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AIで働く環境を幸せに、世界にワクワクを

株式会社エムニは京大発かつ東大松尾研発AIスタートアップです。 製造業に注力したAIモデル開発および、「AIインタビュアー」「AI特許ロケット」のSaaS提供を事業の軸としています。 「AI駆動経営」を掲げ、AIというテクノロジーを駆使して、単純作業ではなく人間にしかできないクリエイティビティに溢れた業務に集中できる環境を実現します。 そして世界にこれまでなかった新たな価値を創出することで、世界中をあっと驚かせるようなワクワクを与えます。

Values

Move fast

弊社のカルチャーとして、まずはとにかく早く動く、試してみた上で後から振り返り、反省を行うことを大切にしています。「Speed is King」のマインドで圧倒的スピードを持って課題にチャレンジしていきます。

Team-centric

1人だけの働きでは、世界をあっと言わせるようなワクワクを創出することは難しいと考えています。 互いの弱点を補いながら長所を活かしていける、1+1が10になるようなチームで働くことを大切にしています。

Exceptional team members

東大松尾研でAI社会実装に取り組んできたメンバーを始め、京都大学でAIに関する研究に取り組んできた優秀なメンバーが在籍しています。またITメガベンチャーに内定獲得・在籍中のメンバーも多数在籍。互いに高め合い、技術力を切磋琢磨できる環境が整っています。

Flexible work arrangements

いつでもどこでも、好きな時間好きな場所で働くことが可能です。 実際代表の下野は関東圏在住ですが取締役の後藤は関西圏に在住で、適宜オフラインでコミュニケーションは取りつつも、基本的に全体の9割がフルリモートで業務を実施しています。

Flat organization

役職や担当領域に関わらず、分け隔てのないコミュニケーションが活発に行われています。 例えば、Slackのtimes文化やボドゲ会等が実施されています。

Welcoming interns

まだ見ぬ技術・領域に熱中できる学生だからこそ、活躍できるフィールドがエムニにはあります。 学生の時から実務経験を積み、一緒に圧倒的な成長を遂げましょう。

Members

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後藤 祐汰

取締役

Sayako Fujita

人事・コーポレート

Kazuma Kadomae

マーケティングエンジニア

下野 祐太
代表取締役
株式会社エムニ 代表取締役。京都大学エネルギー科学研究科卒（修士）。東大松尾研究所にて、製造業向けのAI社会実装に3年間従事し、IoTセンサーを活用した異常検知...Show more

株式会社エムニ

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「Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2025」に株式会社エムニ 代表 下野祐太が選出
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エムニ、全社員対象の「AI駆動ワーキング制度」を始動。未来の働き方を提案へ
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フルリモート/正社員可/副業可
京大×松尾研発スタートアップで、製造業×AI SaaSの法人営業を牽引！
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全国から勤務OK！京大×松尾研発AIベンチャーでエンジニア募集
フルリモート/正社員可/副業可
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Company info

