こんにちは！

ウィモーション広報担当の安田です(^^)/

最近何かと話題のトランスジェンダー。

「性に多様性があるということを社会全体でどのように理解を進めていけるのか。自らの力量を信じて進撃に前進していけるよう支援していく」と２０２５年度入試よりすべての学部、大学院研究科でトランスジェンダー学生の受け入れを行うことを発表した女子大学が話題ですね👀⚡

2021年に開催された東京オリンピックでは「多様性と調和」が理念として掲げられ、それに加えてパワハラ防止法にSOGIハラが加わるという法的な変更もあり社会状況が大きく変化していますね。

こうしたことから、今最も注目度の高い社会問題のうちの１つであることが伺えますね。

また国内企業についても、様々な人が働きやすい職場であるという企業評価を得て優秀な人材を確保するためにも、LGBTQに対してフレンドリーな企業であると表明することは、一般化しています。

そこで今回は、LGBTQ+と企業の取り組みについて解説していきたいと思います！

会社や学校でこういった研修がなされた方もいらっしゃると思いますが、一度も受けたことのない方もいると思いますので、一緒にどういったものか学習していきましょう(^^)/

ではでは、さっそくお届けします〜！

そもそもハラスメントとは？

相手に対して言葉や行動で嫌がらせを行うことです。

代表的なものとして

・パワーハラスメント

・モラルハラスメント

・セクシャルハラスメント

・SOGIハラスメント

などが挙げられます。

労働施策総合推進法の改定により、職場でのパワーハラスメント対策が法制化され、大企業は２０２０年から、中小企業は２０２２年からパワーハラスメント対策が義務付けられています。

SOGIハラとは？

Sexual Orientation(性的指向)とGender Identity(性自認)の頭文字をとった総称です。

例として、同性愛者やトランスジェンダーの人々に対する差別的な発言や暴力、職場や学校でのいじめや排斥、法的な不平等や差別的な政策などが挙げられます。

これらの行為や態度は、被害者に対して精神的な苦痛や心理的な影響を与えるだけでなく、社会全体の包括性と人権を脅かします。

SOGIハラの撲滅とセクシュアル・ジェンダー・ダイバーシティの尊重は、国際的な人権の観点からも重要視されており、多くの国や地域では、LGBTQ+（性的少数者、性的少数派）の権利を保護する法律や政策が制定されていますが、依然として課題や改善の余地が存在します。

LGBTQへの配慮や対応を意図した企業の取り組みは？

大手企業は4割が取り組んでるにもかかわらず、中小企業に関しては1割程度の取り組みで大手企業に比べ遅れが出ています。

取り組み事例には

・お祝い金、忌引休暇などの制度が同性パートナーでも適用される

・LGBTについて学ぶ研修

・性別適合手術休暇

・LGBT相談窓口

などがあります。

しかしこういった制度や体制を整えるだけではなにも機能せず、返って不安を煽ってしまっているという現状があります。

実際に

・どの範囲まで自分の政治人や性的思考が開示されるかわからない

・制度利用にあたり、カミングアウトする必要があるから使いにくい

・制度やサポートの内容が周知されておらず、情報収集しにくい

といった声が上がっており、制度導入にあたりこういった点に考慮しなければなりません。

LGBTQ+の人が実際に求めていることは？

LGBTQ＋の人たちは、自分の苦しみをわかってほしいといったことは考えておらず、ストレート層に対して、ストレート層にカミングアウトできない環境で一緒に働いていたかもしれないという思いめぐらせるとともに、「自分にもできそうなこと」を想像してほしいと考えています。

そういった点を考えると施策が思いつくかもしれない他、注意するポイントとして、

・性的指向をダイレクトに聞くような行為

・対応方法を考えずに相談窓口を設置する

・上司等への勝手な連携を行う行為

は禁じた方がいいです。

それに加え相談窓口等を設ける場合は利用方法・活用方法の明確化、どこまで情報開示すべきか、どこまで伝達するのか等を明確にし周知する必要があります。

実際の取り組み事例

実際の取り組みが評価されている企業がいくつかあるので紹介します。

①日本アイ・ビー・エム

２００４年に当事者・アライ・人事が一体となったコミュニティ活動を実施し、当時日本でそういった取り組みは珍しかったため注目されていました。

その後２０１２年には同性パートナーに対する結婚祝い金をスタートさせたり、２０１６年には周囲へ知られずに同性パートナー登録のできる制度を実施しました。

②大橋運輸株式会社

地方の中小企業でありながらLGBTQへの取り組みが高く評価され、メディアでも報道されている企業です。

具体的には

・同性パートナーを法律上の配偶者と同じ福利厚生にする

・本人が望めば、トランスジェンダーの人が通称名での勤務可能

・男女共用トイレの設置

といった取り組みを行っています。

中小企業で積極的に取り組んでいる企業は珍しく、トランスジェンダーの方が通称名で勤務できるのは新しいですし非常にありがたいシステムだなと感じます。

他社さんのいい事例を参考に、中小企業でもこういった活動を促進させていきたいですね。

以上、LGBTQ+とその取り組みについてでした。

いかがだったでしょうか。

こういった取り組みが日本国内に広がり、全国民が平等に幸せに暮らせるようになればいいですね！

こういったことを踏まえ、弊社でも取り組み導入を前向きに検討しています。

また進展があれば報告しますね！

ではでは、三連休楽しみましょう～(^^)/

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