【考察】ドナルド・トランプ氏再選とWeb3の未来

こんにちは。PR&HRのLeiaです。

今回は、BLOCKSMITHで活躍しているインターン生が、トランプ氏の大統領就任におけるWeb3業界の未来について記事を書いてくださいました。ぜひ最後までお読みください！

はじめまして。BLOCKSMITH&Co.でインターンをしております、ワーリと申します。

2024年に行われた大統領選挙では、トランプ氏が4年をへて再びWhite Houseに戻ることになりました。このトランプ政権の再登場により、Web3も含め金融や市場の政策が大きく変わることが想定されます。果たしてブロックチェーン技術をベースとするWeb3はいかなる方向に進むのか、この記事はトランプ政権の発足までの言動や1月中に執行した政策等を根拠に、業界の今後について展望していきます。

◆トランプ政権再登場のインパクト：Web3への期待

第一次トランプ政権では2017年において、Tax Cuts and Jobs Act(通称トランプ減税) [1]という法律を通し、企業と個人の税率を引き下げました。また2018年においてEconomic Growth、 Regulatory Relief、 and Consumer Protection Act [2]という中小金融機関への規制緩和を行いました。今後は規制緩和という大きなバックグラウンドの上に、Web3プロジェクトが参入しやすい環境が整い、参入障壁が下がる一方だと思われます。

実際にトランプ政権では、就任直後に暗号資産業界向けの規制負担を軽減する大統領令に署名しました。暗号資産に関する規制提案や国家備蓄の検討などを担う作業部会を設置したとともに、規制の枠組みやデジタル資産備蓄に関する評価を行うことを指示しています。 [3]これにより米国内でのWeb3プロジェクトのICO（Initial Coin Offering）やトークンセールを容易にする動きになると予想されます。

◆トランプと市場：暗号資産市場の新たな可能性

トランプ氏はドル安政策についてしばしば言及しており、輸出競争や貿易赤字の改善を目指しているとされています。[4]その際に、暗号資産（特にBitcoin）が魅力的な投資先として浮上する可能性があります。先ほど言及した規制緩和も含めて、暗号通貨取引所やWeb3関連プロジェクトの展開が進むことにつながるでしょう。

前回のトランプ政権では暗号資産に対して消極的な姿勢を示していましたが、今回の選挙においてはBitcoinを含めて、複数の仮想通貨の寄付を受け入れると発表し[5]、2024年6月までに約300万ドルの寄付を集めました[6]。また、再選した場合、証券取引委員会（SEC）のJay Clayton委員長を解任し、仮想通貨に対する規制を緩和することを公約としており[7]、前政権と比べて、仮想通貨を受け入れる姿勢に転じ、積極的な関与を見せています。
トランプ大統領は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を禁止する一方、Bitcoinを含む暗号資産の利用を推進する政策を打ち出しました。[8]これにより、Bitcoinが「デジタルゴールド」としての地位を確立し、投資家の注目を集めています。

さらに、トランプ氏とその家族は、就任前の2025年1月18日に「$TRUMP」というミームコイン※2をローンチし、Melania夫人も「$MELANIA」という仮想通貨を発行しました。これらの仮想通貨は、発行からの価値変動が激しく支持と批判の両方を引き起こしておりますが、トランプ氏の今後の動向にも注目が集まっています。[9]

◆Web3が注目される理由：トランプ政策との相性

トランプは2025年1月20日に就任してまだ1ヶ月も経っておらず、具体的な政策についてまだ不明瞭な部分はあります。しかし、2024年の選挙期間や就任後の数週間の言動を通して、その一部政策の動向が垣間見れます。

元SEC委員長のJay Clayton氏は、トランプの再選後、暗号資産に関する新たな立法が行われる可能性が高い[10]と述べています。これにより、ICOを含む暗号資産の取り扱いに関する法的枠組みが明確化されることが期待されています。したがって、ICOの合法化が、Web3スタートアップの資金調達を容易にする可能性があります。

また、先ほど述べたように一次トランプ政権が掲げた中小企業支援政策が、Web3関連スタートアップにも適用されることによる投資が促進され、かつ政策が仮想通貨等を規制するのではなく支援する方に傾いていったこともあります。1月に署名した大統領令も踏まえると、トランプ政権の政策とWeb3は前の4年間と比べてより親和的になり、分散型金融（DeFi）や分散型取引所（DEX）が成長しやすい環境が期待できます。

