全20回シリーズでお伝えしています「教えて吉田先生！これからの健康経営を考える」。前回は「経済産業省の取組みについて教えてください」でした。今回は「健康経営の企業側の事例について教えてください」をお送りします。

インタビューは2020年4月6日に都内にて行われました。

―――健康経営に取り組む企業の事例はどうやって探せばよいでしょうか。

事例を検索すると広告がたくさん出てきますので、今日は、事例探しの際に参照すべき公的サイトや、ベンチマークする企業の探し方について、お話ししたいと思います。

(１) 健康経営研究会から事例を探す

ご存じ「健康経営®」の商標権を持つ健康経営研究会。2006年に大阪で設立されたこの団体は、我が国における「健康経営」の定義づけや学術的方向性、それに普及実践活動を担ってきた歴史ある特定非営利活動法人です。

事例として公開されているケースは多くありませんが、協賛企業一覧などからは、どういった企業が健康経営に積極的に取り組もうとしているのか、を垣間見ることができます。

(２) 経済産業省サイトから事例を探す

健康経営の行政サイドにおける旗振り役、経済産業省のサイトから検索しても、次々と新しい知見や事例が見つかることでしょう。経産省のサイトを深読みしていくと、なぜ同省が健康経営や健康投資を通じて、産業育成や健康経営基準の海外展開を狙っているか、などの背景も理解しやすくなるかと思います。

(３) 厚生労働省サイトから事例を探す

第10回「厚生労働省の取組みについて」でお話ししたように、同省は、2015年度から開始した「データヘルス」の取組みは経済産業省の｢健康経営｣と＂車の両輪＂である、 と位置づけています。2017年に厚生労働省が公表した「コラボヘルスガイドライン」では、コラボヘルスの実践事例が企業名と共に掲載されていますので、大いに参考になるかと思います。

(４) 協会けんぽや商工会議所のサイトから事例を探す

中小企業の場合、単年計画で健康経営優良法人を目指のはハードルが高いと思われます。都道府県の協会けんぽに加入しているのであれば、まずは「健康優良企業」の認定取得を目指すのが現実的です。また商工会議所も専門家派遣制度などを通じた健康経営支援メニューを用意してくれていますので、各種事例も参考にしながら活用できると思います。

(５) ベンチマーク企業の選び方

基本的には上記サイトなどを参照し、業種、業態、規模感などを参考に「真似できそうな好事例に、自社でも取り組んでみる」というスタンスで良いかと思います。

健康経営は長期に亘る組織風土の改善活動ですので、最初は手探りで戸惑うことも多いでしょうが、重要なのは経営層のコミットメントであり、中間管理職による支援だと言われています。自社の人的経営資源を豊かにして、各ステークホルダーや株式市場から正しく評価を受けるために、情報収集に努めていただきたいですね。

（聞き手：株式会社スーツ 代表取締役 小松 裕介）