事業規模の拡大を考えるとき、個人事業主として活動するべき？それとも法人化するべき？など

法人化を検討している方に向けて法人化のメリット、デメリットについて解説します。

結論、以下に該当する方は法人化する方がメリットが大きいです。

①年間所得が700~800万円を超えたとき

②年間売上が1000万円を超えたとき

③新たに資金調達が必要なとき

詳細につきましては記事内にて解説しておりますので、最後までご覧ください。

個人事業主と法人の違いとは？

個人事業主を法人で大きく違う点は2つあります。

①税金

②手続き

上記の2点について解説していきます。

①税金について

個人事業主と法人の大きな違いは税金の種類が違うことが挙げられます。

個人事業主には「所得税」、法人には「法人税」です。

所得税は、個人の所得として税金であるのに対し、法人税は、法人の所得としての税金になります。

耳にしたことがある方もいるかもしれませんが、所得税と法人税は税率が変わってきます。

②手続きについて

個人事業主…開業届の提出のみで事業を開始できる。

法人…設立の費用や時間がかかる

個人事業主は、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を所轄の税務署に提出することで開業することができ、手続きにあたっての費用は一切かかりません。

一方、法人の場合は、定款の作成や役員の選任などを会社の設立にあたって行う必要があります。

また、法人は設立時に「登録免許税」がかかることも大きな違いです。個人事業主は費用をかけずに開業することが可能ですが、株式会社の場合は最低15万円、合同会社の場合は最低6万円の登録免許税が発生してしまいます。

法人化するメリット

個人事業主が法人化するメリットの代表的なメリットを5つ紹介します。

節税以外にも多くのメリットがあるため、最大限活用しましょう。

①節税対策

②社会的信用のアップ

③有限責任で済む

④決算期を自由に決められる

⑤赤字をより長く繰り越せる

①節税対策

法人化することで、個人事業主よりも節税対策の幅が広がります。法人は個人事業主に比べて計上できる経費が多いという特徴があります。役員に対する給与は「役員報酬」として経費計上が可能です。また、自宅を法人契約することで社宅扱いとなり、法人の損金として計上することもできます。さらに、所得税と法人税では税率も異なるため、一定以上の所得が発生する場合には、法人化によって税負担を軽減できる場合もあります。他にも節税につながる可能性があるものを紹介します。

節税につながる可能性があるもの

1.給与や退職金の扱いの違い

1つ目は、給与や退職金の違いです。法人化することで、事業主本人の報酬に対する給与所得控除分や家族従業員、また事業主本人への退職金分について所得を減らすことができるようになります。

2.保険料の違い

2つ目は保険料です。個人事業の場合は原則として生命保険料などを必要経費とすることはできません。

個人事業主は所得控除の生命保険料控除を活用して少額の節税が許されているのみとなります。

法人化の場合、法人契約で掛け捨て保険などに加入すれば、保険料の分だけ法人所得を減らすことが可能です。

法人は個人事業主に比べて節税対策の選択肢が多いため、個人事業主で安定した利益を上げている方は、法人化することで節税につながるケースが多くなります。

②社会的信用のアップ

法人化すると社会的信用を向上させることができます。

ビジネスを行ううえで、取引先や顧客から信頼を得ることは大切なポイントです。その時に信頼に繋がるのが法人化。個人事業主の場合、いつでも廃業届を出せば事業をやめることができますが、法人の場合はそうはいきません。とくに株式会社の場合は、本店所在地や設立年月日、役員に関する情報などが法務局に登記されており、第三者でも登記情報を確認できるため、個人事業主に比べて信用を得やすくなります。

また、法人は会社として適正な経理処理を行っていることも社会的信用につながるポイントの１つです。個人事業主は、事業資金とプライベート資金の境目があいまいになってしまうことも珍しくありません。しかし、法人の場合は会計処理に細かい決まりがあり、事業年度ごとに決算書も作成されています。

このように、法人は複雑な手続きを経て事業を継続していることから、取引先や顧客からの信頼につながりやすくなります。

③有限責任で済む

事業に対する責任の負い方も個人事業主と法人の違いのひとつです。

個人事業主の場合、事業で発生した借入金や取引先への支払いをすべて個人で負う必要があります。もし事業が上手くいかずに取引先への未払い金が生じた場合、個人の資産を充ててでも支払いをしなくてはなりません。

一方、法人の場合は出資した金額に応じて責任を負う「有限責任」となります。万が一事業が立ち行かなくなった場合、出資金を失ってしまうものの、それ以上の責任を求められることはありません。

