StudyValleyは、株式会社テレビ宮崎様と、正式に業務提携を締結し、今後、ICT活用による、探究学習を通じた地域活性化プロジェクトを進めていきます。

業務提携の詳細はこちらのプレスリリース参照。この記事では要点だけをご紹介しますので、ひとまずこの記事を読み進めていただければと思います。

地方が抱える最大の課題「若者層の流出」

日本各地の地域が直面している「若年層の流出」は、慢性的な人材不足や生産性の低下、地域全体の所得水準や消費力低下など様々な問題を引き起こしています。

宮崎県も例外ではなく、今後の人口減少が予想されており、深刻な人材不足が懸念されています。その一因には、地域および地元企業の魅力が、地域の若者に伝わっていないことが挙げられ、それにより「大都市と比べ、生活する上での利便性が悪い」「地元の仕事は選択肢が少ない」などのイメージが先行し、地元企業への興味関心を持ってもらう以前に、先入観が先行してしまっているケースが散見されます。

若者が地元で仕事・生活していくことができるモデルケースを示すためにも、地域の魅力、地元企業の事業内容や取り組みを、早い段階で知ってもらう必要があります。

学校が抱える新たな課題

一方、学校教育現場では、学習指導要領の改訂により、2022年4月から高等学校において探究学習（総合的な探究の時間）が必修化されました。探究学習では、社会で求められる力の育成を求められるようになります。具体的には、課題発見から解決までの能力や自己理解に重点が置かれる学習で、全国の高校が対応に追われています。

地方と教育の課題を、ともに解決する道が見えた実証事業

この地域と教育の課題を、ともに解決するのを目指すのが、今回の業務提携です。

業務提携の背景には、2022年4月1日、アクセラレーションプログラム「MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION DEMO DAY」にて行われた実証事業があります。県内の高校７校と地元企業９社による、オンライン探究成果発表会です。その結果、両社は宮崎県内の高校生と地域企業を接続することで大きな価値創造が可能であるという結論に達しました。なお、この実証はアクセラレーションプログラムの成果発表会（DEMO DAY）において、参加者の支持をもっとも集めた「オーディエンス賞」を受賞しました。この記事のカバー写真はそのときの様子です。

>実証事業の詳細はこちら
>受賞式の様子はこちら

今後、実証事業段階からご協力いただいている、宮崎県教育委員会や宮崎県企業振興課など、関係者の皆様と引き続き協同し、事業の成功を目指します。

事業には、StudyValleyが開発した探究学習支援ICTツール「TimeTact」が使用されます。

StudyValleyはただいまスタッフを募集しています。TimeTactを広める営業チーム、学校に寄り添い探究を成功に導くカスタマーサクセスチーム、今回の事業提携のような、新たな事業を生み出す事業企画･･･、幅広い職種を募集しています。そしてなにより、プロダクトを支えるエンジニアチームが足りていません！少しでも興味を持った方は、StudyValleyの募集をチェックしてみて下さい！