100の生業を持つ現代版百姓を目指す、破天荒フリーランスの山崎レモンサワーです。

今日も複業メディア「ウィズパラ」で取り上げた「日本の企業がマジで45歳定年制を採用しだすことが現実味を帯びてきたという」というテーマで話をしていきたいと思います。

先日、サントリーの新浪社長が、「45歳定年制」の導入を提言して波紋を呼んでいます。

新浪社長は2021年9月9日、オンラインで開催された経済同友会のセミナーで
「45歳定年制にして、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べたわけですが、この発言に対してSNS上などで批判が集まり、新浪社長は翌日、「定年という言葉を使ったのは、ちょっとまずかったかもしれない」として、「『首切り』をするということでは全くない」と発言を訂正したという一連のくだりがありました。

それだけであれば、一企業の一経営者が勝手なこと言ってるなぁと、スルーしそうですが・・・
この新浪社長、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めるなど、論客として知られているすんごい人で、経済界においてものすんごく影響力のある人なんです。

影響力のある人の発言なので、日本は冗談抜きで、この流れがいずれおとずれるの？とSNSなどで炎上しているわけです。

確かに日本はサラリーマンが多く、終身雇用が崩壊しだしたといっても、ひとつの会社に正社員として入社し、しがみ付けば、65歳の定年まで働けると信じている人が大多数なわけです。

それが急にこれからは45歳定年制でいきますと通告されたら、住宅ローンに子供の教育費、親の介護や、自分らの老後資金など、一気に将来設計が崩れ去るわけです。

あまりの大炎上に、新浪社長が45歳になったらいきなりクビを切るとかそういう話ではなく、もっと人材の流動性を高めて、45歳からスタートアップへの転職などがしやすい環境を整えるべきという趣旨であると、火消しに奔走しましたが、45歳までひとつの企業で生え抜きとして働いてきた人が、45歳にスタートアップ企業に転職してうまくいく人が、はたしてどれだけいるのかなと思わざるを得ません。

なぜこのような話が湧いてきたか・・・

近年、働かないおじさん問題が大きな社会問題になっています。

才能ある若手社員が薄給で朝から晩まで働いているのを横目に、ほとんど仕事せずに居眠りばかりしている年配社員が高給をもらっている・・・うーん、これじゃ日本型雇用形態の会社も衰退するわなと思わざるを得ません。

日本の企業の給与体系は年功序列なので、生産性が落ちていく45歳以降であっても、出世コースからはずれ、窓際族に甘んじている人でも、会社に多くの利益をもたらす若手エースよりも多くの給与を得ているのが実情です。

引用：HUFFPOST

やはり本音は45歳以上の人材は今の日本の企業体にとってはリストラしたくて仕方ない存在であるというのが、経営者目線からすると本音なのでしょう。

ちなみに、定年年齢を低く設定するにしても、なぜ「45歳」なのでしょうか？

それは45歳以上を解雇するには、企業にも大きな支出を伴うからです。

具体的には、45歳以上の人材を解雇する場合は
・再就職支援体制の構築
・再就職や教育訓練受講のあっせん
・求職活動に対する経済的支援

などを、企業が責任をもって行わなければならないことがルールとして決められているからです。

うーん、これだけ聞くと、企業の利益の為に、今まで忠誠を誓ってきた社員であっても生産性が低くなった瞬間に、コストがかかる前に整理しようという判断をくだそうというわけですから、恐ろしい話です。

ただ、けしからんとSNSなどでいくら炎上したとしても、この流れはとまらないというのも事実でしょう。

日本型の雇用モデルは今の時代ではうまく収益を上げる事ができず、日本全体が年々、貧しくなっていっているのは、事実であり、このままの日本型雇用モデルにしがみついていては、日本はさらに取り返しのつかない衰退に見舞われるわけですから。

今すぐ、多くの企業で45歳定年制がはじまるとは考えにくいですが、日本の企業が競争力を落としている今、年功序列や終身雇用などのこれまでの雇用形態が維持できなくなるのは、もう確定事項です。

