はじめまして。平石隆生と申します。
現在、私は当社の専務取締役を務めています。入社以来25年以上にわたり、企業コミュニケーションの支援事業に携わってきました。

この度は、当社にご興味を持ってくださり、誠にありがとうございます。私たちの事業内容と今後のビジョンについてお話ししますので、少しでも理解を深めていただければ幸いです。

ブレーンセンターは何をしているのか？

私たちブレーンセンターは、今年（2020年）で創業45年目を迎え、半世紀近くにわたって「企業コミュニケーションの支援」に取り組んできました。この企業コミュニケーションの支援というビジネスについて、あまりご存じない方も少なくないと思います。

企業活動ではさまざまなステークホルダーとの関係が生じます。お客様はもとより、従業員、取引先（サプライヤーや外部パートナー）、金融機関、株主・投資家、求職者、工場等をお持ちの企業であれば近隣住民や地域社会など、実に幅広いステークホルダーとのかかわりがあります。

私たちの仕事は、そのさまざまなステークホルダーと顧客企業の「コミュニケーション」をより良くする方策を提案し、顧客が使用するオリジナルメディアの企画制作を支援することです。
オリジナルメディアとは、Webサイトや映像、印刷物と多岐にわたり、そのコンセプト立案からプランニング、編集・ライティング、デザイン、DTP、コーディングまで、“ものづくり”をトータルに担っています。また、そもそも「ステークホルダーとどのような関係づくりが必要なのか」について相談されることも多く、コンサルティングサービスも提供しています。

なぜブレーンセンターは「企業コミュニケーション」の支援を続けてきたのか。

当社は1975年に出版社として事業を開始しました。代表の稲田が立ち上げ、現在も継続しており、個性ある出版コンセプトが各方面からご評価いただいています。

その出版事業を通じて培った編集ノウハウを活かして、1970年代後半から企業広報物の受託事業に進出しました。以来、企業コミュニケーションの支援事業として領域を拡大し、現在に至ります。

この仕事を続けるなかで強く思うのですが、ステークホルダーとの向き合い方は、社会や時代の変化、そして企業のビジョンや戦略によって異なり、発信すべきメッセージも変わってきます。
例えば、高度成長期やバブル経済の頃は「お客様第一」の考え方が主流でしたが、バブル崩壊後は、「株主・投資家」とのコミュニーションが重要になりました。また、サステナビリティ（持続可能性）やESG投資に対する社会的関心が増大する昨今では、投資家はもちろん、NGOや国際社会、従業員、求職者との関係づくりなども重視されています。

つまり、企業が存続・発展をめざす以上、社会の変化に応じたステークホルダーとの関係づくりに終わりはなく、私たちのビジネスも続いていきます。
そこで顧客の役に立つためには、常に社会の変化に目を凝らし、支援する能力やスキルを養っていく努力が欠かせません。その積み重ねが当社の歴史であり、現在の私たちにとって貴重な財産になっています。

with/afterコロナで「企業コミュニケーション」は重要な経営課題の一つに。

そして、現在の新型コロナウイルス問題。

今後、世界はどう変わっていくのか？――数多の識者が論じていますが、これからの企業にはコロナによる社会のあり方や価値観の変化を洞察し、新たなビジョンを掲げ、そのもとで自社の事業ポートフォリオをしかるべき方向に変革していくことが求められると考えます。

そのかじ取りにあたっては、構想や戦略を社内外にわかりやすく説明し、理解と共感を得る必要があるでしょう。また、説明においてはステークホルダーごとに力点が異なるうえ、使用メディアの選択や活用についても検討すべき観点は多岐にわたります。さらに、外国人のステークホルダーに対しては、日本固有の市場特性やビジネス慣行を踏まえた説明が必要になるはずです。

今年のはじめに開催されたダボス会議※では、「ステークホルダー資本主義」という考え方が活発に議論されましたが、今後は日本社会でも多様なステークホルダーを意識した経営が求められ、主流になっていくものと想像しています。
そう考えると、企業コミュニケーション戦略が企業の成長を大きく左右する重要な経営課題の一つであると言っても過言ではありません。そこに当社の存在意義があり、大きな可能性があると確信しています。

