こんにちは！グライダーアソシエイツ コーポレート広報チームです。

弊社は組織のパフォーマンスを最大化するために、手を挙げれば所属部門に関わらず様々な領域にコミットできる「ユニット制」をとっています。

現在社内には４つのユニットがあります。「コンサルティングユニット」「メディアユニット」「医療領域ユニット」、そして2025年に新設された「観光領域ユニット」です（2025.05.27時点）。

そこで今回は「観光領域ユニット」の事業責任者に、事業ビジョンやローンチ準備を進めている「宿泊事業」についてお聞きしたいと思います。ぜひ最後までお付き合いください！

1.目的は「観光の担い手を増やす」こと

弊社ミッションは“make brighter tomorrow.”。このミッションを達成するために、コンサルティングを通じたクライアント企業の事業成長支援のほか「メディア」「医療領域」など社会課題が表出するさまざまな領域にコミットしています。

今回紹介する「観光領域ユニット」が目指すのは「観光の担い手を増やす」こと。日本の「観光立国」というチャレンジを成功させるための土台づくりに貢献しようとするユニットです。

事業責任者を務めるのはJTBグループ出身で、地域情報の編集・発信に長く携わってきた布袋さんです。今回は布袋さんに登場いただきながら、事業ビジョンやローンチ準備を進めている「宿泊事業」について紹介できればと思います。ぜひ最後までお付き合いください！

2.観光領域ユニットについて

事業責任者：布袋裕載（ほていひろのり）
1983年埼玉県出身。慶應義塾大学環境情報学部卒業後、編集者としてJTB系出版社へ。紙媒体の編集からキャリアをスタートした後、メディアの立ち上げや編集長、企業の採用活動支援、自治体観光コンサルティング等幅広く活動。
2018年 グライダーアソシエイツに入社。マーケティングプランナー・コンテンツディレクターとしてキャリアを積んだ後、スタートアップ2社へBizDev、商品企画、プランナー等の立場で参画。
2023年 グライダーアソシエイツへ復帰。およそ11年間に亘り観光に携わる中で感じた地域観光の課題を解決するべく、観光領域ユニットを立ち上げる。現在2025年のサービスローンチに向け事業推進中。 

2-1.ユニットの活動方針とは

──まず「観光領域ユニット」は、どんなユニットでしょうか。

「観光領域ユニットは、社のミッション『make brighter tomorrow.』実現に向け、観光領域で社会課題解決へチャレンジするユニットです。社会課題の中でもなぜ『観光』なのか？でいうと、日本の国策でもある『観光』にコミットすることで、日本の経済成長に寄与できると考えているためです」

──日本にとって観光はそれほど重要な位置付けなのですね。

「日本が観光立国宣言をしたのは2003年のことで、世界有数の産業といわれる『観光』を、日本が経済力を取り戻すための重要な成長分野とみて取り組んできました。

ですが観光はマーケットが巨大ながら『カタチ』がない産業です。観光入り込み客数が増えるにつれて、様々な地域で課題が浮き彫りになっています。そうした課題に対する一手を探り、仮説検証しながら新規事業として立ち上げていこうというのが観光領域ユニットの活動になります」

2-2.ユニットの存在意義とは

──具体的にはどのような仮説でしょう。

「観光領域の課題の本質は、観光従事者が増えにくい構造にあるのでは、という仮説のもとで事業を構想中です。背景には私が、約11年に亘り携わってきた観光の現場で目に耳にしてきた『現実』があります。あえてざっくり言うと『観光業は大変な割に、実入りが少ない』という当事者の実感値です。もしそうだとしたら、一丸となって観光立国に取り組もう、と言われてもなかなか難しいですよね」

──確かにニュースを見ていても、観光の話題が出るたび、盛り上がりの裏にある事業者や地域の課題が取り上げられるように思います。

「観光、特に地域観光は、これまで『人に喜んでもらうのが好きだから（大変でも）やりたい』という個人の性格・資質、または『他に選択肢がない』『昔からやっていることだから』などの地域事情に頼ってきてしまった部分が少なからずあったのではないかと思っています。

そうではなく、【観光事業は（個人の資質や地域の背景は関係なく）誰もができるし、収入面も期待できる。その上地域のためにもなる。ぜひやりたい仕事だ】という新常識を生み出したい。色々な地域で観光を仕事にする個人や企業を増やしたい。これが観光領域ユニットの存在意義だと考えています」

3. 観光領域ユニットが現在行なっていることについて

──「観光を仕事にする個人や企業を増やしたい」。そんなビジョン実現のために具体的に何を行なっているのでしょうか。

「まずは、イメージがしやすくチャレンジもしやすい『仕事になる観光業』の形を作ることからスタートしたいと思い、小規模DXホテルの立ち上げ準備をメンバー数名で進めています」

