地域DXへの思いをカタチに〜日本DX大賞2026 優秀賞受賞レポート〜

こんにちは。地域企業支援事業部、プロダクトマネージャーの徳嶺です。

このたび、私たちの取り組みが「日本DX大賞2026」の支援部門で優秀賞を受賞しました。新規事業として展開している、金融機関向けDX支援プラットフォーム「DXSTAR for Bank」を通じた、地域金融機関と地域企業がともに進むDX支援を評価いただいたものです。今日はその表彰式のレポートを、写真とともにお届けします。

▶︎ 会場に到着

まずはチームで会場のフォトスポットへ。ファイナリストに選出いただいたものの、その中でどんな賞がいただけるかは表彰式での発表となるので、緊張と楽しみが半分ずつ、そんな空気でした。

▶︎ いよいよ、表彰式

7月22日、東京・京橋のTODAホール＆カンファレンス東京。今年の応募は過去最多の186件、全6部門で24プロジェクトがファイナリストという大きな舞台です。

▶︎ 支援部門ファイナリスト

支援部門のファイナリストは4組。NTT DXパートナー、北九州産業学術推進機構、堺市・堺DX推進ラボ、そしてふくおかフィナンシャルグループの皆さん。

「優秀賞」の発表で、NTT DXパートナーの名前が呼ばれた瞬間は、ファイナリスト選出の一報をもらったとき以上に胸が熱くなりました。ステージで賞を受け取る手が、少し震えていたかもしれません。

▶︎ 登壇のご挨拶

僭越ながら受賞者挨拶として、チームを代表して簡単にスピーチをさせていただきました。

地域には、「DXを進めたいけれど、何からどう進めればいいか分からない」と、不安や孤独を抱えた経営者の方が本当に多くいらっしゃいます。だからこそ、成功体験を持つリーダー企業を核に、仲間とつながり学び合えるコミュニティの存在が、その最初の一歩を後押しすると信じています。私たちが「DXSTAR for Bank」でお手伝いしているのは、まさにこのリアル×デジタルのコミュニティづくり。ご連携いただいている千葉興業銀行さま、紀陽銀行さまとともに、この歩みをさらに深めていきたい——そんな想いをお伝えしました。

授賞にあたり、支援部門の審査員（ローランド・ベルガー小野塚征志さん）からこんな言葉をいただきました。

最終的に支援を受けるのは地域の企業。その企業を支える"金融機関を支援する"という発想が、NTTらしい取り組みだと感じた。ここから日本中の地域にDXが広がっていくことを期待している。

自分たちが大切にしてきた「面で支える」という発想を、こうして受け止めていただけたことが、何より嬉しい瞬間でした。

▶︎ チームで記念撮影

最後はチームでこの一枚撮影しました。

DXSTARはまだ発展途上のプロダクトです。だからこそ、「もっとこうしたら地域の企業に届くのに」というアイデアが、そのまま次の機能や次の企画になります。

一緒にDXSTARを育ててくれる人、そして来年のDX大賞をもう一度、今度は違う景色でめざしてくれる人と、ぜひお会いしたいです。

お知らせ：NTT DXパートナーでは、人材を積極採用中です！

現在、NTT DXパートナー地域企業支援事業部では、エンジニア・プロダクトマネージャーを募集しています！カジュアル面談も随時受け付けていますので、まずはお話を聞いてみたい！という方も、お気軽にコンタクトいただけると嬉しいです！

プロダクトエンジニア

プロダクトエンジニア募集｜要件定義から実装まで、自社サービスを一気通貫で

昨今、関心が高まっている“DX”。各地域に拠点を持つNTT東日本グループでも、自治体や地域企業からのご相談が増えました。こういった状況を受け、コンサルティングからDX実装、推進支援までを担う会社として立ち上がったのが、私たちNTT DXパートナーです。 ◾︎当社の強み｜お客様に深く入り込んだ伴走支援単なるコンサルティングだけでは、本当の意味でのDXは実現しません。そこで当社では、各企業、自治体に対するBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）やデータ連携基盤などの実装だけでなく、コミュニティやプラットフォーム等を構築して参加者全体のレベルアップを図りながら、DXを推進していきます。 NTT東日本グループが通信分野で培ってきた技術・ノウハウがあるからこそ、お客様に深く入り込んだ伴走支援が可能です。 ◾︎事業のこれから｜金融機関のための企業DX支援プラットフォーム地域企業のDX推進を支える存在として、地域の「金融機関」の存在に期待が集まっています。一方で、金融機関にも効果的・効率的なDX支援手法が確立されているわけではないのが、現状です。そこで当社では、金融機関のための企業DX支援プラットフォーム「DXSTAR for Bank」の提供を始めました。私たちが金融機関の黒子プラットフォーマーとなることで、地域企業の事業成長を支援します。その他、企業活動や社会活動の基本となる健康増進に、“睡眠×ICT”という切り口から取り組んでいます。ゆくゆくは各地のDX施策とも連携して、活力を持って仕事ができる人・企業・まちを増やしていきたいと考えています。