こんにちは！未来共創部・部長の中村です。

ふるさと納税が広く普及した今、全国の自治体が寄付額やPR施策に力を入れるようになりました。さまざまな企業が支援に参入する裏側で、CCS地域デザイン事業本部は自治体と長年にわたり信頼関係を築き、地域に深く寄り添ってきました。

単なる業務委託ではなく、自治体と並走しながら「どうすれば地域がもっと元気になるか」を共に考え、未来を形にしていくには？

CCSと自治体との関わりについてお伝えします！

培った信頼と、確かな技術でスタートしたふるさと納税業務

CCSでは長きにわたって、行政の業務効率化システムの開発など、ITを活用した支援を各地でおこなってきました。その中で住民票など、個人情報に関わるような分野のセキュリティ関連業務も請け負っていたんです。

いわゆる“ふるさと納税バブル”と言われる前の2017年頃、自治体がふるさと納税業務を外部に委託することはまだ一般的ではありませんでした。
だからこそ、それまで築いてきた信頼関係と、行政システムの知見を持っていた私たちに、「安心してお願いしたい」と、アウトソーシングの声がかかったんです。

最初は3自治体からのスタート。
特に、胆振東部地震で大きな被害を受けた厚真町から「どうしても業務が回らない」と相談をいただき、必死に支援したことは、ターニングポイントであり、「業務を通じた地域貢献」を感じたタイミングでもありました。

コールセンターの開設にもチャレンジして、私たちも1から今の体制を築いてきました。新しいことへのチャレンジを繰り返している事業部だと感じています。

今はふるさと納税市場の成長とともに、寄付増や地域のPR、ファンづくりという観点へと、自治体の要望も移り変わっています。CCSでは、セキュリティ面の安全性を担保しながら、寄付額という数字の面でも確実に貢献できている自信があります。

実際に成果につながっている自治体も多く、例えば寄付額ベースでいうと、恵庭市で約40％増、三笠市では650％増、ニセコ町では710％増と、大きく成長した自治体もあります。

制度の移り変わりにともなって、大きな影響を受けるマーケットでもあるので、ひとつひとつ乗り越えて今に至っています。

共創の姿勢で考える、地域を元気にする方法

もちろん寄付額は大きな指標ですが、本質は「信頼関係をどう築くか」。

自治体と一緒にアイデアを出し合いながら取り組むことで、結果は大きく変わります。
より多くの地域とパートナーシップを築き、自分たちもチャレンジしていく。

単なる委託業務ではなく、共創の姿勢はすごく大切にしています。

一方的にシステムを納品するのではなく、「どうすればこの地域がもっと元気になるか」を一緒に考える。そんな関係を築ける自治体が増えたのは、本当に嬉しいです。

根底にあるのは「関わる地域にプラスになることをどうやって実現していくか？」。それを真剣に考えている会社であり事業部。

しっかり具体化していけるのは、大きな強みです。

自治体とのパートナーシップを築いていく中で、大事にしていることは断らずに“できる方法を考える”こと。

相手のニーズに応えて、形にしていくことは大切にしていきたいと思ってます。

今後も地域の頼れるパートナーとして

創業時からの企業理念は「地域のITのパートナー」です。

自治体の内部業務にとどまらず、「もっと地域のためにできることを」という思いが社内にはずっとあった。今はそこにマッチするのが「ふるさと納税」という制度。根底にあるのは、「地域のために何かやりたい」という思いです。

今後も目指すのは、自治体にとっての“頼れるパートナー”。
ふるさと納税にとどまらず、地域の持続可能性を支える仕組みを共につくることです。

そのために、寄付額アップの支援だけでなく、地域のファンづくりやPRにも注力しています。自社で運営するメディア「takibi connect」の立ち上げは、その象徴だと感じています。

地域の挑戦を、地域の外にしっかり届ける。
そのきっかけをつくれるのが、私たちの仕事の醍醐味だと思います。