What we do
クラフトバンクは、「世界一、魅力的な業界をつくる」をミッションに2021年に創業した、建設業向けのDX企業です。
建設業界は、住居やオフィス、道路や橋など、人々の暮らしと社会インフラを支える日本最大級の基幹産業です。
一方で、人手不足や高齢化、生産性向上、事業承継、採用難など、多くの経営課題を抱えています。優れた技術力を持ちながらも、経営や組織運営、採用、業務効率化といった課題に阻まれ、本来の成長ポテンシャルを発揮しきれていない企業が数多く存在します。
私たちは、こうした課題が単一のプロダクトだけで解決できるとは考えていません。
だからこそ、AI・SaaS・BPO・コンサルティングなど複数の手段を組み合わせながら、工事会社の経営そのものを支援しています。
「何を売るか」ではなく、「顧客の課題をどう解決するか」。
この考えのもと、全国の建設会社と向き合いながら、業界全体の変革に挑んでいます。
私たちが目指すのは、特定のサービスを提供する会社になることではありません。建設業界で働く人々が、より誇りを持って挑戦できる環境をつくることです。
テクノロジーと人の力を掛け合わせながら、建設業界の未来をアップデートしていきます。
▼プロダクト詳細
https://craft-bank.com/
▼創業背景や事業への想い
https://www.fastgrow.jp/articles/craftbank-han-takeda
https://www.fastgrow.jp/articles/craftbank-makijima-takubo
Why we do
建設職人の本領は、言うまでもなく現場での工事にあります。しかし実際には、営業・調整・事務といった付帯業務にも多くの時間が割かれています。
その背景には、業界に根付いた非効率な構造と、時代の流れに逆行したアナログな文化があります。
紙やFAXを中心とした昔ながらのコミュニケーションが主流であるがゆえに、事務作業に多くの時間を取られるだけでなく、経営状態を正確に把握できない、データの欠損による請求漏れが起きるなど、企業の存続に関わる問題まで生じています。
また、1997年には460万人もの技能者を抱え、多くの人の憧れだった建設業ですが、2020年には320万人まで従事者が減少しました。この傾向は今後も続くと見られ、現場は慢性的な人材不足に陥っています。
クラフトバンクは、内装工事会社から生まれたスタートアップです。
工事会社としてのDNAを持つからこそ分かる、業界ならではの課題・魅力・希望があります。多様なステークホルダーが複雑に絡み合う建設業界を肌で知るスタートアップとして、これまでにない風を吹かせ、業界に貢献できると考えています。
ものづくりを本分とする建設職人が、専門分野に集中できる環境をつくりたい。
「日本が世界に誇る職人技術」が輝く、「地図に残る誇らしい仕事」を取り戻したい。
子どもたちの憧れの職業になるくらい、希望に溢れた、明るく魅力ある業界にしたい。
そんな思いで、私たちは日々、事業をつくっています。
How we do
■地域密着型の組織へ、大きく舵を切っています
クラフトバンクは、2023年にフィールドセールスの全国展開を開始し、2025年にはカスタマーサクセスも地域ごとの体制へ移行しました。
創業初期は、顧客の声を素早くプロダクトへ反映するため、プロダクトチームとカスタマーサクセスが密接に連携する体制を重視していました。まずはプロダクトを磨き込み、建設業界で本当に使われるサービスをつくることを優先してきたからです。
そして現在、プロダクトの土台が整ってきたタイミングで、フィールドセールスとカスタマーサクセスを統合し、地域に根ざした支援体制へと進化しています。
私たちが次に目指すのは、「全国展開」ではなく「地域に深く根づくこと」。
地域企業に長く伴走しながら、日本の基幹産業を足元から変えていく。そんなフェーズに、今まさに入っています。
■超フラット・超オープンなカルチャー
NotionやSlackをベースに、必要な情報を誰でもいつでも取れる環境を整えています。
情報は全員に開放されており、透明性の高いオープンなカルチャーが根付いています。
■年齢・社歴に関係なく、多様な人材が活躍できる環境
組織は約200名まで拡大しましたが、今も一人ひとりの裁量は大きく、本人の意欲次第でさまざまな挑戦ができます。
メンバーの経歴も多彩で、DeNA、MIXI、LINEヤフーといった大手IT企業の出身者もいれば、会社経営やCTO、議員秘書を経験してきた者もいます。異なるバックグラウンドが交わる、刺激的な組織です。
■自由度の高い働き方
フルリモート＆フルフレックス制を導入し、社員は33都道府県に在住。
地域やライフステージを問わず、多様なメンバーが活躍しています。
全メンバーの半数が小さな子どもを育てながら仕事と両立しており、男女を問わず全員が育児休暇を取得しています。