では、いい大学に進学し、良い会社に入って、一生しがみつくのが日本人のもっとも将来安泰な人のロールモデルと言えたのが、今後は一変することが予想されます。

45歳定年制が現実味を帯びてきた日本で、どのようにキャリアを歩むべきか・・・その最適解は、早くから「複業」的な働き方を開始するという事です。それを具体的に提示していきます。

これからの働き方の最適解・・・それは「複業」

いざとなったら国や会社は自分を守ってくれない。まずはこのことを認識しないことにははじまりません。

そしていかに良い大学を出て、良い企業に入ったとしても、老後まで安泰ではないということも認識しましょう。

では、どうすればいいか、新卒で働き始めたその時から、複業を意識してキャリアを形成していくという事です。

複業が最強の生存戦略

ちなみに「複業」とはその名の通り、複数の仕事、収入源を持つことです。
「副業」に比べて、「複業」はより多くの仕事・収入源・肩書を持つことです。
本業を複数持っているというイメージに近いと言えます。

本業の勤め先からの収入以外に、複数の収入源をはやくからコツコツと増やし育てていくわけです。

この複業を増やすのに支障となるなら、新卒で入った本業の会社すら、早期に見切って、複業しやすい会社に転職することが求められます。

終身雇用が崩壊している、この世の中で、副業を禁止している会社などは、早々に見限って別の会社を見つけるのが吉でしょう。

また複業を増やしていくにしても、複業に相性の良い、身につけるべきスキルというのがあります。

そして業務の中で、スキルアップができない職場・業種に身を置くと、複業しようにも選択肢が少なくなり低単価の仕事にしかありつけなくなります。

複業を順調に増やし、歳をとっても仕事にありつけ続けるために、自分の身につけるべきスキルを慎重に見極めましょう。

複業ワーカーに向いているスキル

日本の会社は、スペシャリストが育ちにくいと言われています。
その会社特融の商慣習や常識・技法・上司に気に入られる処世術ばかりが身につき、別の会社に転職したとしても、それまでの蓄積が役に立たず応用が効きません。
また、数年で部署移動が繰り返されるため、特定の専門スキルではなく、会社全体を見渡すジェネラリストばかりが育っていく傾向があります。

なかなかつぶしがきかないんですよね。

転職や複業にプラスにならない職場は、早期で離れて、転職や複業にプラスになる職場に身を置くことが求められます。

例えば、英語、プログラミング能力、マーケティングスキル、デザインスキル、動画編集スキルなどは、どこに転職したとしても応用可能な能力です。

複業ワーカーは一経営者でもあることを自覚する

ひとつの会社に所属し、上司や経営者からの指示にひたすら従う働き方しかできない人は、これからの時代は非常に厳しくなると感じています。
指示待ち人間で、自ら仕事を創出できない人は、複業ワーカーには向いてないからです。

これからは全ての人が、何の仕事をすれば、自分のスキルアップにつながり、さらには収入アップにつながるか、キャリアを自ら考えて設計していくことが求められます。

これは従業員目線ではなく、経営者目線が必要になるという事です。

従業員であれば会社の業績に関わらず、ある程度、毎月決まった収入があてにできますが、経営者はそうは言ってられません。成功すればインセンティブは大きいですが、判断が間違えば、途端に収入が途絶えてしまう事になりかねないからです。

複業ワーカーに必要な市場価値を高め続けるには、いかに自分の時間や稼いだお金を投資して、自分の労働力・生産性を上げるかを考える、これがまさに経営者目線になります。

社会全体で見れば健全

と、ここまで、今現役のサラリーマンであれば、絶望を感じざるを得ない事実を書き連ねてきましたが、社会全体が変化していくのはある種、当然で、今までの日本型の雇用形態は、時代遅れで弊害も多いという事です。

多くの「働かないおじさん」が高給取りである、いびつな社会より、いくつになっても、時代の変化に適応するために、手を動かし続ける人が正当に評価される社会。その方がはるかに健全なのは自明の理でしょう。

大企業のサラリーマンであっても、既得権益にあぐらをかかずに、これから来るであろう、早期定年制を想定し、汎用的でつぶしのきくスキルを今から身につけ始めましょう。