私たちは、東日本大震災での凄惨な経験を通じて、地域コミュニティの大切さと地方の持つ明るさや強さを目の当たりにしてきました。こうした経験を踏まえ、ローカルグッド創成支援機構は、「地方を良くする」つまり「ローカルをグッドにする」という大きな目標を掲げ、「人に魅力ある強い仕事を地方につくる」ため2014年9月に創立されました。
　当機構は、大企業や国に依存せず民間ベースでの運営を基本としており、大きな意味での公民連携（PPP）のあるべき姿を目指しています。現在会員は全国に所在し、それぞれローカルビジネスを営みながら独自の手法で地域の活性化に取り組んでいます。毎年理念を共有する会員企業・団体をお迎えし、徐々にではありますが全国に仲間を増やしています。
　私たちが考える地域の活性化とは、地方が環境的・社会的・経済的に自立し主体性を持つことです。しかし、この自立に必要となる要素がしばしば地方に不足するケースがあります。例えば人材や経験の不足、あるいは市場に対して固定費が大きくなり過ぎるといったことです。
　そこで私たちは、地域が限られた資源で活動するための「Share」、相互に補完し合う枠組み「Open」、そして後発を育て連携する仕組み「DIT（Do It Together）」を基本メソッドとして、支援プログラムを作成しました。 その最初のプログラムが、「地域新電力インキュベーションプログラム（IP）」です。
　このプログラムの特長は、地域新電力事業のキモとなる需給管理を中心とする専門業務を未経験の地元の方にトレーニングし、地域が自ら運営できるようにすることです。これにより、各地で独自に知的雇用を創出しノウハウを蓄積し内製化することで、それまで地域から流出してきた資金を域内に留め、次なる投資につなげることが可能となります。
　今後はこの地域新電力IPを継続し充実を図るとともに、新たなIPの創設を進めていく計画で、地域のニーズを汲み取った地域住民に愛されるビジネスを持続的に開発することによって、元気で自立した地域コミュニティの創成に寄与したいと考えております。
　皆様からのご支援とご協力を宜しくお願い申し上げます。