「うちは小さい会社だから、情報漏洩なんて関係ない」——そう思っていませんか。

2022年4月施行の改正個人情報保護法では、一定の要件に該当する漏洩等について、個人情報保護委員会への報告と本人通知が義務化されました。

中小・零細企業であっても例外ではなく、個人データを扱う以上、情報漏洩対策は避けて通れません。

むしろ、セキュリティ体制が手薄な企業ほど攻撃者に狙われやすいのが現状です。

一度漏洩が起きると、損害賠償・信用失墜・業務停止が一気に重なります。

そこでこの記事では、情報漏洩の主な原因や防止策10選、そして発覚時の初動対応まで、実務に即した形で解説します。

情報漏洩とは？まず押さえておきたい基礎知識

情報漏洩の対策を始める前に、「何が漏洩の対象になるか」と「漏洩するとどうなるか」を整理しておきましょう。

基礎がわかると、対策の優先順位も見えやすくなります。

・情報漏洩の定義と対象になる情報の種類

・企業が受ける3つのダメージ

・中小企業ほどリスクが高い理由

情報漏洩の定義と対象になる情報の種類

企業が保有する個人情報・営業秘密・契約情報などが、意図せず外部に流出することを「情報漏洩」と呼びます。

個人情報保護法では、個人情報とは、生存する個人に関する情報のことで、氏名・生年月日その他の記述などにより特定の個人を識別できるものなどを指します。

実務上は、氏名・住所・電話番号・メールアドレスのほか、顧客番号や従業員情報、契約情報なども管理対象です。

また、要配慮個人情報には、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などが含まれ、通常の個人情報より慎重な取扱いが求められます。

多くの方は「デジタルデータの流出」をイメージしますが、次のようなケースも情報漏洩です。

・顧客名簿が印刷された書類の紛失・置き忘れ
・廃棄すべき契約書のシュレッダー処理の怠慢
・口頭での機密情報の第三者への漏らすこと

このように、デジタル対策だけを整えても守りきれないケースが存在します。

「デジタルを守れば大丈夫」という思い込みが、管理上の盲点を生む最初の原因になりやすい点を意識しておいてください。

情報漏洩が企業にもたらす3つのダメージ

信用失墜・損害賠償・業務停止の3つが、情報漏洩後に企業を苦しめる主なダメージです。

漏洩が起きた直後は「対応」に追われますが、その後に発生するダメージが経営を長期にわたって圧迫します。

具体的には、次の3つのダメージが同時に押し寄せてきます。

ダメージの種類主な内容中小企業への影響

信用失墜

顧客・取引先からの信頼喪失

契約解除・取引停止・採用難

金銭的損失

損害賠償・調査費・弁護士費用

漏洩1件あたり数千円〜の賠償が積み重なる

業務停止

対応作業で本業が止まる

行政処分・企業名公表による二次損失

一度失った取引先からの信頼は、短期間では取り戻せません。

発生後の損失を想定したうえで、事前対策にコストをかける判断が経営として重要です。

中小企業ほど情報漏洩リスクが高い理由

セキュリティが手薄な中小企業こそ、攻撃者に優先的に狙われやすいです。

大企業は複数の専任担当者・セキュリティ製品・監視体制を持つため、攻撃コストが高くなります。

一方、中小企業は体制整備が遅れやすく、攻撃者にとってコストが低く、狙いやすいターゲットです。

たとえば、次のような背景がリスクを高めています。

• ・情シスを1人で兼務しており、専任対応ができない
• ・セキュリティ製品の更新が後回しになりやすい
• ・社員教育の機会が少なく、ヒューマンエラーが起きやすい

IPA（情報処理推進機構）が公表する「情報セキュリティ10大脅威 」でも、組織向け脅威として、ランサムウェアによる被害、内部不正による情報漏洩等、標的型攻撃による機密情報の窃取が上位に挙げられています。

中小企業に限った順位ではありませんが、体制が手薄な企業ほど影響を受けやすいテーマです。

企業で起こる情報漏洩の主な原因5つ

「どこから漏れるのか」を知ることが、効果的な対策の前提になります。

企業で発生する情報漏洩の主な原因を以下にまとめました。

原因概要

①メール誤送信・添付ファイルミス：宛先間違い・CC/BCC入れ違い・暗号化忘れなど

②USBメモリ・記録媒体の紛失・盗難：持ち出し後の置き忘れ、私物USB経由のウイルス感染

③内部不正による意図的な情報持ち出し：退職直前の顧客データコピー、競合への漏洩

④不正アクセス・サイバー攻撃：フィッシングメール、標的型攻撃、VPN脆弱性の悪用

⑤テレワーク環境でのセキュリティ不備：自宅Wi-Fi・個人端末利用リスク、のぞき見・離席時のロック忘れ

こういった原因が対策されずに放置されていないか、確認してみてください。

今すぐ取り組むべき情報漏洩対策10選

「何から始めればいいかわからない」という問いに、優先度の高い順で答えます。

コストをかけなくても始められるものから順に並べているので、できるところから着手してください。

• 1.情報セキュリティポリシーの整備
• 2.情報資産の分類とアクセス権限管理
• 3.メール誤送信防止の仕組み
• 4.USBメモリの利用制限
• 5.PCのロックと暗号化
• 6.不正アクセス防止のネットワーク対策
• 7.定期的な社員教育
• 8.ログ管理と内部不正の抑止
• 9.書類・紙媒体の物理管理
• 10.サイバー保険への加入

