「会社の創業者として長年経営をやってきたけど、そろそろ引退が選択肢に入ってきた。自分の引退後は親族承継の形で息子に事業承継する予定だが、税金の負担はできるだけ小さくしたい。」

近年では、親族が会社の経営を引き継ぐケースは減少傾向にありますが、親族は後継者として主要な候補であることには変わりはありません。

（中小企業においては、全体のおおむね4割程度が親族内承継の形で事業承継を行っています）

中小企業庁ホームページ：自己変革を遂げて躍動する中小企業・小規模事業者

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H25/h25/html/b2_3_2_2.html

事業承継に当たってまず理解しておくべきことは、適切な対策を行なっておかないと、実際に事業承継を行うにあたって無用の税金負担が生じてしまう可能性があることです。

事業承継税制を利用するための条件

事業承継に当たっては、事業を引き継ぐ後継者が一定の条件のもとに事業を継続する場合には、相続税の負担を実質的に免除（法律上は猶予）してもらえる「事業承継税制」という仕組みを活用するのが適切です。

一方で、事業承継税制は、実質的に後継者となる親族に事業継続を強制することを意味しますから、事業承継を検討している経営者の方の中には、別の方法を模索している方も少なくないでしょう。

事業承継税制を利用しない場合には、自社株の相続税評価額が一定額を超えるときには、その評価額に応じて相続税を負担しなくてはなりません。

（生前贈与の形で自社株式を譲渡した場合には、同様に贈与税が問題となります）

以下では、自社株式の評価額を下げるための具体的な方法としてどのようなものがあるのかについて解説いたします。

自社株式の評価額を下げて相続税の負担を減らすには？

上記記載の通り、事業承継税制を利用しない場合には、親族に引き継がせる自社株の評価額を下げるための方法を検討する必要があります。

日本の相続税では、親族に相続される遺産（ここでは自社株式）の経済的な価値が高ければ高いほど、負担する税額も大きくなる仕組みとなっているためです。

相続する自社株式の相続税評価額を下げるための具体的な方法としては、次のようなことが考えられます。

・退職した先代経営者に役員退職金を支給する

・購入時よりも価値が下がっている不動産などを売却し、損失を計上する

・赤字となっている他の事業と合併する

ごく大まかにいうと、事業承継による税負担を減らすためには、「何らかの形で会社に会計上の損失を出す＝自社株式の経済的な価値を下げる」ということが必要となります。

また、持ち株会社の設立を行うことによって、自社株式を親族への遺産相続の対象から外してしまうこともよく検討される方法です（いわゆる持株会社スキーム）

これらの対策方法は多くのケースで税務や法務に関する専門知識が必要となりますから、実施に当たっては事業承継に関する実務に詳しい専門家のアドバイスを受けるのが適切といえるでしょう。