2022年11月、日本政府によって「スタートアップ育成５か年計画」（以下「５か年計画」）が策定されました。この計画は、日本のスタートアップエコシステムを強化し、スタートアップへの投資を劇的に増やすことを目指しています。本記事では、５か年計画の背景、目標、主要な取り組みについて解説し、その重要性を考察します。

１．５か年計画策定の背景

日本政府がスタートアップを育成する理由は、スタートアップが社会課題の解決と経済成長の両面で大きな役割を果たすと考えているからです。スタートアップは既存の企業と比べて機動力が高く、柔軟な発想で新たなソリューションを提供することができます。特に、新型コロナウイルス感染症のパンデミック時に、海外のスタートアップ企業が迅速にワクチンを開発・実用化したことは、スタートアップの価値を再認識させました。

日本においても、スタートアップが重要な存在であることは認識されていますが、現状では開業率やユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場企業）の数が他国と比較して低い水準にあります。こうした背景から、政府は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、スタートアップ支援を強力に推進する方針を打ち出しました。これを具現化するために、スタートアップ育成５か年計画が策定され、スタートアップを生み育てるためのエコシステムの構築が目指されています。

２．５か年計画の目標

５か年計画の最大の目標は、2027年までにスタートアップへの投資額を現在の10倍にすることです。具体的には、現状8,000億円規模のスタートアップ投資を、５年後には10兆円規模まで拡大することが目指されています。さらに、長期的には100社のユニコーン企業を創出し、日本がアジア最大のスタートアップハブとなることを目指しています。また、スタートアップの創出数を10万社に増やすことで、日本が世界有数のスタートアップ集積地となることも目標に掲げています。

３．５か年計画の３つの柱

スタートアップ育成５か年計画は、以下の３つの柱を中心に進められています。

（１）人材・ネットワークの構築

スタートアップエコシステムを構築するためには、まず起業家やその支援者となる人材が必要です。しかし、現状では日本の開廃業率は海外と比較して低く、起業を望ましいキャリア選択肢と考える人の割合も先進国中で最低水準にあります。これに対応するため、政府は起業家教育やメンター制度を通じて、若手人材の育成を支援し、起業を志す人が成長しやすい環境づくりを進めています。

（２）資金供給の強化と出口戦略の多様化

スタートアップが成長するためには、資金調達が不可欠です。米国では、スタートアップの成長段階に応じた資金調達手段が充実しており、日本はこれに比べて資金面での遅れが指摘されています。これを改善するため、エンジェル税制の拡充や官民ファンドの出資機能強化が進められています。特に、エンジェル税制では、リスクが高い創業初期のスタートアップへの投資に対する税制優遇措置が大幅に拡充され、投資家の負担を軽減しています。

さらに、スタートアップの出口戦略として、従来のIPO（株式公開）に加えて、M&A（企業買収）も重要視されています。特にM&Aは、スタートアップが自社では実現できない成長を可能にする戦略として注目されており、これを促進するためにオープンイノベーション促進税制も整備されています。

（３）オープンイノベーションの促進

日本のスタートアップ市場では、事業会社（大企業）によるスタートアップへの投資やM&Aの件数が少ないことが課題とされています。これに対処するため、政府はオープンイノベーションを促進し、大企業とスタートアップが協力して新しい事業や技術を生み出す環境を整備しています。特に、兼業・副業の推進や雇用慣行の見直しを通じて、人材の移動を円滑化し、オープンイノベーションの実現を目指しています。

４．成長段階に応じた支援策

スタートアップの成長は、プレシード・シード期、アーリー・ミドル期、レイター期といった段階に分かれ、それぞれの段階で異なる支援策が必要です。例えば、創業初期には融資が重要であり、今回の５か年計画では経営者保証を必要としない信用保証制度が新たに創設され、起業家が資金調達しやすい環境が整えられています。また、エンジェル投資家からの資金調達も重要であり、エンジェル税制の拡充により、個人投資家がスタートアップに投資しやすくなっています。

事業が成長し始めるアーリー・ミドル期には、ベンチャーキャピタルからの出資が増加します。この段階では、さらに多くの資金を引き寄せるため、公的資本による投資も拡大しています。レイター期には、スタートアップは出口戦略を模索し、M&AやIPOを通じてさらなる成長を目指します。

スタートアップ専門用語に関して

① エンジェル税制
エンジェル税制は、スタートアップに投資した個人投資家に対して、所得税を軽減する税制優遇措置です。特に2023年の改正で、リスクの高い事業化前段階（プレシード・シード期）への投資や、起業家が会社設立のために出資した場合、20億円を上限に非課税となる新たな措置が追加されました。スタートアップは、投資を受ける前に都道府県からエンジェル税制の適用対象であることを確認してもらうことで、投資家からの資金を集めやすくなります。

② オープンイノベーション促進税制
オープンイノベーション促進税制は、国内の企業やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）がスタートアップに投資した際に、その取得額の25%を課税所得から控除できる制度です。2023年の改正で、M&A（企業買収）を促進するため、スタートアップの成長に寄与する場合に限り、議決権の過半数を取得するM&Aの際も、発行済み株式が対象になるよう変更されました。

５．最後に

スタートアップ育成５か年計画は、日本がアジア最大のスタートアップハブとなり、持続可能な経済成長を実現するための重要な政策です。人材育成、資金供給、オープンイノベーションの促進を柱とするこの計画は、今後の日本経済にとって大きな影響を与えることが期待されます。山梨県では「TryYamanashi」「アクセラレーションプログラム」等を通じてスタートアップの支援体制を強化しています。