「このワンピース、着るのは今日だけかもしれない。」
そう思いながら試着室を出ていくお客様を見て、あるアパレルブランドの担当者がぽつりと言った一言が、Circle Saasというプロダクドの原点にあります。
気づいたこと：服が「余る」のは、需要がないからじゃない
日本国内では年間およそ80万トンもの衣料品が廃棄されていると言われています（環境省資源循環局、2023年）。でもこれは、服が「欲しい人がいない」から起きているわけではありません。むしろ逆で、「一度きりの所有」に対する抵抗感がじわじわと広がっているのに、ブランド側の売り方がそこに追いついていない、というのが実態に近いと私たちは考えています。
Z世代・ミレニアル世代を中心に、「同じ服を長く持ち続けることへの抵抗感」や「もっといろんなスタイルを試したい」という声が増えている一方、20代女性のSNS映え需要、30代ワーキングウーマンのビジネスウェアのコスト最適化、40〜50代の冠婚葬祭向けスポットレンタルなど、世代ごとに「レンタル」を選ぶ理由もはっきり違ってきています。
私たちはここに、単なる一過性のトレンドではなく、ファッションと人との関わり方そのものが変わっていく転換点があると感じました。
業界で起きている変化：BtoCからDtoCへ
これまでファッションレンタルというと、airClosetやメチャカリのような、消費者向けプラットフォーム（BtoC）が市場を切り拓いてきました。
ただ2025〜2026年にかけて、状況が変わりつつあります。ブランドが自社の名前とURLでサブスクリプションを運営し、会員と直接関係を築く「DtoC化」が広がり始めているのです。
矢野経済研究所の推計では、国内のファッションレンタル・シェアリング関連市場は年率10〜15%の成長が続いており、その主要な成長ドライバーとしてこのDtoC型モデルの普及が挙げられています（矢野経済研究所、2025年）。
第三者プラットフォームを経由すると、購買データや顧客インサイトは自社に還元されにくくなります。
私たちが「ブランドの名前とデザインでそのまま運営できる基盤」にこだわっているのは、この会員データという資産を、ブランド自身の手に取り戻してほしいと考えているからです。
弊社が解いていきたい課題
ブランドが自社でサブスクリプションをやろうとしたとき、選択肢は主に3つあります。既存ECにサブスクアプリを足す、フルスクラッチで開発する、あるいは専用のプラットフォームを使う。
1つ目は購入転換や返却品の再販といったサブスク特有の機能を後から作り込む必要があることが多く、2つ目は初期投資と開発期間の負担が大きくなりがちです。
Circle Saasは3つ目の選択肢として、定額レンタル・購入転換（Redeem）・返却品販売・通常EC購入という4つの収益モデルを、初期費用ゼロで、ブランドのURLとデザインのまま使える基盤として提供しています。会員から見ると、そこにCircle Saasの存在は見えません。
見えるのはブランドそのものです。
そしてもう一つ、私たちが大事にしているのが「循環」の可視化です。稼働率・返却率・再利用回数といったデータは、廃棄削減の実績としてCSRレポートにそのまま使える根拠にもなります。
2026年は経済産業省のサーキュラーエコノミー推進方針もあり、こうした開示の重要性がさらに増していく年だと見ています。
これから、一緒にやっていきたいこと
デッドストックを「値引きか廃棄か」の二択から解放し、稼働する在庫に変えていく。ブランドが会員データという資産を自分たちの手に取り戻す。
そんな未来を、弊社はもっと多くのブランドと一緒につくっていきたいと思っています。
もしこの課題意識に共感してくれる方がいたら、まずは気軽に話を聞きに来てもらえたら嬉しいです。