④決算期を自由に決められる

個人事業主の場合、1月1日～12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年の3月15日までに確定申告書を提出する定めがあります。そのため、事業活動と確定申告の手続きがをしっかりと行うことが必要です。

一方、法人の場合は「各事業年度に係る計算書類を作成しなければならない」とされていますが、決算時期は自分で決めることができます。年末や年度末など職種によっては繁忙期となる場合でも、事業の繁忙期を避けて決算期を設定することも可能となり、よりスムーズに事業を進められるメリットがあります。

⑤赤字をより長く繰り越せる

個人事業主と法人では、赤字を繰り越せる期間にも違いがあります。

個人事業主は確定申告を行うことで赤字の繰越控除が認められていますが、その期間は3年間です。一方、法人の場合は、10年間赤字を繰り越すことができ、個人事業主に比べてより長く繰越控除をすることが可能です。

大きな損失が出た場合、3年間では支払いきれないケースもあります。大きな損失が発生した場合、より長い期間赤字を繰り越せる法人の方が、税務上のメリットが大きいといえます。

法人化するデメリット

①法人化にあたり費用がかかる

会社設立のためには、登録免許税が15万円~、定款認証手数料が3万円~、登録にかかる手続きを委託する場合には5万円程度の報酬を支払う必要があるということと、資本金に対する支出が発生します。

資本金1円でも会社設立は可能ですが、金融機関や取引先も資本情報を確認することが容易にできるため、「資本に余裕がない」を捉えられるリスクがあります。

また、設立にあたって環境を整える費用や運転資金も必要になるので、まとまった資金を用意しなければなりません。

②社会保険に加入する義務が生じる

法人化すると、従業員が1名でも社会保険への加入が義務付けられています。従業員1名には代表者本人も該当するので、社長ひとりだけの会社であっても加入する必要があります。

また、健康保険や厚生年金などの社会保険料は、会社と従業員の折半と決められています。従業員が多くなれば多くなるほど会社のコストは増加します。

このコストに関しては社会的な信用の証明にもなります。事業拡大のタイミングなどコスト面ではない経営判断が必要になります。

③事務作業の量が増加する

法人化することにより、法人税申告書や決算書などが義務付けられます。そのため、書類を作成する事務作業の量が増加します。この作業は税理士などの専門家に委託することも可能ですが、費用もかかってしまいます。本業と事務作業のバランスをしっかりと考え業務をすることが大切です。

デメリットやリスクを減らしたい方におすすめの方法5選

法人化のメリット・デメリットを説明して行きましたが、会社を持つ以上リスクは必ず生じます。そのリスクやデメリットを減らすためのおすすめの方法を5つ紹介します。

①フランチャイズ契約

フランチャイズとはフランチャイズ本部が培ってきた運営ノウハウやブランド力（商品の魅力）を活用し、自分自身が経営者（オーナー）となる代わりに、加盟金やロイヤリティ（売上の一部）をフランチャイズ本部に支払う経営方法。ノウハウを活用することで企業を円滑に進めることができますし、ブランド力を活用することで販促活動も優位に進めることができます。

②業務委託

委託元である企業と契約を結び、特定の業務を請け負い、報酬を支払ってもらう働き方です。自分の得意分野を仕事にでき、時間に縛られることなく働くことができます。しかし、市場の需要と供給のバランスをしっかりと把握し業務を行っていくことが大切です。

③代理店

企業の商品・サービスを代理で販売できる契約形態です。売価から卸値（マージン）や手数料（フィー）を引いた金額が、代理店の報酬となります。在庫を持つことなく販売活動を行うことができ、低リスクですぐに販売できることが魅力です。

④準委託社員

フリーランスとして所定の労働時間業務を行うという契約形態です。特定のプロジェクトの担当者として一端を担い、月単位の労働時間で報酬となります。準委託社員では流動的なプロジェクトで報酬が発生するケースも多いため、出社が必要なケースもあります。

⑤独立候補社員

契約社員あるいは正社員として働き、その後、社内の独立支援制度等を活用し「フランチャイズ」や「のれん分け」等で独立する起業方法です。収入を安定させながら、自身の適性を確認することができ正社員で働きながら独立に向けた教育を身につけることができます。

CHEER ONEではさまざまな働き方が実現可能

CHEER ONEでは下記のさまざまな働き方を提供しています。

法人化したい方をサポートする「フランチャイズ支援」

特定の業務をご依頼する「業務委託契約」

運用代行案件などCHEER ONEのサービスを販売する「代理店契約」

業務委託のメンバーで組織化を行い独立を支援する「チームビルディング制度」

「フランチャイズで独立したい」「起業を考えているがいまいちわからない」という方は

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