100の生業を持つ現代版百姓を目指す、破天荒フリーランスのざき山です。

今日も複業メディア「ウィズパラ」で取り扱ったテーマ「相談急増！？トラブル発生フリーランスの駆け込み寺「フリーランス・トラブル110番」とは」について紹介していきます。（元記事：https://wizpara.com/2740/）

今日はフリーランスとしては見逃せないニュースを目にしたので、紹介したいと思います。

「フリーランス110番」相談が急増 – Yahoo!ニュース（現在は非表示）

ちなみにフリーランス・トラブル１１０番とは、

個人事業主・フリーランスのための無料の相談窓口として、令和２年１１月２５日に開始した新しい事業です。
第二東京弁護士会が厚生労働省から委託を受け、厚生労働省や内閣官房と連携し運営をしています。

要はフリーランスが見舞われたトラブルの悩みを相談できる駆け込み寺という立ち位置の窓口です。
いやぁ、我々フリーランスにとっては実に心強いセーフティネットですよね。

長年フリーランスとして活動してきましたが、恥ずかしながら存在を知りませんでした。

正直、知っていれば何回も相談していたと思います。

こちらの「フリーランス・トラブル１１０番」については、詳しく後程、紹介したいと思います。

そんな「フリーランス・トラブル１１０番」に相談が急増しているというニュースが流れたわけです。

気になりますよね。

では、どんなニュースだったかニュースの概要をお話ししていきます。

昨今「フリーランス・トラブル110番」への相談が急増している

2020年に開設された「フリーランス・トラブル110番」ですが、今までに累計2万件以上の相談が届いています。

2020年度には1332件ほどだった相談件数も、2023年度には8986件と年々相談件数が増加しています。

政府の統計や試算によると、日本では260万～460万人がフリーランスとして働いたり、その「予備軍」とも言える副業をしたりしていますが、就業者人口に占める割合は数％程度で「約4割」とも言われる米国に比べると、まだまだ少ないですが、フリーランスが抱えるトラブル件数は急増しています。

相談者が多い（闇が深い）業種

相談者が最も多い業種は軽貨物ドライバーを含む「運送」で、全体の15・3％を占めています。

また我々Web系フリーランスが該当するであろう「システム開発・ウェブ制作」それにつぐ9.8％、さらに7.4％にのぼる「デザイン」にWebデザイナーが含まれるかもしれないことを考えるとWeb系フリーランスがもっとも、相談者が多いと言えるかもしれません。（闇が深い）

どのような相談が多いのか？

「やめたいと申し出ても、なかなかやめさせてもらえない」
という事例が非常に多いそうです。

契約解除する際には3カ月前に申し出ることが必要だったり、状況によっては違約金や賠償金を支払うことを盛り込んだ契約書に同意してしまっているケースが少なくないとのこと。

2024年11月には、報酬額や支払期日といった取引条件の明示などを義務づけるフリーランス新法が施行され、違反行為に対しては公正取引委員会や中小企業庁、厚生労働省による指導や立ち入り検査、勧告、命令などが行われ、50万円以下の罰金を科されるようになったものの・・・

実効性については、はてなマークだとか。

とある弁護士は「新法はないよりはあった方がいいという程度」とみています。

トラブルは主に、業界の末端にいて経営の苦しい下請け業者とフリーランスの間で起こっているそう。

深刻な人手不足の中で下請けも生き残りを懸けているから、人件費を減らすためにフリーランスにしわを寄せがくると考えられ、
新法が施行されても、そうした業者の実務が変わるかは疑わしいようです。