①情報セキュリティポリシー（社内規程）を整備する

「何を守るか」「誰が管理するか」「違反したらどうなるか」を明文化することが、情報漏洩対策のすべての土台です。

ポリシーが存在しない環境では、判断基準がなく「その場の個人判断」に依存した運用になります。

結果として、ルールの抜け穴が生まれやすく、事故が起きても再発防止策を立てにくくなります。

具体的には、次の項目を最低限盛り込みましょう。

• 情報の分類（機密・社外秘・公開可）と各ランクの取り扱いルール
• 情報へのアクセス権限の設計方針
• 持ち出し・廃棄・外部共有の手順
• 違反した場合の処置

IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」にはひな型が収録されており、ゼロから作る必要はありません。

作成後は全社員への説明と確認書の提出をセットで実施しましょう。

②情報資産を分類し、アクセス権限を見直す

「誰でも何でも見られる状態」を解消することが、最もコストをかけずに効果を出せる対策のひとつです。

アクセス権限の設定が甘い環境では、内部不正のリスクが高まるだけでなく、攻撃者が侵入した際の被害範囲も広がります。

企業によっては、退職者や異動者のアカウントを放置しているケースも見受けられます。

たとえば、今すぐコストゼロで実施できる見直し項目は次のとおりです。

• 退職者・異動者のアカウントを退職当日に無効化するフローを整備する
• 部門ごとに閲覧できるフォルダ・ファイルを制限する
• クラウドストレージの共有設定が「全員閲覧可」になっていないか確認する

なお、アクセス権限は設定して終わりではなく、半年から一年に一度の棚卸しが必要です。

「前の担当者が設定したまま誰も見直していない」という状態がないようにしましょう。

③メール誤送信防止の仕組みを整える

ルール化とツール導入を組み合わせることで、メール誤送信は仕組みとして減らせます。

メールの誤送信は「気をつける」という意識だけでは防ぎきれません。

なぜなら、繁忙期や疲労が重なる場面など、意識が下がる状況は必ず訪れるからです。

具体的には、次の対策から優先的に着手することをお勧めします。

• 外部送信前の「宛先・件名・添付ファイル」確認をチェックリスト化して義務化する
• 一斉送信時のBCC必須ルールを全社に周知する
• 送信前に宛先確認ダイアログが表示されるメール誤送信防止ツールを導入する

まずルールを明文化し、ツールで補強する順序で進めるとスムーズです。

④USBメモリ・外部記録媒体の利用を制限する

私物USBの使用禁止と、会社管理の暗号化USBへの統一が、USB起因の漏洩を防ぐ基本的な対策です。

暗号化されていないUSBが紛失した場合、中のデータはそのまま読み取られてしまいます。

また、私物デバイスを禁止するだけで、ウイルス持ち込みのリスクも同時に排除できます。

具体的には、次の手順で整備を進めてください。

• 社内規程に「私物USBの業務使用禁止」を明記する
• 持ち出しが必要な場合は会社管理・暗号化済みのUSBのみ許可する
• エンドポイントセキュリティでUSBポートへの接続を制限する
• データ持ち出し時の申請・承認フローを設ける

承認フローを導入するだけでも不必要な持ち出しを減らせます。

⑤PCとスマートフォンのロックと暗号化を設定する

PCの全ディスク暗号化とスクリーンロックの自動起動は、コストゼロで今日から設定できる重要な対策です。

端末を紛失・盗難された場合、暗号化されていれば第三者はデータを読み取れません。

逆に、暗号化していない端末の紛失は即座に情報漏洩に直結します。

具体的には、次の設定を全端末で確認してください。

• PCの全ディスク暗号化
• 離席から5〜10分で自動ロックがかかる設定
• スマートフォンのリモートワイプ機能の有効化
• ノートPCの持ち出しルールと記録管理の整備

未設定の端末がある場合は、早急に対応することをお勧めします。

⑥不正アクセスを防ぐネットワーク対策を講じる

UTM・二要素認証・VPNの組み合わせが、外部からの不正アクセスを防ぐ基本的な防御ラインです。

ネットワークの「入口」に監視がない状態は、鍵をかけずに会社を去るのと同じです。

とくに、VPN機器のファームウェアが長期間更新されていない環境は、攻撃者にとって格好の侵入口になります。

具体的には、次の対策を優先して実施してください。

• UTM（統合脅威管理）の導入でネットワーク全体を監視する
• テレワーク時のVPN利用を義務化する
• 全業務アカウントに二要素認証（MFA）を設定する
• VPN機器・ルーターのファームウェアを定期更新するスケジュールを設ける

二要素認証は、多くのクラウドサービスで追加コストなしに設定できます。

できるところから対策を始めましょう。