100の生業を持つ現代版百姓を目指す、破天荒フリーランスの山崎レモンサワーです。

今日も複業メディア「ウィズパラ」で扱ったテーマ「副業解禁加速！？厚労省が企業に副業を禁止するなら理由を公表するよう要請」というテーマについて、話していきます。（元記事：https://wizpara.com/2303/）

共同通信によると、厚生労働省は2022年6月27日、副業や兼業に関するガイドライン（指針）改定案を明らかにしました。
企業に対し、副業を認めているのかいないのか、実態の公表を促すようです。

副業を条件付きで認めている場合には、設けている条件の内容も公表を要請し、いずれも自社ホームページなどで開示するのが望ましいと発表しました。

指針に強制力や罰則はないにしても、国が強烈に副業を推し進めている事が明らかになりました。

副業で収入を得る人や、稼ぐスキル向上を目指す人が増えている状況を踏まえたうえでの動きと言えます。

転職先・就職先の企業を選ぶ人にとっても、社員が副業を行う事に対しての企業がどのような姿勢をとっているか分かりやすくなってくると思われます。

今回の副業や兼業に関するガイドライン（指針）改定に発せられたことで間違いなく社会に影響が表れるわけですが、今日は、これから就職する学生、今企業で勤めている人、フリーランスの人、その他全ての人に対してどのような影響があるのか、自分のキャリア設計にどのように活かすべきなのかを話していきたいと思います。

そもそも企業はなぜ副業を認めないのか

これまで、日本に存在している企業の大多数が、社員に副業を認めてはきませんでした。

副業や兼業を社則で禁止しており、副業している事がバレたらペナルティを課されてきたわけです。

そもそも企業はなぜ副業を認めてこなかったのでしょうか？

自社の勤務がおろそかになるというのは建て前

多くの企業が、副業を認めていない理由として挙げる理由が、副業をすることで、本業である自社の業務がおろそかになり、支障が出たりするおそれがある為、という理由です。

一見、まぁ確かに企業としてみれば、社員には、自分の会社の仕事のみに集中してほしいよなぁ・・と考えたくもなりますが・・・。

じつは、これは建て前以外の何者でもありません。

実際の本音は別のところにあります。

本音１：社員にビジネス感覚を養われると独立されるリスクが上がる

実際に副業をしている方はわかると思いますが、副業でお金を稼ぐという事は、自ら自分の得意（スキル）を分析した上、社会のニーズを調査するという行為、ようはビジネスそのものを考える行為を繰り返すことになります。
副業で試行錯誤を繰り返すうちにビジネス感覚は、自然と養われていく事になります。

今まで会社全体の売り上げや利益がどのように生まれているか意識せず、会社組織の与えられた一工程を、何の疑問もなく担当して、給与をもらっていた人からすると、副業で自ら売り上げ・利益をあげる経験を積むことがいかに有意義なことであるか気づくはずです。

ビジネス感覚が養われた人は、必ずしも会社に定年までしがみつかなければ生きていけないという強迫観念から解き放たれます。

いざとなれば、転職や独立すればいいやという意識が確実に芽生え始めます。

副業を認めない企業は、この社員の目覚めが怖いのです。

社員の多くが、いざとなれば独立できるしと開き直られると会社はおもしろくないんです。

本音２：社員が金銭的に余裕ができるとさらに独立されるリスクが上がる

副業の恩恵はビジネス感覚が養われる以外にもあります。

本業以外の時間を、浪費に費やすことなく、副業に精を出すことによって、びっくりするくらい家計のキャッシュフローが改善していくことに驚くと思います。

そして、副業で得たお金を貯蓄や金融資産にコツコツとまわし築くうちに、人生の安定感は増していき、自分の会社への極度な依存状況からも脱却していきます。

たとえば理不尽なパワハラなどに遭遇して、メンタルやカラダの健康を脅かされてまでも、お金が無いという理由で会社にしがみつかなければならないという状態からは脱する事が出来ます。

理不尽なパワハラまでいかなくても、金銭的な余裕が確保出来れば、休みやすさや給与面、福利厚生、仕事の楽しさ・やりがい、同僚との関係性などに不満があれば、比較的容易に転職や独立を考える事できるようになってきます。

本音３：社員が自社にのみ依存している状態が都合が良い

結局、会社は社員が、じぶんの会社にのみ忠誠をつくし、長い間、依存状態になってくれているほうが都合がいい訳です。

ぶっちゃけ、これが大多数の企業の本音です。

マルクスの資本論では、企業が支払う給料の金額は、労働力の再生産するのに、ギリギリ必要な金額になると説かれています。

これは本質をついていると言わざるを得ません。

ようは、社員を過度に優遇し、金銭的に余裕を持たせたら、社員が独立してしまったり、依存状態から脱して、会社の思うように従わせることができなくなるということです。

うーん・・・なんとも救いようがない話しではありますが、会社はあくまで社員ひとりひとりの幸せのためではなく、会社組織の利益を追求するために経営方針を練るということです。

もちろん、少数ですが、社員の幸福度を真剣に考えてくれている企業も存在していますが・・・・・やはりまだごくわずかと言わざるを得ないでしょう。

今回の副業や兼業に関するガイドライン（指針）改定で社会はどう変わるか？

ぶっちゃけ、今回、厚労省が副業や兼業に関するガイドライン（指針）を改定したことは朗報中の朗報で、社会は大きく変わることが予想されます。というか確実に良くなります。

