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【代表インタビュー】後継者不足による廃業を1社でも無くしたい。M&Aナビが目指す世界とは。

こんばんは、株式会社M&Aナビ 広報の石田です。

本日は完全無料のM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aナビ」を運営している株式会社M&Aナビ 代表 瀧田へのインタビューを公開いたします!

  • M&Aナビで日本のどんな課題を解決したいと思っているのか
  • なぜM&Aナビを完全無料で提供しているのか
  • 株式会社M&Aナビにはどんな人材がマッチするのか

などを聞きました!第二創業期を迎えた“今のM&Aナビ”に迫る内容となっています。

ぜひ、ご一読ください!

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長 瀧田雄介

1990年生まれ。大手業務基幹パッケージベンダー株式会社ワークスアプリケーションズにおいて、人事・給与プロダクト開発に従事。 その後、スタートアップ企業にて複数のサービス開発を行った後に自身の会社を設立。M&Aナビの開発に当初より関わり、 2019年1月取締役CTOとして株式会社ALIVALに参画、2021年1月に代表取締役社長就任。2021年3月、株式会社ALIVALから株式会社M&Aナビに商号変更。

後継者不足における廃業を1社でも無くしたい

瀧田さんは元々CTOとしてM&Aナビにいらっしゃったんですよね?
その後、株式会社M&Aナビの代表に就任した経緯を教えて下さい

まずは経歴からお話すると、新卒でワークスアプリケーションズという、主にはtoB向けに業務基幹ソフトを提供している会社に入社しました。元々は将来の起業を見据えて営業が強い会社に入りたいと思っており、無形かつ高額な物を売るスキルが身につけば一流の営業力が身につくだろうと思いワークスアプリケーションズを選びました。

ただ、実際入社後に配属になったのが開発の部署で。元々思い描いてた道とはいきなり変わってしまったので「え!」と思い、正直辞めようかなとも思ったのですが(笑)。いざ開発をやってみるとそれはそれで楽しくて。そこから僕のエンジニアとしてのキャリアがスタートしました。

エンジニアになられたのは、なんというか、偶然だったんですね笑
そこから株式会社M&Aナビへの参画への道のりはどんな感じだったのですか?

その後、スタートアップを主な顧客とする開発会社やヘルステックのベンチャーで経験を積んだ後、2018年に起業しました。自社サービスを準備しながら、受託開発をしていたのですが、受託開発のクライアント1号が株式会社M&Aナビの前身である株式会社ALIVALだったんです。

今、運営しているM&Aマッチングプラットフォームの「M&Aナビ」の開発に一から関わっている内に取締役CTOとしてALIVALに参画するようになりました。そして今年3月、「M&Aナビ」を完全無料化し、プロダクトドリブンで会社を成長させていく方針となったタイミングで日本事業承継アントレプレナーズ株式会社から新たに出資を受け、第二創業期として取締役CTOだった僕が代表に就任する事となりました。

ありがとうございます。
では、続いてM&A市場に関してお聞きしたいのですが、そもそも日本におけるM&A市場ってどういう状態なのですか?

日本国内におけるM&A件数は近年、基本的にずっと右肩上がりで、かつ今後、高齢化に伴う後継者不足の問題もあり、さらに伸びてくる市場だと言われています。

〈M&A件数の推移(1986〜2020)〉(出典:中小企業庁「2018年版中小企業白書」、レコフデータ「2020年のM&A回顧」)

買い手目線でM&Aを見ると、近年では会社予算の使い方としてM&Aは有効な手段だと言われています。一から自社でサービスを作るには時間もお金も莫大にかかります。そこで、既に成長していて、シナジーある会社やサービスを買うことで成長期間の短縮や事業シナジーの創出も可能になります。

対して、売り手目線でも、IPOと比べて現金化のスピードが早いという利点や、後継者不足を解決するために外部の法人や個人に会社を継いでもらうことが可能、というメリットからM&Aという手段を選ぶ会社が増えてきています。

なるほど。いわゆる“M&A = 成長市場”という事ですね。
M&Aナビでは、後継者不足による事業承継M&Aを特にこれからの日本の課題と捉え、解決していく事をミッションに掲げていると思うのですが、その辺りもう少し詳しく教えて下さい。