※ダボス会議：スイス・ジュネーブに本拠を置く非営利財団「世界経済フォーラム」が毎年1月に、スイスのダボスで開催する年次総会。世界各地の知識人やジャーナリスト、企業経営者、政治指導者などが一堂に会し、国際社会における重大な問題について議論する場となっている。各界から注目され、世界に強い影響力を持っており、日本からも首相や著名な経済学者などが参加している。

企業コミュニケーションに携わってきた一人のビジネスパーソンとして。

もちろん、今の世の中は、従来と比べて変化が激しく先が見通しづらい不透明な時代です。これまでのやり方が通用しない厳しさもあります。しかし、そのようななかに身をおき、自分たちの力で顧客企業の支援に挑戦できることは大きな醍醐味でもあります。

私が入社した頃は、まだバブルの余韻が残り、求職者向けの「採用PR」の仕事が中心でした。その後のバブル崩壊を経て、日本でも直接金融が広がり始めた時期に「IR（投資家向け広報）」の仕事に挑戦しました。
さらに、京都議定書※が採択された1997年頃からは「環境広報」の市場が生まれ、後の「CSRレポーティング」へと発展。その分野にも当社は進出し、実績を積み重ねてきました。そして、リーマンショック以降は、財務情報と非財務情報を統合した「統合報告」という新しい分野を開拓してきました。

※京都議定書：1997年に京都で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された気候変動への国際的な条約。先進国全体で、先進国の温室効果ガスの排出量を1990年比で5%減少させることを目標として掲げられた。

このように私たちが担う企業コミュニケーションとは、まさに時代の変化ともにそのフィールドを拡大し、一つの産業として成長を続けています。私個人もそのダイナミズムの只中を歩み、変化に翻弄されそうになりながらも、未知の領域に挑んできました。

こうした歩みを振り返るなかで改めて実感することは、「変化はチャンス」であるということ。月並みではありますが、私の中で今後も変わることのない信条でもあります。当社も50年近い歩みのなかで大きな不況期に何度も遭遇してきましたが、その都度新しいチャンスを見出し、新しい事業を育んできました。これからも日本企業が直面する変化を踏まえ、「企業コミュニケーション」の新地平を切り拓いていけるよう、努力を積み重ねていきたいと考えています。

追い続ける夢は「企業コミュニケーションで日本企業を強くすること」

先ほど話したとおり、私の職業人生はバブル崩壊後の日本の歩みともにありました。それはしばしば「失われた20年（最近では30年？）」と言われていますが、その悔しさが私の原動力になっています。

かつてサッカーの本田選手もコメントしていたようですが、私たちの親世代が歯を食いしばってつくりあげてきた財産を、私たちの世代は使いきってしまっただけのような気がしてならないからです。もちろん、自分が日本社会をどうこう言えるような存在ではないものの、次の世代のために日本の発展に少しでも貢献したいという強い気持ちを抱いています。

「企業コミュニケーションで日本企業を強くしたい」――私は時折、会社の仲間たちにこう呼びかけることがあります。当社はおかげさまで日本を代表するグローバル企業から、将来の成長が期待されるベンチャー企業まで、数多くのお客様とお取引させていただいています。
そうした企業の方々は、社会のサステナビリティが問われる今、社会課題の解決と自社の成長の両立に向けて懸命に努力されています。私たちはこれら日本企業の「企業コミュケーション」を支援することで、間接的ではあるものの日本社会の発展に貢献できる。そう強く信じています。

組織で働く意味とは、「一人では成し遂げられない大きな目標」に志を持つ仲間とともに挑戦していくことだと捉えています。ブレーンセンターの仲間たちの多くは「ものづくり」が好きで集まっているのですが、私はその喜びを皆で追求するとともに、その結果として「社会に貢献できるやりがい」も皆で実感できる会社にしたいと思っています。

私の役割はその舵取りに全力で挑んでいくこと。それが今の私のやりがいであり、これからも追い続けていく「夢」だと思っています。そしてその夢に向けて、一人ではなくより多くの仲間たちと歩んでいくプロセスにこそ、無上の喜びを感じているのです。

「ものづくり」が好きな方、社会に貢献できるやりがいを実感したい！という志を持って一緒に挑戦したい方、ブレーンセンターで一緒に働いてみませんか？
募集ページも是非ご覧ください。

■この記事を読んだ方へ、是非読んで欲しい当社ストーリー

長きに渡り企業コミュニケーション事業の最前線で活躍してきたプロフェッショナル社員から、
当社の事業内容と、自身のやりがいを語ってもらいました。