就職・転職先を探すときの大きな判断材料になる

今回の副業や兼業に関するガイドライン（指針）には、とくに強制力はなく、従わなくても罰則はないとはいえ、社会に与える影響は少なくないと考えています。

国もたまには良いことするじゃんと感心しています。

今回の副業や兼業に関するガイドライン（指針）の改訂で、多くの企業が、副業を認めているかや、副業許可条件などを公開するようになります。

それでも公開しない企業は、実質、副業を認めていないと判断して良いと言えるでしょう。

このことから、就職先を探す学生や転職先を探すサラリーマンなどが、就職先・転職先の企業が副業を認めているかどうかを、会社選びの大きな判断材料にすることが考えられます。

終身雇用が崩壊した現在においては、一生涯で複数回ジョブチェンジするのが普通であり、就職先・転職先が副業を認めているのかいないのかは、極めて重要な判断材料となります。

劇的に人材が流動的になる

今回のガイドライン改訂以降も副業を認めないと、企業に社員が集まらなくなることが考えられるため、実際に副業を認めだす企業も間違いなく増えるはずです。

そうなると何が起こるか、社会全体の人材が、極めて流動的になります。

間違いなく社会は活性化します。

企業も副業ワーカーやフリーランスに仕事を発注する機会が、今よりも間違いなく増えるでしょう。

副業人材をターゲットにする業界に特需がおきる

副業できる人、副業したい人が増えても、実際にどのようにして仕事にありつくのかわからない人も多いでしょう。

そのようなバックグラウンドから副業したい人材を確保して、これら副業ワーカーと仕事をしてほしい企業とのマッチングを行うエージェント事業者が増えています。

今回のガイドライン改訂で、このようなエージェント企業に多くの数の副業ワーカーやフリーランスが登録するようになると予想され、人材確保がビジネスの根幹である、人材業界に特需が起こるでしょう。

これらの業界以外にも、様々な分野で特需が起こると考えられます。

国も社会も国民も恩恵アリ・・・割りを食うのは副業を認めない古い企業のみ

本業以外に副業する人が増えれば、単純に国民全体の労働力が上がることを意味します。

国全体のGDPが底上げされることになりますし、社会全体にその分、お金がまわるようになります。

当然、景気も良くなります。

良い事づくめの、今回のガイドライン改訂ですが、歓迎していないのが、旧態依然とした古い企業です。

これまで通り、社員には副業を禁止したままにする企業も一定数存在するでしょうが、副業の許可していることをアピールできない以上、そのような古い企業は人材を確保するのが難しくなり、既存の社員の流出にも拍車がかかることが容易に想像できます。

複業ワーカーを目指す人には追い風到来！！変わる社会でどう立ち回るか？

今でもクラウドソーシングプラットフォームや、スキルシェア系のマッチングサービスが多数存在していますが、その傾向が加速するのは間違いないでしょう。

会社組織のみで埋もれている優秀なスキルを持った人が、多数、複業ワーカーとして市場に登場してきますので、立ち回り方次第で、様々なビジネスが成り立つと考えています。

国や自治体、企業組織も、市場に登場しだす優秀な複業ワーカーを有効活用することに躍起になるはずです。

また仕事を請ける目線だけではなく、フリーランスや複業ワーカー自身が、自分が得意としないジャンルの仕事を、ほかの複業ワーカーにアウトソースする事によってフリーランスであっても分業化を確立し、高度で大規模な案件にも対応できるようになっていくでしょう。

そして、やはり一番のチャンスは、今、副業をしたいけど、禁止されているサラリーマンでしょう。

ガイドライン改訂ののち、副業が認められれば、今すぐ副業を開始すべきですし、副業で稼げるサービスを提供できるスキルが無いのであれば、今すぐ、自己投資をしてスキル獲得に打ち込みましょう。

そして、自分の会社がガイドライン改訂以降も、副業を認める姿勢を見せないのであれば、社員の幸福をまったく考えていない事の証明ですので、さっさと見切りをつけて転職しましょう。

副業を積極的に認めている企業紹介

最後に、副業を積極的に認めている通信・IT業界の企業を紹介いたします。
出展：totolabo（https://totonoesan.com/fukugyo-ok-company/）

・日本電信電話
・ＮＴＴデータ
・大日本印刷
・ソフトバンク
・沖電気工業
・SCSK
・Zホールディングス
・りらいあコミュニケーションズ
・富士ソフト
・トッパン・フォームズ
・コネクシオ
・インテージホールディングス
・DeNA
・ネットワンシステムズ
・日本オラクル
・メルカリ
・フリービット
・エイチーム
・キーウェアソリューションズ
・テクマトリックス
・ミクシィ
・サイボウズ
・クロスキャット
・さくらインターネット
・マーベラス
・フリー
・ソウルドアウト
・ラクスル
・リミックスポイント
・カオナビ
・グッドパッチ
・ランサーズ
・JIG-SAW
・ガイアックス
・スマレジ
・フィードフォース
・イメージ情報開発

副業解禁企業カオスマップ

出展：totolabo（https://totonoesan.com/fukugyo-ok-company/）｜【2022年最新】副業解禁企業の全てを一覧化

社員の幸福度や将来にわたってのキャリア形成・人生プラン・財産形成を考えてくれるこれらの企業に優秀な人材が集まり、このご時世でも副業を認めず、自分の会社に依存・拘束させようとする古い企業が淘汰される世の中になればいいですね。