広報・PRのあやなです。

前回、令和5年10月1日から開始する「インボイス制度」について、お伝えしました。

前回の記事を書いて、個人事業主のメンバーからインボイス制度について質問をもらいました。

私の記事を読んで、考えるきっかけになり良かったと思ったのと同時に、注目度の高い（特に個人事業主の方）内容なんだと改めて感じました。

▼前回のブログ
いよいよスタートする「インボイス制度」って？
https://stak.tech/news/17517

前置きが長くなってしまいましたが、今回は「インボイス制度の申請登録」についてお伝えします。

申請登録はいつまで？

現在は、令和5年9月30日までに登録申請を行えば、令和5年10月1日のインボイス制度の導入と同時に適用が受けれるようになりました。

実はインボイス制度の登録申請については、令和3年10月1日から開始していました。

そして、インボイス制度の導入と同時に適応を受けるには、令和5年3月30日までに登録申請をする必要がありましたが、令和5年9月30日までに変更となっています。

また、個人事業主の方も含め、一度様子をみて登録申請をしたい方（令和5年10月2日以降）については、登録申請書に登録希望日を記載すれば、その登録希望日から登録を受けられることになりました。（※登録申請書提出日から15日以降を希望日として記載）

申請を検討されている方は、申請方法を事前に知っていおくとスムーズに申請ができます！

インボイス制度の登録申請までの流れ

インボイスを発行するために必要な適格請求書発行事業者に登録するために、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を作成し、国税庁へ提出が必要になります。

1）申請書の作成

• 用紙で申請する場合

国税庁専用サイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記載します。
【参考】国税庁専用サイト
・適格請求書発行事業者の登録申請手続
・法人用 記載例
・個人事業者用 記載例

• e-Taxによるオンライン申請する場合

オンライン申請（電子申請）（e-Tax）を利用して登録申請手続きを行うことも可能です。
▼e-Taxによるオンライン申請に必要なもの
①電子証明書（マイナンバーカード等）
②利用者識別番号等
※「e-Taxソフト(WEB版)」や「e-Taxソフト(SP版)」で取得することも可能です。

2）国税庁に提出

申請書ができたら国税庁に提出します。

• 郵送する場合
  管轄地域のインボイス登録センターを確認し、該当するインボイス登録センターへ申請書を送ります。

インボイス登録センターの管轄地域
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_yuso.htm

• e-Taxによるオンライン申請する場合
  電子申請の場合はe-Tax画面から申請書を送ります。

3）取引先へ連絡

インボイス登録の申請登録については、2）までで完了です。

その後、税務署の審査があり登録が完了すると、郵送の場合は、「登録通知書」が送られてきます。
オンライン申請（電子申請）の場合は、「登録通知書」が電子データで受け取れます。

インボイス制度が始まる前に、下記の情報は把握しておく必要があります。

確認情報

1. 登録事業者
2. 未登録事業者
3. 免税事業者

登録通知が届き次第、自分（自社）の登録番号を取引先へ報告しておきましょう。

また、取引先の登録情報を確認する場合は、国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」でも確認出来ます。

適格請求書発行事業者公表サイト
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

最後に

インボイス制度への登録申請を調べている中で、新しいシステムを導入するにあたり様々な手続きが必要になります。

それに、導入開始日が近づき登録申請の締切日が変更になり、サイトによっては古い情報のままになっているものもありました。

情報が溢れているから、調べるものが簡単になった反面、どれが正しい情報なのか見分けるのも重要になってきます。

今後も、変わってくる可能性もあるので、何が正しいのかしっかり見極めながら情報を配信していこうと思います。

また、登録申請について、国税庁からフローチャートが公開されているので、参考にしてみてください。

登録申請書の書き方 フローチャート（令和5年中に申請する方）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/0022012-012.pdf
※個人事業者や12月決算の法人が令和５年中に申請する場合のフローチャートです。