総務省“LINE使用中止”！！？

システム開発を委託している中国の会社で、利用者の個人情報が閲覧できる状態だった問題。　　　　　　その影響により、武田総務相「事実関係をしっかりと把握して、措置を講じてまいりたい」とし　　　　　　　　総務省内でのLINEの利用を停止する方針を明らかにした。
さらに、粗大ごみの受付や保育所の入所申請などの住民サービスにLINEを使っている自治体に対し、期日までに利用状況を報告するよう求めている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そんなニュースにびっくりと今後の影響を危惧した人が多いはず。

それもそのはず、メッセージングアプリといえば、日本ではLINEを想像しますよね！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　モバイル端末で、テキストメッセージのチャットや無料通話が可能です。グループで使うこともできます。写真を添付したり、ビデオチャットをしたり、テキスト以外にも楽しめます。

無料もしくは有料のスタンプで、視覚的な感情表現ができるコミュニケーションツールとしても親しまれています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、サードパーティーのサービスと連携して、音楽のダウンロードやゲーム、商品の配達依頼やレストランなどの予約、電子決済にも対応するようになりました。コミュニケーションツールだけでなく、さまざまなビジネスのプラットフォームとして拡大しつつあります。

日本で人気のSNSユーザー数ランキング

日本国内のSNS月間利用者数

■1位：LINE 8,300万人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■2位：Twitter 4,500万人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■3位：Instagram 3,300万人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■4位：Facebook 2,600万人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■5位：TikTok 950万人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■6位：Pinterest 530万人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■7位：Linkedin 200万人

ところで、メッセージングアプリにはLINE以外にもさまざまな製品があります。　　　　　　　　　　　　　　日本では主流のLINEですが、その世界シェアはご存じでしょうか

世界で人気のSNSユーザー数ランキング

世界のSNS月間利用者数（※主要4か国）

■1位：Facebook 24億9,800万人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■2位：YouTube 20億人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■3位：WhatsApp 15億人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■4位：WeChat 11億6,500万人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■5位：Instagram 10億人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■6位：TikTok 8億人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■7位：Linkedin 6億7,500万人

※出典：『日本・世界のSNSユーザー数まとめ』Insta Lab

メッセージングアプリが世界で爆発的に普及した理由

私たちは、仕事や学校が忙しくても、遠く離れて住んでいても、早朝でも深夜でも昼休みや移動時間でも、アプリひとつで家族や友人とつながることができます。

かつてEメールの登場は、人々のコミュニケーションを大きく変えました。ただ、Eメールは、いわば手軽に出せ、瞬時に届く手紙や宅配便です。件名と本文が必要で少し煩雑でかしこまったコミュニケーションです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　わたしたちの生活では、家族や友人との日々のやりとりが大半を占めます。そんなチャット（会話）を支えるメッセージングアプリが世界で爆発的に広まったのは自然な成り行きと言えます。

メッセージアプリ上で使う、チャットボットの普及により対話型AIによって進化したのがチャットボットです。今後、メッセージングアプリは、単なるコミュニケーションツールの枠を超え、人々の生活とますます密着した生活インフラになっていきます。

メッセージングアプリが今後どのような機能をもち、進化を遂げていくか、目が離せません。

SNSマーケティングをおさえた開発

社内コミュニケーションツールとの連携することで作業の効率性向上を図ることができます。