昨年4月より当社が開発したAIモデルのエッジ対応に関する開発・導入支援面での協業を開始したエッジAIプラットフォーム「Actcast」を運営するIdein株式会社（読み：イデイン、以下「Idein社」）のCEO 中村 晃一氏と当社CEO 毛利 政弘が、Idein社の公式ブログ内で対談を行いました。
エッジAIの社会実装を目指し、当社とIdein社が進める取り組みや協業の事例、今後の展望について、代表同士意見を交わしました。
下記リンクよりご確認いただけますので、ぜひご一読ください。

目次 [hide]

• • インタビュー記事
• AMBLとIdeinの関係について
• ショーケース
• IdeinとAMBLの協業による今後の展望について

インタビュー記事

エッジAI対応コストを大幅削減！AIソリューション開発に集中できる「Actcast」の真価 〜Idein × AMBLの共創事例〜

AMBLとIdeinの関係について

昨年4月より協業を開始したIdein社とAMBL。

IdeinとAMBL、AMBLのAIモデルをIdeinのエッジAIプラットフォームに対応

上記のようにニュースにも取り上げられました。

現在、AMBLが開発した小売・製造業をはじめとする様々な業界向けのAIモデルをエッジAIカメラを用いてIdeinのエッジAIプラットフォーム「Actcast」に対応、この協業によりIdein社が「プラットフォーム（インフラ）」、AMBLが「ソリューション開発」の“役割分担”をすることで、AMBLはソフトウェア開発コストを削減できるだけでなく、AI開発のみに集中することが可能になりました。これにより、従来よりもスピーディなAIアプリの展開が実現するとともに、両社のエンジニア同士が密にコミュニケーションを取ることで、システムの改善スピードも向上するなど様々な相乗効果が生まれています。

ショーケース

IdeinとAMBLの協業における具体的な取り組みの一つとして、鉄道の駅で使われる「白杖・車椅子検知」があります。

「『白杖・車椅子検知』は、AIで困っている人を助けられるソリューションです。テクノロジーによってそうした重要な課題を解決できることは、非常に有意義な取り組みだと思っています（中村氏）」

以上、インタビューより抜粋

視覚障がいがあり白杖（はくじょう）を使用する人や、車椅子の利用者など介助を必要とする人が改札前にいる場合に、AIカメラによってリアルタイムに検知し、駅員がその存在を速やかに把握してサポートすることができます。すでに鉄道事業者で実証実験が行われ、そこで得られたデータをAMBLが分析し、さらなる改善に取り組んでいます。

IdeinとAMBLの協業による今後の展望について

トップ同士のインタビューは和やかな雰囲気の中、実施されました

「以前は、イニシャルコストや管理コストの面でお客さまの導入ハードルが高い点が弊社としてもネックになっていました。そんな中、Idein社とパートナーシップを組むことで、コスト面はもちろん、低遅延処理やプライバシーリスクの提言などエッジAIプラットフォームの利点を活かした提案ができるようになり、お客さまにとっても検討の幅が広がったのは大きいです。特に今年は『2025年の崖』を目前に控え、企業のDX化が一層加速することを考えると、「Actcast」が過去にAI導入に失敗した企業にとって再検討するきっかけにつながると思っています。また現状、AIの利用については“可視化”で止まっているサービスも多い。そこを進展させて、AIが得意とする“予測”や“最適化”の領域まで両社で支援できることを期待しています（毛利）」

「小売業ではデータ利活用の文脈でAIが大きく進歩し、レポート生成までをすべて自動化できるなど、生み出せる価値が一気に大きくなりました。同じように、AIの利用で製造業も今後大きく伸びると思っています。それは、人手不足が顕著になる領域だからです。例えば、安全監視をAIで行いたいというご相談が実際にありますし、国としても力を入れています。『人手不足で安全を保証できないから一つのエリアを減らしましょう』とはならないはずで、そこをAIで補うなどのニーズが出てくるでしょう（中村氏）」

以上、インタビューより抜粋

AIの社会実装は決して簡単ではありませんが、今回紹介したようなパートナーシップが拡大することで、AMBLはより大きな社会的価値を生み出していけるはずです。「Actcast」を基盤とする次世代エコシステムの形成など、Idein社と今後も様々な取り組みを進めていきます。(by広報 小野)