株式会社エムニ

株式会社エムニ

  • 〒101-0031 東京都千代田区東神田1丁目11-5 石田ビル東神田3F

  • https://emuniinc.jp

  • Founded on 2023/10

  • Founded by 下野祐太

  • 100 members

  • Average age of employees in 20s / CEO can code

Portfolio

知財調査のコストを生成AIで99.9%削減！誰もが知財情報に基づいた意思決定が可能になる『AI特許ロケット』

株式会社エムニは製造業におけるAI活用に特化した松尾研発AIスタートアップです。 『製造業におけるAI活用のハブとなる』という事業目標を掲げ、オーダーメイドAI開発事業を通じて、これまで累計40社以上・70件以上の現場の課題に根ざしたAIプロジェクトを実施してきました。 この度これまで蓄積した知見・ノウハウを活かし、製造業における戦略立案の要である特許領域での生成AI活用プロダクトが『AI特許ロケット』です。 ◼️背景 戦略立案における知財活用としては、長年IPランドスケープという手法が注目されてきました。その背景には、製造業を中心に知財情報から分かるマーケットの技術開発動向を踏まえた経営戦略・事業戦略・商品開発方針・研究テーマ選定の有効性に注目が集まっているためです。実際特許庁が実施した「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」によると、多くの企業がIPランドスケープに必要性を感じています。 しかしIPランドスケープの実施状況を確認すると、「実施できている」と回答している割合は2割にも届きません。なぜ十分に実施することが難しいのか、その理由としては「分析にかかる膨大な工数」「外注にかかる多額の費用」「ツールを使いこなす難しさ」という3つの原因により、時間的・人的なリソース不足やスキル不足といった課題が生じてしまうためです。 ◼️特徴 上記の3つの課題を解決し、知財情報に基づいた戦略立案を実現するのが『AI特許ロケット』です。 これまで高いスキルと多くの人的リソースが必要であった知財分析業務を、生成AIを活用した独自の分析アルゴリズムによって高速かつ高品質に実施することを可能にします。 AI特許ロケットは以下の3つのポイントにより、知財情報に基づいた戦略立案を実現します。 ・圧倒的なスピード 「分析にかかる膨大な工数」という課題に対して、AI技術を活用して圧倒的に工数を削減。従来比で圧倒的な分析スピードを実現します。 ・業界破壊の低価格 「外注にかかる多額の費用」という課題を解消し、最大99.9％のコスト削減を可能に。これまで導入ハードルとなっていたコスト面を根本から変革します。 ・スキル不要の簡単分析 「ツールを使いこなす難しさ」という障壁を取り除き、知財の専門家でなくても示唆を得られるレポーティング機能を搭載。誰もが知財情報を意思決定に活かせる環境を提供します。 ◼️AI特許ロケットの目指す姿 AI特許ロケットを活用することで、これまで知財情報に基づいて戦略を立案する上でボトルネックであった「分析・可視化」の時間及び費用を、最大99.9％削減する事ができます。 これによって知財分析の1サイクルにかかる工数が大幅に削減されるため、分析・可視化の結果に基づいた仮説修正及び再調査が可能になります。 したがって知財情報を踏まえた戦略立案のPDCAのハイサイクル化が可能になるため、これまでは難しかった広く深い知財調査に基づいた戦略の立案、すなわち『知財経営』が実現されます。 これこそが、AI特許ロケットが本質的に目指す姿です。 ◼️今後の展望 今後は上記の目指す姿の実現を目指して、レポーティング項目の追加や特許検索式の生成機能の開発、及びお客様からのフィードバックを踏まえた機能改善に取り組んでいきます。 また知財情報に基づいた戦略立案に留まらず、画像情報も含めた特許検索機能・明細書作成機能・論文情報も踏まえた技術動向のレポーティング機能等、現場で求められる機能を継続的に開発しリリースしていく予定です。 ◼️プレスリリースはこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000134983.html

製造業の根源的課題を解決！熟練工の暗黙知の言語化・技能伝承を実現する『AIインタビュアー』

株式会社エムニは製造業におけるAI活用に特化した松尾研発AIスタートアップです。 『製造業におけるAI活用のハブとなる』という事業目標を掲げ、オーダーメイドAI開発事業を通じて、これまで現場に根ざした課題に対して50件以上のAIプロジェクトを実施してきました。 この度、オーダーメイドAI開発事業を通して蓄積してきた現場のニーズ理解・知見・ノウハウを活かし、熟練工の「暗黙知の言語化」及び「技能伝承」を解決するのが『AIインタビュアー』です。 ◼️背景 製造業では人員不足・労働人口の高齢化に拍車がかかっています。そのような社会背景から、業務上の課題としても「人手不足・技能継承の問題」が製造業における筆頭課題として取り上げられています。 しかしながら暗黙知の言語化・技能伝承を実現するためには、以下の3つの課題が存在しています。 ・言語化の難しさ ・情報共有の煩雑さ ・時間的な工数の大きさ これらの課題を解決できず従来通りにOJT形式等を通してベテランの知識を若手に引き継ぐ場合、多大な時間と労力が必要となり、属人的な対応が半永久的に継続することになります。 ◼️AIインタビュアーの特徴 上記3つの課題を解決し、暗黙知の言語化・技能伝承を実現するソリューションが『AIインタビュアー』です。 様々な確度から深堀りを行うAIインタビュアーによって暗黙知を収集し、蓄積された暗黙知はチャットボットを介して「いつでも誰でも」アクセス可能になります。蓄積された知識のアップデートもシステム側でサポートいたします。独自の研究成果やオーダーメイドAI開発で得られた知見・ノウハウを最大限活用し、暗黙知の言語化・技能伝承の実現を後押しします。 ◼️今後の展望 AIインタビュアーはこれからも、ご利用いただくユーザーのフィードバックを踏まえて継続的な精度改善・機能追加を実施していきます。特に現場での利用を想定したユーザーインターフェースの改善や、深堀り質問生成及び質問に対する回答生成の精度改善に注力してまいります。またトラブル対応や設備保全業務だけではなく、FMEAやDRBFMに注目した上流工程での活用支援も今後機能拡張も含めて進めていく所存です。 ◼️プレスリリースはこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000134983.html