導入することで、農作物が生産されてから販売するまでのワークフローを一元管理し、偽装防止や品種の証明に役立てることができると考えています。
スピーチ後、CTIAのブースを訪れた農林業に従事するイベント参加者からは、「産地偽装が横行する業界にとってTaaSは画期的なシステムになりそう」という感想や、「農作物が農家から消費者に届くまでの情報を追跡できるトレーサビリティに可能性を感じる」などの意見が寄せられました。

現在、CTIAは茶葉の製造業者やコオロギパウダーを使用した食品開発ベンチャーとともにTaaSシステムの導入に向けた取り組みを進めています。