後継者不足による事業承継はM&Aの中でも大きな課題を抱えています。
これまでの日本はいわゆる親族内承継が一般的でしたが地方の若者離れなどによる後継者不足が顕在化してきています。経産省が出したデータだと2025年までに黒字にも関わらず後継者不足で倒産してしまう企業は60万件にものぼると言われています。ただ、思いの他、後継者不足の企業がM&Aを活用する事例がまだ多くはないのです。

その理由の一つとして、M&A仲介アドバイザーの手数料負担があります。M&Aの成約には専門的な知識が必要なのでM&A仲介アドバイザーの介入が一般的で、結果として手数料が数百や数千万など高額にならざるを得ないんです。ただそれだとM&Aが本当に必要な層、特に地方の中小企業などは、M&Aという選択肢が取れない。それでは日本が抱える後継者不足の黒字倒産の課題解決は出来ないのです。

そこで僕らはM&Aに関連する煩雑な作業をデジタルで簡略化し、かつ、仲介アドバイザーの介入なく成約まで実現出来るサービスの実現を目指しています。

会社存続の手段として誰もがM&Aを1つの選択肢として選ぶことが出来る世界を実現することで、後継者不足による黒字廃業を1社でも無くしたい。そんな想いを持ってサービスを運営しています。

参考:経済産業省 事務局説明資料「大規模案件が3%、中規模案件が15%、 小規模案件が18%、超小規模案件が64%を占める」(https://tax-mfm.com/wp-content/uploads/2021/02/jimukyoku-setumei.pdf

※ M&Aナビが対象にしたいのは売上高3千万円以下の、最も数が多い層。

将来的に起業したい!そんな野望を持つ人に来て欲しい

ありがとうございます!この記事を読んでくださる方にも日本が抱えるM&Aの課題と、M&Aナビが解決したい事が良く伝わったと思います!
そんな理想実現の為、M&Aナビで一緒に働く方はどんな方がフィットしますか?

冒頭にもお伝えしましたが、弊社は今年経営体制を刷新し、第二創業期を迎えています。
業務委託などで10名程の方にお手伝いいただいていますが、社員は僕とCTOの吉岡のみなので、創業メンバーとしてベンチャーで働く!という気概を持った方にぜひ来て欲しいですね。

急成長市場&ベンチャー創業期で働くという2つの経験が出来る企業はそんなに無いと思うので、とても良い経験になると思います。

あと、もう一つの弊社の特徴として、親会社の日本事業承継アントレプレナーズ株式会社と共同でサーチファンドを運営しています。

サーチファンドというのは、経営者志望の方が、自身で事業承継したい会社を探し、見つけたらファンドから投資を受けてM&Aを実際に行って経営者として会社を引き継いでいくというものです。日本ではまだまだメジャーな起業手法ではないのですが、アメリカなどでは1984年頃から普通に行われています。

代表直下でセールスや経営を学び、数年後、サーチファンドを活用して経営者になるというキャリアを目指したい方もぜひ弊社を活用してもらえればと思っています。

独立前提で、経営者直下で色々学べるというのはユニークですね!
M&Aナビで働くと、具体的にはどんなスキルが身につきますか?

職種問わずで言うと、まだまだこれから色々と作っていく会社なので0→1で物事を考えたり、実行するスキルは身につくだろうなと思います。

良くも悪くも凄く丁寧な教育などが出来る環境ではないので、自身で考え、行動に移し、KPI達成を目指すという事を楽しんで経験していって欲しいなと思っています。

あとは、創業期から入っていただき、今後メンバーはどんどん増やしていく予定なのでその際にはきっと新しいメンバーのマネージメントなども経験していただく事になると思います。

ありがとうございます!
最後にここまで読んでくださった方にメッセージなどあればお願いします!

繰り返しにはなりますが、これからもっと盛り上がってくるであろうM&Aという領域で事業を作る経験と、創業期からベンチャーにジョイン出来るという2つの機会を一緒に経験出来る事はほとんど無いと思います。

我こそは!というやる気とガッツが有る方、ぜひ一度気軽にお話などさせてください!

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