Web業界を長年見てきたベテランフリーランスが体験したあるあるトラブルをご紹介

フリーランスとして何年も活動してきて感じましたが、

クライアントにもさまざまな人種がいるようで、なかには正気とは思えない悪質な人種もおり、

正直、トラブルと無縁でいるのは難しいと感じました。

性善説で商売していたら、手痛い経験をするはめになると考えています。

それでは実際にじぶんがどのようなトラブルに遭遇したか紹介していきます。

仕事をしたのにお金を払ってくれない

えー、これが結構あるあるなんです。

体感としては100回案件をこなしたら、そのうちの3～5％件は報酬を回収できないと考えています。

単純なミスや支払い漏れならいいんですけどね。

もう少し詳しく不払いの事例を深堀りしていきます。

やっぱりいらなくなったと言われる

じっさいに制作工程が進み8割がた完成という状況で、その時はやってきました。

相手の担当者が別の部署に飛ばされたようで、連絡が取れなくなり、別の人になんとかコンタクトを取ったものの、その制作物はやはりいらなくなったと伝えられました。

せめてそれまで割いた工数に見合った報酬を支払うよう、主張しましたが、いらなくなった、お金は払えないの一点張りでした。

おそらく自分で弁護士を雇い、法的な手続きを踏めばもしかしたら回収できたかもしれませんが、回収までのハードルとストレスを考えたら・・

その時は泣き寝入りという選択になってしまいました。

永遠に繰り返される修正指示

クライアントが極端に細かい性格で、永遠に修正指示を出してきて何か月も納品までたどり着かないというケースもありました。

このケースは最後は納品でき、報酬も支払ってはもらえたのですが、半年近くも修正を繰り返したと記憶しています。

修正回数の上限を決めておいたり、納品要件が相手の主観次第になってしまう案件は極力請けないようにするなど、このときから対策を練り始めました。

連絡が取れなくなる・・・雲隠れ

これもかなり多いケースです。

とくに先方のクライアントが、会社ではなく個人の場合、一度連絡が取れなくなると、なかなかコンタクトをとる術がありません。

クライアントの個人が不慮の事故や病気で亡くなってしまったというような不可抗力の場合もあるかもしれません。

もしくは資金繰りが悪化するなどして意図的に、連絡を絶って身をくらませているというような事も考えられます。

基本的にはこれらのような不払いケースの対策をするのであれば、掛け売りではなく案件開始時に前金でいくらかをもらっておくのが良いでしょう。

脅迫・恫喝・パワハラまがいの言動

いやー、前年ながら、この手の脅迫・恫喝・パワハラまがいの言動をしてくるクライアントも一部存在しています。

これを避けるにはお客さんを選ぶ必要があります。

誰でもかれでも仕事を請けるのではなく、相手が誠実な人なのか徹底的に見極めてからでないと仕事は請けない・・・

そんなスタンスが必要になってきます。

インボイス未対応での値下げ要求

インボイスに対応していないフリーランスに対して、発注者側が価格転嫁させようとする行為は禁止されているのですが、仕事をやらないぞと脅かされれば、応じざるを得ないといったところです。

インボイス対応を例に挙げましたが、あらゆることにクレームをつけ値下げ要求やサービスで別の作業も行わせようとするクライアントも散見されます。

あきらかに不利な内容の契約を結ばせようとする

今回のYahooニュースで取り上げた事例がまさにこのケースです。

フリーランスとはただ個人で仕事をしているという存在ではなくて、いち経営者であることを自覚しなければなりません。

先方と契約書を交わすときは、内容をしっかりと吟味して判断しなければなりません。

間違っても先方で用意された契約書を、よく内容を吟味することもなく押印・サインするようなことはしないでください。

論外で経営者（フリーランス）失格です。

トラブルを抱えたフリーランスの駆け込み寺・・・「フリーランス・トラブル110番」徹底解説

さて、それでは改めて「フリーランス・トラブル110番」とはどんなセーフティネットなのか解説していきます。

どこが開設・運営しているのか？

厚生労働省が令和２年11月に設置しました。

厚生労働省より第二東京弁護士会が受託して運営しています。

つまり運営事業者は第二東京弁護士会で、フリーランスに関する関係省庁（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁）と連携しています。

対象のフリーランスはこんな人たち

・コンサルタント・顧問
・広報・マーケター
・人事・財務スペシャリスト
・士業
・観光ガイド・バスガイド
・リサーチ・分析
・クリエイティブディレクター
・コピーライター
・アートディレクター
・俳優
・編集者
・映像ディレクター
・ダンサー
・音楽家
・アーティスト
・イラストレーター
・イベントプロデューサー
・フォトグラファー
・クリエイター・ WEBデザイナー
・エンジニア
・ライター
・翻訳家
・アニメーター
・文書入力
・DTP
・画像加工
・設計・製図
・プログラマー
・システム設計
・音声起こし
・スタイリスト
・美容師
・フードコーディネーター
・スポーツトレーナー
・コーチ
・習い事講師
・スポーツインストラクター
・スタントマン
・研修講師
・アナウンサー
・通訳
・カウンセラー
・スポットコンサル ・アドバイザー
・データ入力
等

例えばこんな時に

・あいまいな契約
報酬がはっきりしない状態で作業をさせられる。口頭でのやりとりばかりで契約書を作ってくれないなど。

・ハラスメン暴言・暴力などのパワハラ行為を受けが。断ると仕事を回さないなどとセクハラ行為を強要されたなど。

・報酬の未払い
報酬を一方的に減額されたり、理由をつけて払おうとしない。納品後に発注者と連絡が取れないなど。

こんなサポポートが受けられます

・弁護士に相談できる
フリーランスに関する法律問題に詳しい弁護士が対応してくれるようです。

・無料で相談できる
料金は一切かかりません。

・電話やメールで相談できる
まずは電話やメールで気軽に相談できます。相談は匿名でもOKです。

・秘密厳守
相談を受けたこと自体を秘密に扱います。
もちろん相手方への連絡がいくようなことはありません。

・対面やWeb（ビデオ通話）でも相談できる
提出した資料を確認しながら、より具体的な解決策を提案してくれるようです。

・和解あっせん手続ができる
個人での解決が難しい場合には、和解あっせんという方法もあります。

※ちなみに和解あっせんとは10年以上の弁護士経験を持つ弁護士の中から選ばれた和解あっせん人が、本人と相手方の話を聞いて、利害関係を調整したり、解決案を提示することで和解を目指す手続です。
裁判とは違い、申立てが簡単で解決までに要する期間が短く、審理が非公開の手続です。
和解あっせん手続についても費用は無料だそうです。

このように、まさに今トラブルに見舞われようとしているフリーランスにとっては、非常に頼りになるセーフティネットです。

その割には、あまり世間に認知されていないのがもったいないなぁと感じています。

じぶんが昔、トラブルに見舞われたときにすでに設置していたなら、ずいぶん救われたことだろうなぁと感じています。