◆メタバースとNFT：トランプ政権が描くデジタル経済の未来

トランプ氏は証券取引委員会（SEC）の委員長を暗号資産に友好的な人物に交代させることや、暗号資産に対する連邦政府の抵抗を終わらせることを公約しています。[11]これにより、ブロックチェーン技術やデジタル資産の開発・導入が促進され、メタバースの基盤となるインフラ整備が加速する可能性があります。

※3
規制緩和により、NFT市場も活性化すると考えられます。NFTはデジタル資産の所有権を証明する手段として、アート、音楽、ゲーム、バーチャル不動産など多岐にわたる分野で利用されています。トランプ氏自身もNFTトレーディングカードを販売する[12]など、NFT市場への関与を深めています。
また先ほど述べた通りアメリカ自体がディジタル通貨の推進を行っており、大きな動きに伴い、DeFiを通じた新しい金融モデルが、法定通貨とWeb3の橋渡し役になり、Web3の発展により一層寄与されることが考えられます。

◆Web3の未来：アメリカの立ち位置と日本への影響

トランプ政権とWeb3の関係性について述べてきましたが、Web3の基づく分散型自律組織（DAO）が、教育、医療、物流など多岐にわたる分野で活用できるポテンシャルがあるため、トランプ政権がWeb3を国家戦略の一部として採用すれば、アメリカがWeb3技術の覇権を握る可能性も十分あります。
米国でのWeb3技術の進展は、もちろん日本の技術者や企業にも影響を与えます。新たなビジネスモデルやサービスの導入が進み、日本国内でもWeb3関連のプロジェクトが増加する可能性があがり、新しく参入するチャンスとでも言えるでしょう。米国の規制緩和に伴い、日本でもWeb3に関連する法整備や規制の見直しが求められるかもしれませんが、未熟な市場や制度はかえって新たな知や創造につながります。
Web3の普及により、デジタル資産の取引や分散型金融（DeFi）の利用が一般化する可能性があります。これにより、より広い観点において日本の金融市場や経済活動にも変化が生じることが予想されます。
トランプ氏の再登場は政治上では保守主義の台頭として見られるかもしれませんが、それと同時にWeb3の新たな発展への幕開けとして、我々は見届けるでしょう。

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※1　サムネイル画像
23日、仮想通貨関連の大統領令に署名したトランプ大統領（ホワイトハウス）=AP

※2
ミームコイン(meme coin)は、ミーム(meme)という特定のインターネット上や文化的なジョークをテーマにして作られた暗号資産で、実用性よりもコミュニティの熱狂や話題性によって価値が変動しやすい投機的な仮想通貨の一種です。代表例として**Dogecoin（DOGE）などがあり、マーケティング戦略やSNSでのバズによって価格が急騰・急落する特徴を持っています。

※3
ChatGPT 4oモデルにより生成

[1]
https://ja.wikipedia.org/wiki/2017%E5%B9%B4%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E6%B3%95_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB)

[2]
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7%E3%83%BB%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%83%BB%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95

[3]
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/NENQL2SR3JNMVHP42YHD6SY3YA-2025-01-23

[4] https://www.thetimes.com/business-money/economics/article/donald-トランプ-wants-to-devalue-the-dollar-but-its-not-that-easy-qrn606jcf?utm_source=chatgpt.com&region=global

[5]
https://jp.cointelegraph.com/news/donald-トランプ-crypto-campaign-donations

[6]
https://www.wsj.com/politics/elections/トランプ-2024-campaign-bitcoin-crypto-donations-b0638147

[7]
https://www.wsj.com/politics/elections/donald-トランプ-campaign-crypto-bitcoin-7a2e2e4f

[8]
https://mainichi.jp/articles/20250124/k00/00m/030/112000c

[9]
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/LTJM77HUWJKVDDPH6YG6J3LN2U-2025-01-21

[10]
https://www.reuters.com/business/finance/crypto-legislation-likely-coming-under-トランプ-ex-sec-chief-says-2024-11-13/

[11]
https://www.barrons.com/articles/トランプ-bitcoin-crypto-ether-052688ed