2024年1月1日、石川県能登半島で最大震度7を観測する大地震が発生。地震による家屋倒壊や土砂災害、津波、火災などにより、甚大な被害がもたらされました。

今回は、能登半島地震発生当日の当社の対応を振り返るとともに、現在ココネではどのような防災対策が講じられているのかをお伝えしたいと思います。

能登半島地震発生当日の当社の対応

ー 総務2名が緊急出社し、安否確認メールを全社員に発信

当社では災害時、社員の安否を確認するメールが自動で発信される外部サービスと契約しています。

安否確認メールの発信条件は、東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬の1都6県で、

①震度5以上の地震が発生した場合
②30ｃｍ以上の津波警報が発令された場合
③特別警報が発令された場合

に設定しており、本人および家族のけがの有無・被災場所・出社は可能か・出社する場合の交通手段についての確認が行われます。

ただし、今回は「元日」に発生した地震ということもあり、帰省している社員や旅行中の社員がいる可能性があることを鑑みて、当日の1月1日夕刻、総務部社員2名がオフィスに出社し安否確認メールを手動で発信しました。

ー 安否確認メールへの社員の回答状況

総務部によると、570人に安否確認メールを発信し10分以内に回答があったのは181人。1時間以内では313人と約55％の回答があったことが確認できました。

なお、当社では年2回行われる全社員対象の防災訓練に合わせて、実際の災害時を想定した安否確認メールの疑似発信テストもこれまで複数回実施しています。

今回、元日（休暇中）のため、メールに気づかなかった社員もいたからなのか、地震直後の回答率は55％とテスト時をを下回っていますが、24時間以内の回答率はほぼ100％という結果となりました。※下記図参照

※過去2回（2022/6/27、2023/11/8）は予告をした上でのテスト発信です。

次に、災害発生時の当社の対応について、他にはどのような対策を講じているのか確認してみたいと思います。

防災センターを持たない自社ビルでの対応

当社は防災センターを持たない自社ビルで業務をしているため、災害発生時には自分たちで率先して安全確保に向けて行動する必要があります。

そのため、災害時に避難指示や救命救急活動において中心的な役割を担う、自社防火防災組織「自衛消防隊」が結成されています。総務部主導のもと各部署から選出された人員は、約62名（2024年2月現在）。

「自衛消防隊」は、災害時を想定した救護や応急処置の訓練を行うなど、いざという時に社員をまとめ、迅速な行動ができるように日頃からの備えを怠らないようにしています。

ー 社内AED講習に参加した社員、実際の救護現場に直面

去年の9月には自衛消防隊メンバーを対象に、現役の消防署員を講師に迎えたAED講習会と応急救護講習会を実施しました。

そして先日、その講習に参加した社員が実際に要救護者に遭遇する現場に直面し、AEDの使用はなかったものの、心臓マッサージを行ったことがあったそうです。

社員曰く、「訓練を行っていたからこそ冷静に対応できた」とのことです。

ー 各デスクに1日分、地下倉庫に2日分以上の備蓄

災害発生時には帰宅困難者が大量に発生することも予想されます。多くの人が一斉に帰宅することによる群衆雪崩等の二次災害の発生や救急活動の妨げになることを防ぐために、「東京都帰宅困難者対策条例」（2012年3月制定、2013年4月施行）では、一斉帰宅を抑制し、オフィス等の施設内での待機を維持するために、企業に対して従業員に向けた3日分の飲料水、食料、毛布等の物資を備蓄するように明示されています。

当社では1日分の必要物資を収めた防災バッグを各デスクに用意しており、さらに残り2日分以上の備蓄をオフィス地下にある倉庫に保管しています。これらの備蓄品は、災害発生時に組織される「備蓄管理班」によって、必要分を社員に配布するようになっています。

ー 会社の現況に則したBCPを改定中

当社では災害発生時の優先順位を、

①命を守る行動をする
②災害対策本部・自衛消防隊を立上げ、社内の安全を確保する
③出社/帰宅判断のための近隣の被災状況や交通機関の運行状況についての情報収集
④業務継続に向けて行動していく

上記の通りに定めています。

社員や家族の安全確保を第一に考えながら自社事業を継続するための行動を意識し、オフィス環境や社員数といった会社の現況に則したBCP（事業継続計画）も設けていましたが、当社企業規模の拡大を鑑み、また地域に根差して連携を広く取っていけるよう、昨年から改定を進めています。完成次第、専門家の判断を経て施行に移す予定です。

地震に限らず、いつ、どの規模で発生するのか予測が難しいのが自然災害です。通勤時や勤務時間中に被災する可能性もあります。

人命最優先を掲げながら、自然災害の影響を最小限に抑え、重要な業務をいち早く再開し、事業継続に向けて行動していく。そのためにも企業ができることは、災害に対する日頃の備えを怠らず防災意識を高めていくとともに、社員に対してもその大切さや意義を周知・認識させることが必要不可欠と考えます。

最後に、このたびの能登半島地震により犠牲となられた方々に謹んでお悔み申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 被災地域の皆様の安全と一日も早い復旧・復興を衷心よりお祈り申し上げます。

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