──ホテルですか。

「ポイントは【小規模DX】の方です。大きなホテルを開業運営しようとすると、当然ですが相当な資金力・組織力が必要になり、異業種からの参入、ましてや個人での参入には相応のリスクが伴います。一方でマンション民泊のようなスモールな宿泊業はリスクは少ない反面、会社の事業として考えると、取り組む意義を見出しづらい。

そこで『金銭的・人的なコストがそこまでかからず、社会貢献・地域貢献でき、一定の利益も見込める』事業モデルでホテルが作れないかな？と考えました」

──具体的にはどんなホテルになるのでしょうか？

「ハード面では、数室規模でチェックインからアウトまで無人運営のホテルです。加えて、競合になるホテルとの差別化を測るために、人的サービスに代わる別の付加価値を宿泊客に感じてもらえるコンセプトづくりを行っていきます。

ここは、私たちグライダーアソシエイツがこれまで行ってきたコンサルティング事業、広告・メディア事業の知見が大いに役立つ部分だと思っていますし、新規のホテルだけではなく、既存のホテルにとっても有用だと考えていますが、語り出すとキリがないので…

ひとまず、開業をお待ちください！　第一号は、2025年中の開業を目指して現在準備中です」

4. 観光領域ユニットの未来について

──現在準備中のホテルをローンチした後はどう動いていくのでしょうか。

「やはりまずは開業後の集客や運営に集中ですよね。最終的には『観光を仕事にする個人や企業を増やしたい』というのがあるので、この事業がうまくいけば、開業〜運営のノウハウをまとめて、地域の事業者や、場合によっては個人に開放していきたいと思っています。そのためには何よりまず、自らが事業者として確固たるノウハウを身につけ、形式知化していく必要があると考えています。

並行して、２棟目、３棟目の準備も進めていきたいですね」

──ノウハウを形式知化する。

「自分たちでやってみて実感していることですが、ホテルビジネスは想像以上に開業運営ノウハウが集めにくいな、と。簡単ではないですが、できるだけ参入障壁やリスクが少なく、かつ一定の利益が残り、地域や社会に貢献している実感が持てる事業モデルに仕上げた上で、そのノウハウを開放すれば『うちもやりたいな』という仲間はきっとできるんじゃないかなと思っているんです」

──確かに、ホテルビジネスは限られた事業者のもの、というイメージはあるかもしれません。

「日本にはいわゆるビジネスホテルが多いですからね。ただこれは、日本のホテル史を紐解くと納得の流れの上でそうなっていますし、都市のインフラとしても、今までもこれからも必要です。なのでその流れに逆らうということではなく、全く別のところに、観光の新しいムーブメントを起こす。そのきっかけを作れたらいいなと思っています」

5.おわりに

ここまでお読みいただきありがとうございます。布袋さんが責任者を務める観光領域ユニットの業務内容や、その仕事にかける熱い思いを感じ取っていただけたら幸いです。

──最後に、この記事を読んで、「グライダーアソシエイツって面白そうだな」「観光領域ユニットってやりがいがありそうだな」と感じた方に向けて、今後どのような組織にしていきたいかを教えてください。

「まずは胸を張って『僕たちは観光事業をやっています』と言えるようになること。そのために脳にも体にも汗をかいていきたいと思いますし、それを厭わず、自律的にやっていけるユニットになりたいですね。

現在準備中の『宿泊事業』以外にも、地域の隠れた魅力をわかりやすい形に編集したり、自らが作りにいくような動きもとっていきたいと思っていますし、その他の社内事業ともクロスオーバーする部分が今後ますます出てくるはずなので、込み入った状況を楽しむマインドを常に持ち続けたいと思っています。

幸い、頼もしいメンバーが揃っているので、みんなの知恵や知見を集めながら、楽しみながら。

その上で何より、実業を通じて得た知識やノウハウ・スキルを使って、目の前の事業だけではなく日本の観光全体のことを考え、課題に対してアクションを取り続けること。その結果どうなるか？というビジョンに、自分たちがワクワクすること。そんなユニットであり続けられたらなと思っています」

会社概要　

社名｜株式会社グライダーアソシエイツ（GLIDER associates, INC.）
本社｜〒141-0031 東京都品川区西五反田8-1-3　PMO五反田 9F
企業HP｜https://glider-associates.com/
設立｜2012年2月6日
代表者｜杉本 哲哉
事業内容｜社会課題の解決につながるコンサルティング業務、クリエイティブ制作、自社サービスの企画・開発・運営、インキュベーション投資
関連会社｜株式会社マゼラン メディカル・株式会社craft.